千葉県館山市の起業・創業支援

【起業とは】
新たな事業の開始であって、次のいずれかに該当するものを言います。

• 事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届出により行うもの
• 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立して行うもの
• 個人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ行うもの
• 法人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ行うもの

【起業の日】

• 事業を営まない個人が行う場合にあっては開業の日、法人を設立して行う場合にあっては法人設立の日、事業を営む個人又は法人が行う場合にあっては新たな事業の開始の日を言います。

【事業所等】

• 事務所、店舗、工場その他事業の用に供する拠点のことを言います。

補助金の交付の対象となる者は、本市の区域内において令和6年3月31日までに起業を予定している者又は補助金の交付の申請時に起業の日から12か月を経過していない者（以下「起業者」と言います。）であって、次のいずれにも該当することを条件とします。

• 市税等の滞納のない者。
• 次のいずれかに該当する者。
  Ａ．市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、申請日に20歳以上である者。
  B．市内に本店を有しかつその代表者がAに該当する法人
  
  
• 市内に事業所等を設置し又は設置しようとしている者。
• 許認可等を必要とする起業は、既にその許認可等を受けていること。
• 起業した後において、中小企業者となる者。（風俗営業等を除く。）

• 他の者が行っていた事業を継承して行い又は行おうとする者
• 仮設又は臨時の店舗、その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行い又は行おうとする者
• その他市長が適当でないと認める者

• 補助金の交付の対象となる事業は、事業所等開設事業及び事業所等賃借事業（以下「補助対象事業」という。）です。
• 国、県その他の本市以外の団体から起業に関連する補助（以下「他の補助」という。）を受ける場合は、他の補助の対象となる経費については、この補助の対象となる経費から除くものとします。
• 同一事業者に対する補助金の交付は、補助対象事業の種類のいずれか1回限りとします。
• 起業後に申請する場合は、交付の決定後に発生する経費を対象とします。

【館山市起業支援事業補助金交付申請書】別記1号様式と下記書類を添付して提出していただきます。

• 【市税等の完納証明書 】別記第2号様式
• 市税等の完納証明書 （別記第2号様式）
• 起業者（法人の場合は、代表者とします。）の住民基本台帳法に基づく住民票の写し（本籍及び筆頭者の記載については、省略することができます。）
• 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限ります。）
• 個人事業の開廃業等届出書（個人事業者で既に開業している場合に限ります。）
• 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種の場合に限ります。）
• 履歴書（法人の場合は代表者のもの）
• 事業計画書
• 事業所等の開設に係る設備・備品等の見積書（事業所等開設事業の場合に限ります。）
• 事業所等の賃貸借契約書の写し又はこれに類するもの（事業所等賃借事業の場合に限ります。）
• その他市長が必要と認める書類

【事業所等開設事業に係る補助金の交付の決定を受けた者】
事業所等の開設に係る設備及び備品の整備が完了した日から起算して30日を経過する日までに【館山市起業支援事業補助金実績報告書】別記第6号様式と次に掲げる書類を添付して提出していただきます。

• 事業に係る経費の支払を証する書類
• 設備及び備品の整備が完了した後の事務所等の状況が分かる写真

【事業所等賃借事業に係る補助金の交付の決定を受けた者】
事業所等の賃借の期間が12か月に達した日（その12か月に達する日前に事業所の賃借を要しなくなったときは、それを要しなくなった日とします。）から起算して30日を経過する日までに、【館山市起業支援事業補助金実績報告書】別記第6号様式に領収書その他賃借料の支払を証する書類を添付して提出していただきます。

※実績報告の期限となる日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等ではない日を期限とします。

【事業所等賃借事業に係る補助金の交付の決定を受けた者】

• 実績報告書の提出前においても、支払の終了した賃借料に係る補助金の交付を受けることができます。
• 補助金の概算払いを受けようとする者は、【館山市起業支援事業補助金概算払い請求書】別記第9号様式に領収書その他賃借料の支払を証する書類を添付して提出していただきます。

• 補助事業者は補助事業により取得し又は効用の増加した設備等（以下「設備等」という。）について、補助事業が完了した後も適正に管理するとともにその効率的な運用を図らなければなりません。
• 補助事業者は補助事業が完了した日から5年間は、補助事業により新設又は増設した設備等の処分をしてはいけません。市長が特に認めた場合は、この限りではありません。

補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

• 法令又は規則若しくは館山市起業支援事業補助金交付要綱に違反したとき。
• 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受け又は受けようとしたとき。
• 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

• この制度は令和6年3月31日までですが、同日までに補助金の交付の申請を行った者に対する補助金の交付については同日後もその効力を有します。
• 補助金は予算の範囲内での交付となりますので、年度途中でも受付を終了する場合があります。

館山市では、起業をお考えの方をサポートするため、館山商工会議所と連携したワンストップ相談窓口を開設しています。
館山市で新たに事業を始めてみようとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

【相談予約受付】平日 8時30分～17時
【問合せ先】
館山市経済観光部　雇用商工課　商工係
館山市館山1564-1（渚の駅たてやま内）
TEL：0470-22-3362

※相談内容を事前にお伝えいただきますと、よりスムーズにご利用いただけます。
※相談の内容によっては、館山商工会議所の経営指導員を紹介いたします。その場合の相談会場は、館山商工会議所となります。
【館山商工会議所 中小企業相談所】
館山市八幡821　TEL：0470-22-8330

起業したい方の相談受付や起業した方向けの情報発信・空き家情報・地域の方のご紹介などのサポートを行っています。
官民連携で運営しており、公的な起業支援情報の提供や、民間起業者のコミュニティへの参画などもできます。

【提供情報】

• 各種補助金の情報
• 創業プロセスの情報
• 制度融資の情報
• 物件に関する情報

【相談窓口】
受付時間：9時～17時
館山市役所 経済観光部 雇用商工課 商工係
TEL：0470-22-3362
syoukan@city.tateyama.chiba.jp

創業には事業計画書の作成や資金調達などさまざまな準備が必要になります。
当協会では、創業するための手続きや、創業制度の内容、金融機関への申込方法など、創業に関するさまざまなご相談に応じます。

• 幕張サポートセンター(千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟23F)
  成長サポート部 創業サポートチームTEL:043-239-3282
  ※お申込の際は、ご相談希望日の3日前までにご予約ください。（HPからの予約も可能です）

創業を予定している方や、創業して間もない方からのさまざまなご相談を、創業支援を担当する女性職員が伺います。創業計画の立て方や各種セミナー等へのご案内、金融機関への相談の橋渡しなど、ぜひお気軽にご利用ください。

• 幕張サポートセンター(千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟23F)
  成長サポート部 創業サポートチームTEL:043-239-3282
  ※お申込の際は、ご相談希望日の3日前までにご予約ください。（HPからの予約も可能です）
  ※オンラインでのご相談も承っております。

セミナーは全4回あります。

• 1回 「事業計画書策定方法」～事業内容編～
• 2回 「創業に必要な基礎知識」
• 3回 「創業に必要な税務の基礎知識」
• 4回 「事業計画書策定方法」～資金計画調達編～

【株式会社・合同会社】
資本金の0.7％ が0.35％に減免
(株式会社の最低税額15万円では7万5千円、合同会社の最低税額6万円では3万円の減免)

【合名会社・合資会社】
1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

※館山市内で会社を設立する場合のみ適用となります。
※事業を営んでいない個人が新規に会社を設立する場合に適用となります。

以下の条件に全て該当する方が対象となります。

• 館山市に転入する直前に、連続して1年以上、『東京23区に在住』又は『東京圏（注1）のうち条件不利地域（注2）以外の地域に在住し、東京23区に通勤（通学）』している ※在住と通勤（通学）の期間は合算可能
• 館山市に転入する直前10年間のうち、通算して5年以上、『東京23区に在住』又は『東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤（通学）』している ※在住と通勤（通学）の期間は合算可能
• 【起業】館山市で起業し、申請日までの1年以内に、（公財）千葉県産業振興センターの起業支援金の交付決定を受けている

(注１) 東京圏 東京都、埼玉県、神奈川県　※千葉県は含まれません。
(注２) 条件不利地域 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

• 単身世帯の場合：60万円
• 2人以上の世帯の場合：100万円

【令和5年3月31日までに転入した方が、令和5年度に申請した場合】
※2人以上の世帯の方で18歳未満の世帯員がいる場合は対象者1人につき＋30万円（上限なし、申請者とその配偶者は除く）

【令和5年4月1日以降に転入した方が、令和5年度に申請した場合】
※2人以上の世帯の方で18歳未満の世帯員がいる場合は対象者1人＋100万円上限（申請者とその配偶者は除く）

移住支援金の申請をお考えの方は、必ず事前にご相談ください。
※予算管理等の都合上、住民登録時点で申請見込みの方を確認させていただいております。

• 移住支援金の申請をお考えの方は、転入後、速やかに下記に記載の館山市雇用商工課雇用定住係までご連絡ください。
• 予算の都合上、すぐに交付できない可能性がありますのでご了承ください。