会社員でも副業で個人事業主になれる!メリットとデメリットを解説

[投稿日]2024年03月12日 / [最終更新日]2024年04月04日

会社員でも副業で個人事業主になれる!メリットとデメリットを解説

働き方の多様化に伴い、本業に加えて副業を始める方は増加しています。今はしていなくても、「会社員でも副業で個人事業主になりたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、会社員が副業で個人事業主になるメリットやデメリットのほか、会社に副業がバレないようにする方法について紹介します。副業を始めたい会社員の方は、ぜひ参考にしてくださいね。

会社員が副業で個人事業主になれる?

一般的には、会社員が副業で個人事業主になることは可能です。日本国憲法22条において「職業選択の自由」が保障されており、現時点での日本で副業を禁止する法律はありません。

ただし一部の企業では、社員が副業を行うことに関して厳しい制限を設けている場合があります。これは、競合関係や機密情報の漏洩などの懸念があるためです。副業を始める前には、まず所属する企業の副業ポリシーや契約条件を確認しましょう。

また副業を開始する際には、税務や法的な規制についても理解しておく必要があります。収益に関する税金や社会保険料、その他の義務について、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

そもそも個人事業主とは

個人事業主とは、法人格を持たない個人が自らの責任で事業を行う者のことです。

個人事業主は、さまざまな分野で活動しています。たとえば、コンサルタントや小売店の経営者、Webライター、デザイナーなどの個人クリエイターなどが含まれます。個人事業主は自由度が高い一方で、ビジネスに関するリスクもすべて個人が負わなければなりません。

副業する会社員は個人事業主として開業届を出すべき?

開業届を提出するタイミングは、事業開始後、原則1ヶ月以内とされています。とはいえ、1ヶ月以内に提出しなかったからといって罰則はありません。

目安としては、副業で収入から必要経費を引いた金額(所得金額)が20万円を超えるようになったら、開業届を出しましょう。20万円以下の場合は「雑所得」として扱われ、確定申告の必要はありません。しかし、所得金額が20万円以上だったり、継続的に収入を得ていたりすると、「事業所得」として判断され、確定申告が必要です。

確定申告には開業届のほか、青色申告承認申請書などの書類を提出する必要があります。税金を支払わなかった場合は罰則があるので、副業であっても忘れずに提出し、確定申告を行いましょう。

会社員が副業で個人事業主になるメリット

副業で開業届を提出し個人事業主になった場合、次の4つのメリットが受けられます。

  • 事業に必要な支出を経費にできる
  • 青色申告が適用できる
  • 損益通算ができる
  • 独立準備ができる

①事業に必要な支出を経費にできる

個人事業主として開業した場合、事業に必要な支出は経費として売上から控除できます。直接売上にかかる仕入だけではなく、事業を維持するために支払った給与も控除の対象です。

会社員が青色申告承認申請書を提出せず単なる副業としている場合は、直接売上にかかった経費が控除の対象です。そのため、家族へ支払ったアルバイト代が発生していたとしても、経費にすることはできません。

家族へ支払った給与が経費にできる

開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出し、以下の要件をみたすことで、家族へ支払った給与を青色事業専従者給与として経費にできます。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  • その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

引用元:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

白色申告でも事業専従者控除が適用できますが、上限が設けられています。支払った全額を経費として控除できません。

②青色申告が適用できる

開業届と一緒に、青色申告承認申請書を提出することで青色申告ができます。青色申告とは、次の要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除が適用できる制度です。

  • 事業所得や事業的規模の不動産所得がある
  • 上記の内容を複式簿記で記帳している
  • 確定申告時に、青色申告決算書を添付している
  • 期限内申告を行っている
  • 現金主義による所得計算の特例を選択していない
  • e-Taxを利用して電子申告を行うか、電子帳簿保存法が定める優良な電子帳簿を保存している

もし、e-Taxを利用した電子申告、もしくは優良な電子帳簿の保存ができていない場合は、控除額が55万円になります。

副業の損失の繰越ができる

個人事業主として副業をしている場合、最大3年間に渡って損失の繰越ができます。そのため、損失が出た翌年が黒字だった場合、前年からの損失の繰越額と相殺し、最終利益を計算できます。

参考:No.2070 青色申告制度|国税庁

③損益通算ができる

損益通算とは、事業所得(不動産所得含む)で損失が出てしまった場合に適用できる制度です。ほかの所得の利益と損失額を合算し、課税所得を計算できます。

④独立準備ができる

会社員の間から副業として事業を始めておくことで、本業として独立する準備ができます。会社での収入を得ながら準備ができるため、リスクが低く安心です。また、個人事業主として事業を安定させられれば、独立時に法人成りすることも可能です。

会社員が副業で個人事業主になるデメリット

副業で個人事業主を選択した場合、メリットだけではなく、以下2つのデメリットについても知っておきましょう。

  • 確定申告の手間がかかる
  • 失業手当がもらえない

①確定申告の手間がかかる

個人事業主として確定申告を行う場合、領収書や請求書など書類の収集から始まります。1年分の書類の収集を1日や2日など短期間で行うことは難しいので、日々、整理しておくことが大切です。

領収書や請求書の管理を1年間やっていなかった場合、いざ確定申告になると非常に時間と手間がかかります。税理士に確定申告の作業を外注することも可能ですが、5〜10万円ほどの費用がかかることを覚悟しておきましょう。

副業所得が20万円超なら確定申告が必要

会社員が開業届を提出していない場合でも、副業所得が20万円を超えていれば確定申告が必要です。所得とは、売上(収入)から経費を引いた残りの金額を意味します。

たとえば、売上が50万円だったとしても、直接かかった経費が35万円あった場合には、所得が15万円となり確定申告は不要です。そのほか、副業所得が20万円以下であっても、それ以外に収入がある場合は、申告が必要になることがあります。

③失業手当がもらえない

個人事業主として独立することを理由に退職した場合、失業手当の対象になりません。失業手当の受給には、再就職が要件に含まれるためです。

ただし、2022年7月から起業や独立を理由に離職した場合、失業手当の申告期限を最大4年まで延長できるようになりました。もし、独立後4年内に廃業した場合には、独立していた期間は無かったものとして、失業手当が受給できます。

個人事業主として副業をしても会社にバレない2つの方法

一部の企業では、社員の副業に厳しい制限を設けている場合があります。そこで、会社にバレずに副業したいと考えている方は多いのではないでしょうか。

以下では、勤め先に副業がバレることを防止するための方法を2つ紹介します。

①確定申告書の住民税に関する事項は「自分で納付」

確定申告書を提出する際には、住民税の申告も同時に行うことが一般的です。住民税に関する事項の欄には「特別徴収」と「自分で納付」の2種類のチェック欄があります。このチェックを「自分で納付」にしておけば、住民税の金額から会社にバレることを防止できます。

②自ら副業の話はしない

どこからバレるかわからないので、自ら同僚や後輩などに、副業の話はしないようにしましょう。

最近は働き方改革で、副業を容認している企業があります。しかし、本業でミスをした場合、周囲から副業を理由にされてしまう可能性もあります。不用意に話すことは避けておくことが得策です。

副業を個人事業主として事業化するときのよくある質問

個人事業主として、副業の事業化を検討している方に参考になる質問を3つ紹介します。

Q1. 年末調整はどうすれば良いですか

副業をしていたとしても、会社員として雇用されている場合は、年末調整が必要です。ただし、年末調整は勤め先の収入が対象であり、副業収入は確定申告をしなければなりません。

Q2. 副業所得が20万円以下ですが確定申告は必要ですか

副業所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。ただし、ふるさと納税や医療費控除を適用する場合は、副業所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。

Q3. インボイス制度についてどうすれば良いでしょうか

インボイス発行事業者になるためには、登録申請手続きを行い、登録を受ける必要があります。

ただし、課税売上高が1,000万円以下で取引相手が事業者ではなく、一般消費者である場合には、影響は少ないといえます。一方、取引先が課税事業者である場合は、インボイスの発行を求められる可能性があります。インボイス制度の適用については、慎重な判断が必要です。

まとめ

副業をしている会社員の方が個人事業主として開業届を提出することで、節税につながるメリットがあります。たとえば、雑所得では認められない経費を計上できる、損失が出た場合に翌年以降に繰越せるなどです。一方で、確定申告の手間がかかる、失業手当がもらえない可能性があるなど、デメリットもあります。メリット・デメリットを考慮したうえで、副業を始めるかどうかを判断しましょう。

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参考サイト:正社員におすすめの副業は?副業いくらまでがお得? – 地味に儲かる副業

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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