今回の記事では、千葉県市川市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

千葉県市川市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、千葉県市川市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

市川市の起業・創業支援体制

市川市の総合計画である「市川市総合計画 I&I プラン 21」は、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」を将来都市像とし、５つのまちづくりの基本目標と施策の方向を定める基本構想を最上位に、その基本構想を具現化するための施策を定めた基本計画、施策実現のための具体的事業を定めた実施計画から構成されています。

【基本構想】

基本構想	市川市の将来都市像	ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ
	まちづくりの基本目標	真の豊かさを感じるまち 彩り豊かな文化と芸術を育むまち 安全で快適な魅力あるまち 人と自然が共生するまち 市民と行政がともに築くまち

計画期間が令和5年度～令和7年度である第三次基本計画では、3 年間のまちづくりの目標を「具体的な対策で 持続可能な未来につながるまちづくり」として、市川市を取り巻く様々な課題に対し、具体的に対策を進めるものとしています。
現在、第三次基本計画の施策を実現するための令和5年度～令和7年度の 3 年間における具体的な事業を定めた実施計画に基づいて事業が進められています。

基本計画では、基本構想に定められた「基本目標３ 安全で快適な魅力のあるまち」、「施策の方向４ 産業を振興し、活力あるまちをつくります」を具現化するための施策として、「施策分野26 経済・商工業」において、「産業基盤の強化」、「経営人材の育成」、「地域に根差した産業の育成」、「域内経済循環の構築」に取り組むとしています。

起業・創業支援については、「経営人材の育成」の中で推進し、「起業の促進」の施策に取り組むとされています。

【基本構想と基本計画】

基本構想	基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち
	施策の方向４ 産業を振興し、活力あるまちをつくります
施策	施策分野26 経済・商工業
	産業基盤の強化 経営人材の育成 地域に根差した産業の育成 域内経済循環の構築

【施策分野26経済・商工業の計画】

26経済・商工業
現状と課題	新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は大きく、関連した倒産は令和4年（2022年）8月末時点で全国約4,000件に上っています。また、感染拡大をきっかけに、飲食業のテイクアウトやキャッシュレス決済、オンライン会議、テレワークが普及するなど、新しい生活様式が浸透してきています。 物価高騰やサプライチェーンの混乱など経済社会情勢の変化が激しさを増しており、事業者の経営課題も多様化しています。これらの変化に伴う経営リスクに対応するため、経営の多角化や事業再構築などに向けた、市内事業者等のチャレンジを後押しする必要があります。 市内の商店会の店舗数は減少傾向にある一方、住民に身近な商店街には、リアルでの他者とのふれあいや交流の場として、地域コミュニティを支える役割が期待されています。このため、市内の事業者が、住民に近い存在である強みを活かし、地域の多様なニーズに応じた取り組みを継続して進められるよう支援する必要があります。 地域経済を活性化させるには、市内でお金を消費するという循環構造が有効であることから、新たな仕組みの構築にも注力していくことが求められています。
取り組み	【産業基盤の強化】 事業の拡張・転換、資金調達、感染症や災害への備えなど、社会情勢の変化により事業者が直面する多様な経営課題に応じた支援を行い、経営基盤の維持・強化を図ります。	経営基盤の強化に向けた支援 経済環境の変化に応じた支援
	【経営人材の育成】 人々の価値観やライフスタイルの多様化が進む社会経済において、新たな市場のニーズに対応するため、市内で新たに起業する方への支援を行います。また、専門家の活用や国・県などの関係機関との連携による支援を行い、様々な角度から経営者の育成を図ります。	起業の促進 経営者の育成
	【地域に根差した産業の育成】 魅力ある商店街づくりや関係経済団体への支援を行い、地域に根差した産業の育成を図ることで、いつまでも住み続けられるまちを目指します。	魅力ある商店街づくりへの支援 関係経済団体への支援
	【域内経済循環の構築】 デジタル地域通貨など新たな仕組みを導入し、地域の活性化や域内での消費活動を促進し、域内経済循環を構築します。	デジタル地域通貨の導入・推進

また、第三次基本計画において、時代の潮流や市の現状、第二次基本計画の評価を踏まえた市の重点課題を以下のとおり８つに整理しており、「基本構想」と「本市の重点課題」から、施策の横串「未来へのアプローチ」を導き出し、施策横断的な視点から市川らしい施策展開を目指し、複雑・多様化する諸課題に対応するとしています。

経済分野での重点課題は「⑥地域経済の活性化」としており、「起業支援や中小企業者に対する資金繰り支援など事業者への施策」を行うことがあげられています。

【８つの重点課題】

本市の重点課題

①子育て世代の定住促進と出生率向上 ②医療・福祉ニーズの増加に備えた健康寿命の延伸 ③感染症・激甚化する災害の対応 ④多様性を意識した施策展開 ⑤地域コミュニティの再構築 ⑥地域経済の活性化 ⑦カーボンニュートラルの実現 ⑧デジタル化による生活の利便性向上

⑥地域経済の活性化

本市は都心に近く、物流業や小売業、不動産、医療、介護などを中心とする産業構造であることから、地域間競争の激化や景気動向が地域経済に大きな影響を及ぼします。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢による資源・物価高騰などの中で、サプライチェーンの確保や地域経済の活性化により、まちの活力を維持していくことは大きな課題となります。 消費活動の促進などの消費者への施策と、起業支援や中小企業者に対する資金繰り支援など事業者への施策を総合的に行い、好循環を生み出すことで、地域経済の活性化を図ります。

具体的な事業を定めた実施計画では、８つの重点課題に対応する事業である『重点課題対応事業』と、その他の事業である『基本事業』を選定し、事業を推進するとしています。

【実施計画】

（１）重点課題対応事業	重点課題に対応する事業を基本に選定し、計画期間内の事業費及び事業実施による直接の成果となる数値目標の進捗管理を行います。施策横断的な取り組みにより、重点課題への総合的な対応を図ります。 なお、事業費・数値目標については、公共施設の更新が重なることによる財政負担を考慮しつつ、市民や行政を取り巻く様々な変化が絶えず起こっている昨今の事情を踏まえ、実施計画期間中でも各事業を適宜見直しながら進捗管理を行うこととします。
（２）基本事業	施策分野ごとに、計画期間におけるその分野を代表する基本的な事業等を中心に選定したものです。 施策分野ごとに、市がどのような取り組みを行っているのかを計画に位置付けることで、計画の効果 的な評価につなげます。

創業・起業支援政策は「産業分野別実施計画事業　26.経済・商工業」の「基本事業」として定められ、下記のような取り組みが推進されています。

【施策分野別実施計画事業　26.経済・商工業】

基本事業
事業名（所管）	起業・経営支援事業（経済観光部）
事業概要	これから市内での起業を考えている層に向けた導入的な内容の１日セミナー、数回のカリキュラムで起業に関する具体的な知識の習得を図る起業塾、個別の事情に合わせて起業や経営改善等に向けた専門家のアドバイスを継続的に受けられる相談窓口を実施し、準備から開業後までの継続的な支援を行う。併せて、県や近隣市と連携・協力し、起業家同士の交流イベントを開催する。

出典：市川市総合計画「I＆Iプラン21」｜市川市

市川市と連携して創業支援している団体

千葉商科大学

創設者である文学博士の遠藤隆吉は、退廃した商業道徳を正すために 武士道精神の注入を商業教育の基本に据え、学問においては社会に役立つ実学を、人間形成においては「治道家(ちどうか)」の育成を 教育理念とする学校を開学しました。

千葉商科大学で身につける「CUC 3つの力」

「高い倫理観」
実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的能動的に取り組む使命感とモラル

「幅広い教養」
実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション力

「専門的な知識・技能」
実社会における諸課題を発見し、解決するための有用かつ高度な専門的能力

出典：大学概要｜千葉商科大学

市川商工会議所

• 商工会議所とは？
  地域の商工業者を代表する、唯一の総合経済団体です。
  商工業の振興と、地域経済の健全な発展を目的として、「商工会議所法（昭和２８年８月制定）」に基づいて設立された特別認可法人（営利を目的としない団体）で、企業の規模や業種を問わず、会員組織で運営されています。
  原則として市を単位に設立されており、日本商工会議所を上部団体として、全国各地の商工会議所とともに連携をとっています。
  市川商工会議所は、昭和２３年１１月３日の設立から６０有余年を迎え、会員事業所とともに「活力ある地域経済」のために、さまざまな事業を展開しています。
• 商工会議所の事業活動
  商工会議所は、会員をその事業活動の推進母体としていますが、法律により「地域全ての商工業のバランスの取れた発達を図る」という使命を課せられていることから、極めて公共性の高い団体として、営利や特定者の利益を目的とせず、地域商工業発展のため、次のような事業に取り組んでいます。
  ◆行政や関係機関への要望・意見活動
  ◆経営に関する情報の収集と提供
  ◆会員相互の交流
  ◆人材の育成
  ◆労働・求人支援
  ◆経営に関する相談・支援事業
  ◆事業主・従業員の福利厚生
  などがあり、直接・間接に皆さまのメリットにつながるものです。

出典：当所のご案内｜市川商工会議所

船橋商工会議所（船橋市）

商工会議所とは、商工業者の振興と地域の発展のために活動している、日本で最も歴史と実績のある経済団体です。
会員組織による民間の団体として、会員の意見を集約し、地域経済や地域社会の発展を考えて、「商工会議所法」という法律によって運営されている特別認可法人です。

幅広い活動基盤をもつ、公共性の高い団体です。おもに市区域を基盤とする地域性をもつ団体で、船橋商工会議所は船橋市をその地区としており、企業規模、法人・団体・個人事業主にかかわらず、すべての商工業者が会員として加入できる総合性を持っています。
世界各国の商工会議所等と連携を図りながら、民間経済交流の推進役となるなど、国際性豊かな活動をおこなっております。

出典：入会案内｜船橋商工会議所

八千代商工会議所（八千代市）

八千代商工会議所について
八千代商工会議所は、1992年(平成4年)4月1日、八千代市地域の商工業者大多数の賛同により、千葉県下で18番目 の商工会議所として設立されました。
また地域総合経済団体として商工業の振興に力を注ぎ、兼ねて社会一般の福祉の増進に取り組み、住みよい街づくりに取り組んでいます。
商工会議所は、日本商工会議所(日商)ほか全国515主要都市に設立され(2017年12月27日現在)、地域経済～国際化まで広い分野に渡って社会活動を行っています。

２０２４年スローガン
「変化する環境に経営者と共に取り組む会議所」

出典： 概要｜八千代商工会議所

浦安商工会議所（浦安市）

商工会議所とは、「商工会議所法」によって運営されている特別許可法人で、日本で最も歴史と実績のある総合経済団体です。今日では全国に515カ所あり、会員数は122万人（2021.3現在）を数えるに至っています。
1.公共性
商工会議所の目的は「商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」(商工会議所法第6条)と規定されていますが、この「公共性」が他の団体とは異なる特色の一つです。
2.地域性
地域を基盤として商工業の発展をはかる地域経済団体です。
3.総合性
業種・規模・法人・個人にかかわらず全ての商工業者が加入できる総合経済団体です。特定の業種だけ構成される業種別団体、あるいは大企業だけ、中小企業だけで構成される他の団体に比べ、この点が商工会議所の大きな特徴の一つです。
4.国際性
世界各国の商工会議所と連携を持つ国際性豊かな団体です。

出典：概要・組織｜浦安商工会議所

千葉県信用保証協会

信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、｢公的な保証人｣となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく認可法人です。

千葉県信用保証協会の役割
千葉県信用保証協会は、県内中小企業のみなさまの金融の円滑化に資することを目的として設立された公的機関です。事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある千葉県内の中小企業のみなさまに対して金融上の強力な｢保証人｣となり、金融機関から事業資金の融資を受けやすくすることを役割としています。

出典：千葉県信用保証協会について

NPO法人いちかわ ライフネットワーククラブ

特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブは、市川市及び周辺地域の個人、団体等が、積極的に地域貢献活動へ参加、協力するための支援や助言に関する事業を行うことと、この地域の活性化及びまちづくりを担う人材や組織の育成に寄与するとともに、地域の大学の協力を受け、産学官の連携を築き上げ、特にITを活用した新たな試みを展開するものです。
一人一人の市民が「できること」を持ち寄り、地域の活性化に貢献するためには、市民間で問題意識を共有し、それぞれの「できること」を公開する必要があります。そこで、これまで活動を続けてきた市民活動団体とも連携し、南八幡に建設をした「いちかわ情報プラザ」を活動の拠点として、講演会や広報、データベースの運用を通じて、地域活動支援を主な事業とするとともに、人材の育成にもインターネット技術等を活用し効率化を実現したいと考えています。

出典：設立の趣旨・概要｜NPO法人いちかわライフネットワーククラブ

日本政策金融公庫

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典：プロフィール｜日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典：創業企業を支援｜日本政策金融公庫

市川市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	⚪︎	市川市では、ベンチャービジネス等支援資金（市川市中小企業融資制度）が利用できる。 また、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金	⚪︎	市川市では、ベンチャービジネス等支援資金融資に係る信用保証料補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾	⚪︎	市川市では、Ichikawa起業応援セミナー、Ichikawaワタシの夢起業塾を行っている。 また、連携する団体が以下の創業セミナー・起業塾を行っている。 市川商工会議所：創業スクール 船橋商工会議所：ふなばし起業スクール 八千代商工会議所：実践型創業塾 浦安商工会議所：創業支援セミナー 千葉県信用保証協会：創業スクール
交流会	⚪︎	市川市では、ちば起業家地域交流会 in 市川・船橋・浦安を行っている。
個別相談	⚪︎	市川市では、起業・経営相談窓口を行っている。 また、公益財団法人千葉県産業振興センターとの共催でよろず支援拠点サテライト相談所の経営相談を行っている。 連携する千葉商科大学が起業相談窓口を行っている。
専門家の紹介制度	×	市川市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	△	市川市が運営しているインキュベーション施設はないが、連携するNPO法人いちかわ ライフネットワーククラブがインキュベーションルームを運営している。
認定特定創業支援事業	⚪︎	市川市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援	×	市川市が行っているその他創業支援はない。

市川市の斡旋融資・創業融資

市川市の斡旋融資制度

市川市ではベンチャービジネス等支援資金（市川市中小企業融資制度）が利用できます。

ベンチャービジネス等支援資金（市川市中小企業融資制度・市川市）

制度概要	市川市中小企業融資制度は、取扱金融機関と千葉県信用保証協会の協力により、市内の中小企業者に対する資金調達の円滑化及び利子補給による負担軽減を通して、市内中小企業者の振興を図ることを目的としています。
資金概要	「産業競争力強化法」に基づき、事業開始または事業継続のために必要とする資金
融資対象者	【創業者（いずれも新たに市内に事業所を設置して、事業を開始するもの）】 ◇事業をしておらず、新たに 1 月以内に開業する個人 ◇事業をしておらず、新たに 2 月以内に会社を設立して開業する個人 ◇中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立する中小企業者である会社
	【新規中小企業者（いずれも市内に事業所を有するもの）】 ◇業歴 5 年未満の個人（事業開始以前に事業を営んでいなかった者） ◇業歴 5 年未満の会社（会社設立の日以前に事業を営んでいなかった者）
融資限度額	2,000万円（市外居住者等：1,000万円）
融資期間	【運転資金】5 年以内 （据置期間：6 か月以内）
	【設備資金】7 年以内 （据置期間：1 年以内）
適用利率	融資期間1 年以内 1.5% 融資期間1 年超～3 年以内 1.9% 融資期間3 年超～5 年以内 2.1% 融資期間5 年超～7 年以内 2.4%
利子補給金	融資期間1 年以内 1.5% 融資期間1 年超～3 年以内 1.9% 融資期間3 年超～5 年以内 1.9% 融資期間5 年超～7 年以内 1.9%
問合せ先	市川市 経済観光部 商工業振興課 商工振興グループ 電話 047-711-3691 FAX 047-711-1144 融資グループ 電話 047-712-8779 FAX 047-712-8781
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 ベンチャービジネス等支援資金（市川市中小企業融資制度）｜市川市

出典：ベンチャービジネス等支援資金（市川市中小企業融資制度）｜市川市

市川市の創業融資制度

市川市が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。 本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方 対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	こちらをご覧ください。
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
詳細はこちら	日本政策金融公庫

出典：日本政策金融公庫　新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。 詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 　　　創業支援貸付利率特例制度 設備投資を行う方 　　　設備資金貸付利率特例制度（全国版） 　　　設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
詳細はこちら	日本政策金融候補

出典：日本政策金融公庫　新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

市川市の補助金・助成金

市川市では、ベンチャービジネス等支援資金融資に係る信用保証料補助金が利用できます。

ベンチャービジネス等支援資金融資に係る信用保証料補助金（市川市）

制度概要	市川市中小企業融資制度のベンチャービジネス等支援資金の利用者が融資実行時に一括で支払う信用保証料に対して、以下のとおり補助金を交付いたします。
補助内容	半額補助（128,000円上限）
利用回数の制限	3回まで（融資案件ごとに） ※1）ベンチャービジネス等支援資金の利用に伴うものに限ります。 ※2）ベンチャービジネス等支援資金の融資期間中に条件変更に伴い、追加で生じる信用保証料は補助対象外となります。
補助金の返還	ベンチャービジネス等支援資金の利用者が繰り上げ完済等を行い、信用保証料の実質的な負担額が補助金交付額を下回る場合、補助金の返還の必要が生じます。
問合せ先	市川市 経済観光部 商工業振興課 商工振興グループ 電話 047-711-3691 FAX 047-711-1144 融資グループ 電話 047-712-8779 FAX 047-712-8781
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 ベンチャービジネス等支援資金融資に係る信用保証料補助金｜市川市

出典：ベンチャービジネス等支援資金融資に係る信用保証料補助金｜市川市

市川市の創業セミナー・起業塾

市川市では、Ichikawa起業応援セミナー、Ichikawaワタシの夢起業塾を行っています。
また、連携する団体が以下の創業セミナー・起業塾を行っています。

Ichikawa起業応援セミナー（市川市）

概要	起業に役立つ情報を知りたい… 同じく起業を目指している人に出会いたい… そんな思いを抱えた方に朗報です！ 本セミナーでは、みなさまの「起業のきっかけづくり」を応援します。 起業を考え始めたばかりの方も、すでに起業されている方も大歓迎です。 専門家や同じ志をもつ仲間とともに、市川市での起業について考えてみませんか？？
対象者	市内で起業を目指す方、または起業して間もない方
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 Ichikawa起業応援セミナー｜市川市

出典：Ichikawa起業応援セミナー｜市川市

Ichikawaワタシの夢起業塾（市川市）

概要	やりたいことはあるけれど、どうしたら実現できるかわからない。 起業するときの資金調達ってどうすればいいの…といった悩みを持つ女性に向けて、 中小企業診断士の五十嵐暁美氏を講師に迎え、起業塾を開講します。 まずは、自分の魅力や強み、好きなことを一緒に整理していきましょう。 受講者全員対象の個別相談もあり、それぞれの悩みに沿ったアドバイスを受けることができます。
対象者	以下の1・2を満たす女性、先着20名 市川市内で起業を目指す方、又は起業して間もない方 全4回出席できる方
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 Ichikawaワタシの夢起業塾｜市川市

出典：Ichikawaワタシの夢起業塾｜市川市

創業スクール（市川商工会議所）

概要	創業に関するノウハウの取得から創業プランの作成までを行う。 講師は中小企業診断士他。
対象者	創業をお考えの方・創業間もない方・事業承継後継者候補の方。
問合せ先	市川商工会議所 TEL：047-377-1011 FAX：047-377-1048
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業スクール｜市川商工会議所

出典：創業スクール｜市川商工会議所

ふなばし起業スクール（船橋商工会議所）

概要	～創業から軌道に乗せるまでの道筋を明確にしませんか？～ 船橋商工会議所では本年度もふなばし起業スクールを開催いたします。 売上を伸ばしていくためのノウハウが知りたい！ 起業はしたいけれど、何から始めたらいいのかわからない。 自分のチカラをいつか試してみたいけれど、通用するかどうか迷っている。 そんなあなたのためのセミナーです。
対象者	(1)創業を行おうとする方（事業を営んでいない個人） (2)創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人）
問合せ先	船橋商工会議所 TEL：047-432-0211 FAX：047-434−9559
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 ふなばし起業スクール｜船橋商工会議所

出典：ふなばし起業スクール｜船橋商工会議所

実践型創業塾（八千代商工会議所）

概要	夢をどう実現させるか？また、実現させるだけではなく、安定して軌道にのせるためにはどうすれば良いのか？ 事業を開始するための心がまえ等、創業に役立つ知識・情報を実践的に習得出来る講座です。
問合せ先	八千代商工会議所 TEL：047-483-1771
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 実践型創業塾｜八千代商工会議所

出典：実践型創業塾｜八千代商工会議所

創業支援セミナー（浦安商工会議所）

概要	浦安商工会議所では、創業に関心のある方や、創業したばかりの方を対象に経営のノウハウなどを習得していただく目的で創業支援セミナーを開催します。
対象者	浦安市内在住・在勤・在学の方または浦安市内で創業を検討している方
問合せ先	浦安商工会議所 TEL : 047-351-3000 FAX : 047-350-6698
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業支援セミナー｜浦安商工会議所

出典：創業支援セミナー｜浦安商工会議所

創業スクール（千葉県信用保証協会）

概要	創業を予定している方や創業後間もない方を対象に、中小企業診断士の講義等による創業スクールを開催いたします。スクールは全4日間の構成となっており、講義やグループワークを通じてビジネスプランを作成し、最終日には作成したビジネスプランの発表を行います。また、各講義のほか、県内で創業された社長からの講演やご参加いただいた方同士の交流会もございます。
対象者	千葉県内で創業を予定している方、創業して間もない事業者
問合せ先	千葉県信用保証協会成長サポート部地域サポートチーム TEL：043-239-3281
詳しくはこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 創業スクール｜千葉県信用保証協会

出典：創業スクール｜千葉県信用保証協会

市川市の交流会

市川市では、ちば起業家地域交流会 in 市川・船橋・浦安を行っています。

ちば起業家地域交流会 in 市川・船橋・浦安（市川市）

概要	「ちば起業家地域交流会」とは、起業家同士の情報交換や人的ネットワーク形成を支援することで、起業機運を醸成し、地域内で継続的に起業家を応援・支援する仕組みをつくり、地域活性化へとつなげる複合的なイベントです。
主催	千葉県
実施主体	市川市／船橋市／浦安市
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 ちば起業家地域交流会 in 市川・船橋・浦安｜市川市

出典：ちば起業家地域交流会 in 市川・船橋・浦安｜市川市

市川市の個別相談

市川市では、起業・経営相談窓口を行っています。また、公益財団法人千葉県産業振興センターとの共催でよろず支援拠点サテライト相談所の経営相談を行っています。
連携する千葉商科大学が起業相談窓口を行っています。

起業・経営相談窓口（市川市）

概要	起業や経営に関する課題解決のお手伝いをします！！ 市内で起業を計画中のみなさま、事業計画は万全ですか？ 市内で起業されたみなさま、事業は順調に進んでいますか？ 起業や経営に関する悩みや疑問をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。 みなさまの課題をどのように解決すれば良いか、起業・経営の専門家であるアドバイザーが個別にアドバイスします。
相談内容	起業相談	対象者：市内起業予定者 相談内容：起業に関する手続き全般、事業計画作成、資金調達、補助金等
	経営相談	対象者：市内個人事業主、市内中小企業経営者 相談内容：集客方法、販路開拓、専門家等紹介、事業計画作成、資金調達、補助金等
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 起業・経営相談窓口｜市川市

出典：起業・経営相談窓口｜市川市

よろず支援拠点サテライト相談所の経営相談（市川市・公益財団法人千葉県産業振興センター）

概要	よろず支援拠点（公益財団法人千葉県産業振興センター）の経験豊富なコーディネーターに相談することができます。中小企業・小規模事業者や創業予定者のみなさまの相談に応じて経営課題を分析することで、売上拡大につながる経営相談サービスの提供を行います。
対象者	市内の中小企業・小規模事業者、創業予定者等
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 よろず支援拠点サテライト相談所の経営相談｜市川市

出典：よろず支援拠点サテライト相談所の経営相談｜市川市

起業相談窓口（千葉商科大学）

概要	起業や経営に関する課題解決のお手伝いをします！！ 市内で起業を計画中のみなさま、事業計画は万全ですか？ 市内で起業されたみなさま、事業は順調に進んでいますか？ 起業や経営に関する悩みや疑問をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。 みなさまの課題をどのように解決すれば良いか、起業・経営の専門家であるアドバイザーが個別にアドバイスします。
対象者	市内起業予定者
相談内容	起業に関する手続き全般、事業計画作成、資金調達、補助金等
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 起業相談窓口｜千葉商科大学

出典：起業相談窓口｜千葉商科大学

市川市の専門家の紹介制度

市川市が行っている専門家の紹介制度はありません。

市川市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

市川市が運営しているインキュベーション施設はありませんが、連携するNPO法人いちかわ ライフネットワーククラブがインキュベーションルームを運営しています。

インキュベーションルーム（NPO法人いちかわ ライフネットワーククラブ）

施設概要	i-LNCが運営する「インキュベーションルーム」は、JR本八幡駅南口より30秒、都営新宿線本八幡駅より1分、京成八幡駅より5分という首都圏へも移動しやすい交通の便利な場所で、「いちかわ情報プラザ」の2階にあります。 １名から3名用の小スペースのオフィスを十数室有し、入居しているスタートアップの企業を支援育成する、市川初のインキュベーション施設です。
目的	起業家のビジネス活動の進展のためには、その事業活動に必要となる資金ニーズや人的ニーズを満足させるためのネットワークの形成が必要です。 インキュベーション施設i－LNCでは「起業家支援ネットワーク（コンソーシアム）」を創出し、信用、事業実績の乏しいベンチャー企業でも適時適用可能な新・資金調達スキームの構築を図っています。また、産学連携事業検討協議会を発足し、千葉県内大学との連携の仕組みをつくり人的ニーズを満足させるシステムづくりを行っています。
対象者	事業計画(ビジネスプラン)の提出をしていただき、発展性のある事業計画であると評価された方
期間	１年 （入居期間は１年、1年毎に契約を更新します。但し、家賃・共益費は入居時と同じ）
設備環境	①ビジネス用デスクセット完備 ②インターネット利用可 ③共用コピー機在り(カード式　有料) ④共有打ち合わせコーナー在り
所在地	千葉県市川市南八幡4-2-5 いちかわ情報プラザ203
問合せ先	NPO法人いちかわ ライフネットワーククラブ TEL：047-314-0811 FAX：047-314-0812
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 インキュベーションルーム｜NPO法人いちかわ ライフネットワーククラブ

出典：インキュベーションルーム｜NPO法人いちかわ ライフネットワーククラブ

市川市の認定特定創業支援事業

市川市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

特定創業支援事業とは	市川市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域での創業を促進させるため、同年3月に創業支援等事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組みを強化しています。 創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得することができる講座を、「市川市特定創業支援等事業」と位置づけています。 この事業に位置づけられたセミナー等を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。　 創業希望者等は、この証明書により様々な特例を受けることができます。
対象事業	市川市創業支援等事業計画の中で「市川市特定創業支援等事業」として認定されている事業（市川市で特定創業支援等事業を修了したことを証明できる事業）は、以下のとおりです。
	実施主体	事業名
	市川市	起業・経営相談窓口 Ichikawaワタシの夢起業塾
	千葉商科大学	起業相談窓口
	市川商工会議所	創業スクール
	船橋市・船橋商工会議所	ふなばし起業スクール
	八千代市・八千代商工会議所	実践型創業塾
	浦安市・浦安商工会議所	創業支援セミナー
	千葉県信用保証協会	創業スクール
特例について	「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」により受けられる特例は以下のとおりです。
	対象となる制度	特例の内容
	株式会社等設立時の登録免許税	市内で株式会社、合名・合資・合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減 例）株式会社の場合 資本金の0.7％の登録免許税を0.35％に減免 最低税額15万円を7.5万円に減免 ※市川市内で会社を設立する場合のみ適用となります ※創業後5年未満の個人が会社を設立する場合にも適用となります
	融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証	創業関連保証の対象の拡大 創業2か月前から6か月前に前倒し ※事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります
	日本政策金融公庫融資の「新創業融資制度」及び「新規開業支援資金」	新創業融資制度：自己資金要件充足 新規開業支援資金：貸付利率の引き下げ
対象者	証明書の申請ができるのは、申請時点において「市川市特定創業支援等事業」を修了し、かつ以下1・2のいずれかの要件を満たす方です。 事業を営んでいない個人 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
問合せ先	市川市 経済観光部 経済産業課 電話 047-711-1140 FAX 047-711-1144
詳細はこちら	詳細は下記リンク先をご確認ください。 特定創業支援等事業｜市川市

出典：特定創業支援等事業｜市川市

市川市のその他支援

市川市が行っているその他創業支援はありません。