柏市では中小企業資金融資内に創業者支援資金を設けている他、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 柏市
  中小企業資金融資
• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

柏市では「柏市スタートアップ立地支援補助金」を行っている。

• 柏市
  「柏市スタートアップ立地支援補助金」

柏市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、柏商工会議所では「かしわ創業塾」、柏市沼南商工会では「柏市しょうなん創業塾」、TEPでは「ビジネスプラン作成セミナー」、千葉県信用保証協会では「創業スクール」を開催している。

• 柏商工会議所
  「かしわ創業塾」
• 柏市沼南商工会
  「柏市しょうなん創業塾」
• TEP
  「ビジネスプラン作成セミナー」
• 千葉県信用保証協会
  「創業スクール」

柏市で行っている交流会は無いが、千葉県信用保証協会が行っている創業スクール後に開催される交流会がある。

• 千葉県信用保証協会
  創業スクール後に開催される交流会

柏市ではスタートアップ相談窓口(スタートアップ支援ポータルサイト内設置)を設けている。

• 柏市
  スタートアップ相談窓口(スタートアップ支援ポータルサイト内設置)

柏市で運営しているインキュベーション施設は無いが、市内のインキュベーション施設を紹介している。

市内のインキュベーション施設

• 柏市中小企業資金融資制度は、中小企業者や創業者の皆様が企業経営に要する資金が必要となった場合、千葉県信用保証協会と市内の金融機関の連携と協力のもとで融資を行う制度です。また、支払利息の一部を市が負担することにより、低利での資金調達が可能となります。制度内容につきましては、本ページ又は令和6年度冊子版の柏市中小企業資金融資のご案内（PDF：924KB）をご覧ください。

   

• なお、本制度の審査業務（現地調査を含む）と融資実行後の経営支援業務を旧柏市エリアの事業所については、柏商工会議所内中小企業相談所、旧沼南町エリア（PDF：389KB）の事業所については、柏市沼南商工会が行っています。

   

• また、平成27年10月1日からNPO法人でも一部の市制度融資を申し込むことが可能になりました。

【創業前】

• 個人にあっては、融資の申込日において市内に住所（住民登録）を有し、1か月以内に新たな事業を開始する計画を有すること。もしくは、新たに会社を設立し、当該会社が2か月以内に事業を開始する計画を有するもの。
• 法人にあっては、融資の申込を行う日以前1年以上の期間引き続き市内で事業を営んでいる会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する計画を有するもの。

【創業後】

• 個人にあっては、融資の申込日において市内に住所（住民登録）を有し、新たに事業を開始してから5年以内のもの。
• 法人にあっては、事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その設立の日から5年以内のもの。もしくは、会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、その設立の日から5年以内のもの。

以下の業種につきましては、本制度の対象になりません。

1. 農林漁業（保証対象業種に指定されているものを除く）
2. 金融・保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を除く）
3. 土地売買業（投機目的のみ）
4. 特殊浴場業のうち、風俗関連営業
5. 娯楽業のうち風俗関連営業
6. 集金・取立業（公共料金、又はこれに準ずるものを除く）
7. 宗教
8. 政治・経済・文化団体

（補足）公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものについても、信用保証の対象外です。

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

• 柏市では、市内へのスタートアップ集積を支援するため、「柏市スタートアップ立地支援補助金」を創設しました。
• 令和5年9月1日より、申請受付を開始しました。
• 本ページでは、制度内容と申請手続きについて紹介しています。

【1日目】
開講式
心構えと成功／失敗に学ぶ創業事例

【2日目】
午前：創業への手続き（届け出や準備ポイント）
午後：創業成功へのIT活用術

【3日目】
午前：創業への売上向上戦略と事業計画
午後：創業における資金調達と創業計画書の書き方について

【4日目】
午前：創業計画書の書き方
午後：創業塾OB・OGの講話 ・ 商工会議所活用術

【5日目】
午前：チーム プレゼン 大会
午後：事業計画プレゼン大会 ・ 修了式

【1日目】
開講
講師紹介
創業に向けて

• 創業の心構え
• 現在の経済環境を理解する
• 新しいビジネスモデル
• 事業計画策定のポイント
• ビジネスコンセプトとコアコンピタンス

【2日目】
新事業の成功率をあげる

• ビジネスモデルの策定
• ビジネスモデルキャンパスの作成
• ケーススタディ（ワークショップ）

【3日目】
実効性のある財務計画の作り方

• 各種支援制度
• 開業の手続き
• 経理処理と決算書の見方
• 税金の基礎知識
• 実効性のある計画
• ロジカルシンキング
• 売上予測作成のポイント
• 資金計画書

【4日目】
労務管理と人材育成

• 労務上の基礎知識
• 目標管理の重要性と制度
• 組織活性化の必要性
• ラテラルシンキング
• コーチングの活用

創業資金申込時の創業計画書作成の仕方
講師：日本政策金融公庫松戸支店

【5日目】
マーケティングと販路開拓手法

• マーケティング戦略
• 販路開拓と営業活動

事業計画発表・総評 柏市からのお知らせ
閉講

1. ビジネスプランが実際に作れる
2. 自社の強み・弱み、盲点が分かる
3. 実務経験豊富な専門家が講師
4. 本番さながらのプレゼン実習
5. コーディネーターのフォローで安心

各回のセミナーの合間にも、受講生及びメンターが登録されたslackを活用し、1か月間、オンラインでもメンタリングが継続されます。

• 柏市産業振興戦略ビジョンに基づき、東京大学や国立がん研究センター等研究機関が多く 立地している柏の葉地区を中心に、先端産業の集積促進による強固な産業基盤を形成すると ともに、既存企業と先端産業分野の結びつきを強化する取組を行う。
  創業支援においては、 こうした先端産業分野にとどまらず、起業という選択肢を普及させることで既存企業への刺 激や活性化に繋がるものとして推進を図る。 （目標の根拠）
• 創業者又は創業予定者の相談に応じるための相談窓口を、柏市役所、柏商工会議所、柏市 沼南商工会のそれぞれに開設し、引き続き創業の支援を行う。
  昨年度相談窓口には年間延べ ２７０件程度の相談件数があることから、この数値を維持し、概ね１割程度が実際に創業す ることを目標とする。
• 実際の相談業務においては、市役所のみでは専門人材が不足していることから柏商工会議 所や柏市沼南商工会、千葉県産業振興センター等と連携し、適切な相談先を紹介することで、相談者に寄り添った対応が出来るよう努める。