大阪府池田市の起業・創業支援

[投稿日]2024年10月11日

出典:池田市

今回の記事では、大阪府池田市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

大阪府池田市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、大阪府池田市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

池田市では池田商工会議所、池田泉州銀行及び日本政策金融公庫 十三支店と連携し、創業者支援事業「事始めアシスト池田」をスタートさせました。そして昔からの創業の街、池田市の精神を大切にし、年間35名の創業者輩出を目標に積極的に創業支援を行っています。

中でも「認定特定創業支援事業」の1つである「水曜セミナー」「土曜セミナー」では、セミナーの開始時期を工夫し、創業希望者がいつでも創業準備を開始できるよう環境を整えています。

また各セミナーごとに、講師陣の特性を活かした内容構成にし、様々な角度から創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓などを学ぶことが可能です。

他にも池田市商工会議所を中心とした無料の個別相談を充実させたり、シェアオフィスなどのインキュベーション施設を完備するなど、バランスの取れた創業支援を行っています。

池田市の起業・創業支援体制

池田市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

池田市と連携して創業支援している団体

  • 池田商工会議所
  • (株)池田泉州銀行
  • 日本政策金融公庫十三支店

池田商工会議所

池田商工会議所では、専門家による無料相談をはじめ、創業セミナーやスクールなどを開催し起業に興味のある方や独立開業したい方などへの支援を積極的に行っています。

引用:池田商工会議所

(株)池田泉州銀行

創業に関するご相談の受付態勢を強化するため、当行53か店に「創業応援窓口」を設置し、創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所・商工会との連携、外部専門家(税理士など)のご紹介、国・各自治体の補助金活用のご案内、当行の各種商品・サービスのご提案など、地域とのネットワークを活用し、トータル的にサポートいたします。

引用:事業ステージ別サポート:創業・開業|池田泉州銀行

日本政策金融公庫十三支店

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

(引用)新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

池田市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 池田市が行っている斡旋融資はありませんが、連携団体である日本政策金融公庫及び池田泉州銀行が行っている創業融資があります。
補助金・助成金 × 池田市及び連携団体が実施している補助金、助成金はありません。
創業セミナー・起業塾 池田市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体が行っている各種創業セミナー及びスクール等があります。
交流会 池田市が主催している交流会はありませんが、連携団体である池田商工会議所が「創業カフェ」を開催しています。
個別相談 池田市が主催している個別相談はありませんが、連携団体である池田泉州銀行及び日本政策金融公庫十三支店が実施している個別相談があります。
専門家の紹介制度 × 池田市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 池田市では企業育成室の貸し出しやコワーキングスペースである「いけだピアまるセンター」を運営しています。
認定特定創業支援事業 池田市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 池田市では新しい技術や開発を行う、行おうとしている事業者に対して「百福大賞(池田市事始め奨励大賞)」事業として表彰、奨励金授与を行っています。

池田市の斡旋融資・創業融資

池田市の斡旋融資制度

池田市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

池田市の創業融資制度

池田市が行っている創業融資制度はありませんが、連携団体である日本政策金融公庫、池田泉州銀行が行っている創業融資があります。 

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方

特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は

特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  3. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  4. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
  5. ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
    ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

創業応援ローン「夢ひろがる」・「夢ひろがるネクスト」(池田泉州銀行)

 【概要】

  夢ひろがる 夢ひろがるネクスト(法人のみご利用可能)
ご利用いただける方 以下の全ての要件を満たす「法人」または「個人」の方

  • 大阪府内でこれから事業を始められる方、または事業を始めてから5年未満の方
  • 当行が認める事業計画書のご提出が可能な方
  • 大阪信用保証協会の保証が受けられる方
  • その他当行所定の融資条件を満たされる方

※事業を営んでいない方による開業に限られます。(法人の代表者が新たに事業を起こす場合は対象となりません。)

自己資金 事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、原則所要資金の10分の1以上の自己資金が必要です。 1期目の税務申告が未了の場合、原則所要資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
お使いみち 上記ご利用いただける方の事業資金(運転資金・設備資金)
ご融資金額 3,500万円以内
ご融資期間 10年以内
ご返済方法 毎月元金均等分割返済(据置期間1年以内) 毎月元金均等分割返済(据置期間1年以内)
ただし、以下(1)、(2)のいずれかに該当する場合は据置期間3年以内可能
当行にて、本保証と同時にプロパー融資を借入する場合
保証申込時に当行にプロパー融資残高がある場合
ご融資金利 (年)1.55%(変動金利)⇒最大引下げ後 (年)1.25%(変動金利)
※金利引下げ制度がございます。詳細はHPをご確認ください。
担保 不要
保証人 大阪信用保証協会の定めるところによる(法人/代表者のみ 個人/原則不要) 不要
信用保証料率 (年)0.70%
事業開始前または事業開始後1年未満の場合は、(年)0.60%となります。
(年)0.90%
事業開始前または事業開始後1年未満の場合は、(年)0.80%となります。
融資形式 証書貸付
その他
  • ご融資金利は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
  • お申込みに際しては、当行および大阪信用保証協会の審査があります。審査の結果、お客さまのご要望に沿えない場合がございますのでご了承ください。

引用:創業応援ローン “夢ひろがる”・“夢ひろがるネクスト”|池田泉州銀行

池田市の補助金・助成金

池田市及び連携団体が実施している補助金、助成金はありません。

池田市の創業セミナー・起業塾

池田市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体が行っている各種創業セミナー及びスクール等があります。

主催団体 セミナー・ 起業塾 内容

池田商工会議所

【問い合わせ】
中小企業相談所
TEL:072-751-3344

創業セミナー・スクール 創業準備中・創業間もない方向けに定期的に創業セミナー、スクールを開催しています。
創業セミナー、スクール開催のお知らせ | 池田商工会議所
  水曜スクール
【特定創業支援等事業】
  • 基本第2・4水曜日 14時~17時、全4日間
  • 無料・事前予約制
  • 1年中、自分のタイミングで開始できる
  • 創業や経営の知識、経営者のあり方などを学べる
  • 創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓に関して満遍なく受講できる

池田市・池田商工会議所・池田泉州銀行 日本政策金融公庫十三支店 連携事業特 定 創 業 支 援
池田市創業支援事業計画
創業者を連携支援!事始めのまち池田で始めませんか

  創業スクール
【特定創業支援等事業】
  • 1年に1クール(1回)のみ土曜日に開催
  • 有料・事前予約制
  • 創業支援に従事する専門家などから学べる
  • 創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓に関して満遍なく受講できる

池田市・池田商工会議所・池田泉州銀行 日本政策金融公庫十三支店 連携事業特 定 創 業 支 援
池田市創業支援事業計画
創業者を連携支援!事始めのまち池田で始めませんか

日本政策金融公庫
【問い合わせ】
国民生活事業
TEL:0570-065530

各種セミナー

各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト
池田泉州銀行
【問い合わせ】
池田営業部
TEL:072-753-3737
各種セミナー 創業関連セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。
池田市創業支援事業計画
相談会・セミナー|池田泉州銀行

 池田市の交流会

池田市が主催している交流会はありませんが、連携団体である池田商工会議所が「創業カフェ」を開催しています。

創業カフェ(池田商工会議所)

池田商工会議所では、創業に関心のある方・創業5年以内の方を対象に、創業交流会「創業カフェ」を開催します!

創業を志す仲間たちと、楽しくお茶をしながら語り合いませんか?

【概要】※上記チラシの「創業カフェ」はすでに終了しました。不定期で開催しておりますのでHPをご確認ください。

対象:創業に関心がある方、創業5年以内の方

定員:30名(先着順)

場所:池田商工会議所 会議室(池田市城南1-1-1)

費用:無料

その他:プチ個別相談を同時開催(11時~12時のうち約30分)

引用:「創業カフェ」開催🌸 | 池田商工会議所

池田市の個別相談

池田市が主催している個別相談はありませんが、連携団体である池田泉州銀行及び日本政策金融公庫十三支店が実施している個別相談があります。

創業応援窓口(池田泉州銀行)

創業応援窓口では、創業計画策定から資金調達・開業まで、当行のネットワークを活用しサポートいたします。

【創業応援窓口】

池田営業部 〒563-0025 大阪府池田市城南2丁目1番11号 TEL:072-753-3737

引用:創業応援(サポートメニュー・相談窓口)|池田泉州銀行

創業サポートデスク(日本政策金融公庫十三支店)

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ
  • 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
  • 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
  • 平日のご来店が難しい方

ご希望日の3営業日前


※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

十三支店住所 大阪市淀川区新北野1-2-13(明治安田生命十三ビル) 十三支店 来店・オンライン相談の予約
大阪ビジネスサポートプラザ

【住所】
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目3-5
梅新第一生命ビルディング7F
日本政策金融公庫 大阪支店
国民生活事業
【TEL】06-6315-0312

【予約日時】(事前予約制)
  • 平日:9時~17時
  • 土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)
  • 夜間:毎週火曜日 17時~20時
大阪ビジネスサポートプラザ予約

引用:創業前支援|日本政策金融公庫大阪ビジネスサポートプラザ

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

池田市の専門家の紹介制度

池田市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。

池田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

池田市では、創業間もない方や新事業を起そうとする中小企業や起業家を目指す方々を支援するために、企業育成室の貸し出しやコワーキングスペースである「いけだピアまるセンター」を運営しています。

いけだピアまるセンター(池田市)

池田市は、阪急電鉄や日清食品などに見られるように、ベンチャー企業発祥の地といえます。この偉大な先人にならい、創業間もない、または新事業を起こそうとする中小企業や起業家を目指す方々を支援するため、『いけだピアまるセンター』では、企業育成室の貸し出しやコワーキングスペースを用意しています。

住所 〒563-0050 池田市新町2-14(阪急池田駅徒歩10分)
開館時間 9時~20時30分(最終入館時間は18時30分で、その時点で入館者なしの場合は閉館)
休館日 土日祝・12月29日から翌年の1月3日
TEL 072-734-6620
Email アドレス ipc@logica.education
施設管理受託事業者 株式会社ロジカ・エデュケーション

コワーキングスペース

会員資格 申込み時の満年齢が18歳以上であること
会費
  • 3ヶ月会員 15,000円
  • 半年会員 28,000円
  • 年間会員 54,000円
その他 高速Wi-Fi、電源完備
利用申込

「会員利用規約」・「個人情報の取り扱いについて」に同意の上、利用申込書にご記入いただき、いけだピアまるセンター受付にお申込みください。

いけだピアまるセンター コワーキングスペース 利用案内
コワーキングスペース 会員利用規約
個人情報の取扱いについて
いけだピアまるセンター コワーキングスペース利用申込書

企業育成室

ベンチャー企業・新事業を池田市で起こし、卒業後、池田市での発展を目指す方々の入居をお待ちしています。

 【概要】

企業育成室・開放型ブースとは? 個室や固定ブースで仕事ができるスペースです。創業のまち池田に相応しいベンチャー企業を育成し創業時のサポートをします。
入居対象 <市外の方も対象となります>
  • 創業期(新たに創業又は会社設立後概ね5年以内)にある研究開発型の中小企業
  • 起業家を目指す個人(市外の方も可)
入居期間
  • 企業育成室:3年
  • 開放型ブース:1年

賃料と共益費(月額)

  • 企業育成室(個室):部屋の大きさによって異なります。詳細はHPをご確認ください。
  • 開放型ブース:1号ブース・2号ブース 7,000円
保証金・連帯保証人 保証金として、3ヶ月分の家賃・共益費が必要です。
契約時には、連帯保証人(近畿県内の方)が必要です。
利用可能時間 9時~17時(別途協議)
登記 可能
郵便ポスト あり
電話線 各室・ブースまで配線あり
インターネット回線 CATVインターネット・光ファイバー対応可能(個別での自由加入)
給排水設備 共用
空調設備 個別冷暖房
その他
  • 各室の机・イス・電話機などの用品は各自で用意してください。
  • エレベーターはありません。
  • 駐車場はありません。
  • 施設利用時間は、原則午前9時から午後5時とし、それ以外の施設内での執務については、別途協議します。
  • 入居者が受けることができる支援サービスは、融資や各種支援事業の紹介、経営相談、創業支援講座の開催、応接室・ミーティングブースの利用等です。
申込方法

いけだピアまるセンター企業育成室への入居の申し込みに際しては、以下の書類をご提出ください。

【個人の場合】

  • 入居申込書
  • 事業計画書
  • 個人の履歴書
  • 住民票
  • 直近3年分の市民税
  • 固定資産税の納税証明書
  • 印鑑証明書
  • その他入居に当たり必要と認めるもの(池田市が発行する特定創業証明書など)

【法人の場合】

  • 入居申込書
  • 事業計画書
  • 企業概要調書
  • 会社経歴書及び代表者の履歴書
  • 法人登記簿謄本
  • 現在までの決算報告書(確定申告書全ての写し、製造業の場合は製造原価報告書)*新分野で事業を起こそうとする中小企業等の場合は、最近3年分、直近3年分の法人市民税、事業所税、固定資産税の納税証明書、法人の資格印鑑証明書または個人の印鑑証明書、その他入居に当たり必要と認めるもの

※審査後に入居が決定された場合には、契約書締結の際に上記の書類に加えて、連帯保証人となる方の住民票、所得証明書(直近1年分)、印鑑登録証明書の提出が必要です。

※入居後に個人から法人となった場合、法人登記簿謄本の提出が必要となります。
入居申込書・企業概念調書・事業計画書様式

入居者審査

お申込いただいた方のうち、池田市発行の特定創業証明書をご提出されない場合、池田市企業育成室入居者審査会により審査を行います。
審査会では、事業内容等の説明(10分程度のプレゼンテーション形式)を行っていただきます。パワーポイント等、パソコンデータを使用してのプレゼンも可。

施設の見学やお問い合わせについて

施設の見学をご希望の方は、商工労働課までご連絡ください。
その他、興味をもたれた方や書類の書き方等で不明な点がありましたら、お気軽にご連絡ください。

【池田市役所 商工労働課】TEL:072-754-6230
【いけだピアまるセンター】TEL:072-734-6620

引用:コワーキングスペースの利用者を募集します/池田市いけだピアまるセンター 大阪府池田市のシェアオフィス、コワーキングスペース

企業育成室の入居者を募集します/池田市

池田市の認定特定創業支援事業

池田市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

また創業支援をより円滑に実施するために「事始めアシスト池田」を行っています。

池田市内で創業する方を支援するために、池田商工会議所・池田泉州銀行・日本政策金融公庫十三支店と連携して「事始めアシスト池田」として、新たな連携事業をスタートしました。

「特定創業支援事業」を受けるには

「特定創業支援事業」を受けた創業者には「特定創業支援証明書」が発行され、様々なメリットを受けることができます。

受講条件
  • 創業前もしくは創業後5年未満の方
  • 池田市で事業を始められる方
①相談窓口に行く

創業に関する相談窓口を設置しているので、池田市で創業をお考えの方はいずれかの窓口でご相談ください。あなたに合ったセミナーや支援メニューをご案内いたします。

  • 池田市 市民活力部 にぎわい戦略室 商工労働課(連携相談窓口)
    TEL : 072-754-6230
    〒563-8666 池田市城南1丁目1番1号 池田市役所7階
  • 池田商工会議所(ワンストップ相談窓口)
    ※必ず事前に電話でお問い合わせください
    TEL: 072-751-3344
    E-mail: soudansho@ikedacci.or.jp
    〒563-0025 池田市城南1-1-1
②経営の知識を学ぶ

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組みを目的に実施しています。

創業に関する支援メニューを、1カ月以上継続して計4回以上受けていただくと、池田市の窓口で「特定創業支援証明書」を発行します。

<講座内容>
【水曜スクール】一年中いつでも自分のタイミングで始められます

  • 基本第2・4水曜日の14時~17時開催、全4日間
  • 無料・事前予約制
  • 年間を通じて実施しているので、予定が立てやすい
  • 池田市をよく知る専門家、TEAM ORIHIMEから学ぶことができる

【創業スクール】1年に1回、土曜日に開催されます

  • 有料・事前予約制
  • 平日お仕事がある方も土曜日に開催されるので通いやすい
  • 講座後も励まし合える仲間ができやすい
  • 創業支援に従事する専門家などの講師陣から学べる

※ どちらのスクールを受講しても「特定創業支援証明書」発行の対象となります。

<その他セミナー>
【創業セミナー】池田商工会議所
【経営セミナー】池田商工会議所
【創業セミナー(財務)】日本政策金融公庫 十三支店

<専門個別相談>
【経営・販路開拓・その他】池田商工会議所
【経営・販路開拓・財務】池田泉州銀行 池田市内各支店
【「創業サポートデスク」での金融・創業】日本政策金融公庫 十三支店

③証明を受ける

【証明書の交付条件】1ヶ月以上継続して4回以上特定創業支援事業を受講すること
【交付期限】特定創業支援事業による支援を受けた最終の日から1年以内
【費用】 無料
【申し込み】 交付申請書など必要書類に記入し「池田市 市民活力部 にぎわい戦略室 商工労働課」へ申請する(支援を受けた最終日から1年以内に交付申請してください)

※認定支援期間は令和7年3月までです。

特定創業支援事業受講申込書兼個人情報取扱同意書
特定創業支援等事業認定申請書
申請書記入例
特定創業支援事業の受講記録

受けられる支援

株式会社等を設立する際登記にかかる登録免許税の軽減 登記にかかる登録免許税が軽減されます。
【株式会社・合同会社】資本金の0.7% ⇒0.35%に減免
日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することが可能です。
創業関連保証の特例 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が2か月前⇒6ヵ月前までに拡大されます。
日本政策金融公庫の自己資金要件の撤廃 1/10以上から自己資金要件が撤廃されます。
いけだピアまるセンター<インキュベート施設>の入居者審査会において優遇対応 空室・空ブースへ優先して入居できます。
(空室:3年 ブース型:1年)

引用:創業者を連携支援!事始めのまち池田で始めませんか

池田市創業支援事業計画特 定 創 業 支 援事始めアシスト池田 紹介動画

池田市・池田商工会議所・池田泉州銀行 日本政策金融公庫十三支店 連携事業

池田市のその他支援

池田市では新しい技術や開発を行う、行おうとしている事業者に対して「百福大賞(池田市事始め奨励大賞)」事業として表彰、奨励金授与を行っています。

池田市事始め奨励金(池田市)

池田市は、インスタントラーメンを発明した安藤百福氏、阪急電鉄株式会社の創業者である小林一三氏など偉人が輩出されたまちです。また、古くは応神天皇の頃、日本に初めて織物を伝えたと言う『織り姫伝説』もあり、本市は、まさに《事始めのまち》です。

本市ではこうした背景のもと、名誉市民でもある日清食品株式会社の創業者 安藤百福氏からの寄付金を原資とし、新しい技術や開発を行う・行おうとしている事業者に対して、「百福大賞(池田市事始め奨励大賞)」事業として表彰・奨励金授与を始めました。その後も、日清食品ホールディングス株式会社から寄付をいただき、事業継続を行っています。

新技術・新製品・新サービスの開発などを行っている、個人・法人事業者のみなさま!創業を考えているみなさま!この機会に百福大賞に挑戦してみませんか!

※本年度の募集はすでに終了しております。次回の開催についてはHPをご確認ください。 

「池田市事始め奨励金」の概要

これまでにない新技術・新製品の開発を行う池田市の事業者であれば、いつでもチャレンジできる百福大賞は、正に安藤百福氏のような発明家スピリットを顕彰する賞レース。

事始めのまち池田は、チャレンジ精神あふれる事業者・創業者の新しい挑戦を応援します!

表彰と賞金

応募者が応募した事業計画の内容について審査し、受賞者にはそれぞれ以下の表彰状の贈呈と賞金が授与されます。(令和6年12月に贈呈式を予定)

注意:それぞれ審査基準を満たさない場合は、受賞者なしの場合もあります。

【最優秀者】百福大賞(池田市事始め大賞)賞金100万円
【優秀賞】池田市事始め奨励賞 賞金50万円
【その他】審査員特別賞 賞金5万円

賞金審査基準

池田市事始め奨励金の交付は、次の各号に掲げる項目について、評価を行い審査します。

  1. 先進性 計画内容又は事業実績に先進性がある
  2. 独自性 計画内容又は事業実績の技術・アイデアに独自性がある
  3. 市場性 事業実績又は事業化により、新規市場が開発又は市場が拡大される可能性がある
  4. 将来性及び実現性 明確な将来ビジョンを持ち、成長の可能性が高く、事業化に要する費用及び時間は適正である
  5. 地域性 事業内容が池田市の歴史・文化、市場生産物の活用が図られる
対象者
  • 池田市内に居住する方
  • 池田市内に事業所を有する方
  • 池田市内に居住することを予定している方
  • 池田市内に事業所を有する予定の方

上記いずれかに該当する方で、新しい事業展開やサービス、技術・製品を実施または提供、開発・販売している方、もしくはそれぞれ予定している方。法人、個人は問いません。

応募方法 直接窓口に持参または郵送で申請書を提出してください。
〒563-8666 大阪府池田市城南1-1-1
市民活動部 商工振興課(池田市役所7階)
8時45分~17時15分(土・日曜日、祝休日を除く)
応募書類
  • 申請書
  • 履歴事項全部証明書や確定申告書の写しなど、事業所が市内と証明できる書類
※予定されている方は、予定地との契約書の写し等の書類。
「池田市事始め奨励金」応募申請書
応募特典 今回より応募者には、いけだピアまるセンター1階のコワーキングスペースの無料体験チケットをプレゼントします。

引用:【賞金100万円】令和6年度事始め奨励大賞/池田市

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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