【埼玉県新座市の起業・創業支援】

[投稿日]2024年02月09日

【埼玉県新座市の起業・創業支援】
出典:https://www.city.niiza.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県新座市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県新座市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県新座市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

新座市の起業・創業支援体制

新座市では各連携機関と共にそれぞれの強みと特性を活かしながら創業者への支援を行っています。

新座市の起業・創業支援体制
出典:市町村による創業支援 (手引き

また、新座市は新座市商工会との連携強化も行っており、新座市商工会では小規模事業者への支援に力を入れています。

地域経済を支える小規模事業者は需要の低下、売上の減少、経営者の高齢化による事業承継等の問題に直面している。
そのような環境のなか、経営を持続的に行うための経 営課題の解決や、事業計画の策定・実施・フォローアップなど今まで以上に小規模事業 者に寄り添った経営サポートという役割が期待されている。
現状、当会では、経営改善普及事業により記帳相談、税務相談、経営相談などや、経営革新計画の策定支援、補助金の申請支援、創業者への支援などを実施している。

このように事業継承や創業支援を行うことで小規模事業者、創業者への支援を拡充しようという動きがあります。

参考、引用:経営発達支援計画の概要

新座市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

新座市商工会

新座市商工会
出典:https://2134sci.or.jp/wp/

昭和35年に制定された「商工会法」に基づいて運営されている地域総合経済団体で、
事業経営者を中心とした会員組織をもって県知事の認可を受けた特別認可法人です。
また、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の施行に基づき、
従来からの小規模事業者の経営改善に関しての指導に加え、
共同化等に寄与する施設も設置できるようになり、
地域活性化の推進役としての期待がさらに寄せられています。
新座市商工会も、常に地域産業の正しい世論を代表し、
商工業の発展と地域社会の福祉の増進に寄与するために数多くの事業を展開しています。

新座市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

新座市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

新座市では「新規創業融資利子補給金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

新座市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、新座市商工会では「にいざ創業塾」を行っている。

交流会 × 新座市で行っている交流会は無い。
個別相談

新座市では「にいざビジネスサポート」を行っているほか、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

専門家の紹介制度 × 新座市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 新座市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 新座市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 新座市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

新座市の創業融資・斡旋融資

新座市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

新座市の創業補助金・助成金

新座市では「新規創業融資利子補給金」を行っています。

新規創業融資利子補給金(新座市)

概要 市では、新座市内において創業するための資金として、株式会社日本政策金融公庫の融資制度を利用して借り入れた資金を対象に、前年度1年間にお支払いになった利息の一部を補助しています。
補給期間は返済開始から3年間(36か月)で、起業後の不安定な時期を強力にバックアップします。
補助対象者

以下のすべてに該当する方

  • 創業前もしくは創業後1年以内に日本政策金融公庫から対象となる融資を受けた方
  • 融資を受けた事業を引き続き市内で営んでいること
  • 市税等の滞納がない方
対象資金の上限額 1,000万円
利子補給期間 3年間(36か月)
利子補給率 1.5%(貸付利率が1.5%未満の場合はその利率)
お問合せ先 新座市 産業振興課
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
農業商工業振興係(商工)
Tel:048-477-6346

引用:新規創業融資利子補給金

新座市の創業セミナー・起業塾

新座市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、新座市商工会では「にいざ創業塾」を行っています。

にいざ創業塾(新座市商工会)

にいざ創業塾(新座市商工会)

※過去開催分なので次回開催時の内容等は変更の可能性があります。

受講料 2,000円
会場 新座市商工会館
問い合わせ 新座市商工会
電話:048-478-0055

引用:にいざ創業塾

新座市の創業交流会

新座市で行っている交流会はありません。

新座市の創業個別相談

新座市では「にいざビジネスサポート」を行っているほか、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

にいざビジネスサポート(新座市)

概要 にいざビジネスサポートは、新座市が運営する「事業者の方のための無料の経営相談所」です。
経営支援のスペシャリストが、経営のご状況を伺い、売上拡大や経営課題の解決・成功に向けたご提案を行います。
事業主の皆様、これから創業を検討されている方も含めどなたでも、ビジネスのことならどんなことでもご相談でき、「無料で」、「何度でも」利用いただけますので、まずは、お気軽にご連絡ください!
こんな方に
  • 売上を伸ばしたい
  • 創業したいが、どんな支援があるか分からない
  • 事業を練り直したい
  • 煩雑な業務をなんとかしたい
  • 業績を改善したいが、なにが原因か分からない
  • 各種補助金について知りたい など
相談日時
  • 毎週水曜日 午後2時~午後5時 (佐高翔太コーディネーター)
  • 毎週金曜日 午後2時~午後5時 (五十嵐晃コーディネーター)
  • 第1、第3火曜日 午前9時~午後5時 (よろず支援拠点)
場所 新座市役所
費用 無料
問い合わせ 新座市 産業振興課
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
農業商工業振興係(商工)
Tel:048-477-6346

引用:にいざビジネスサポート

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

新座市の創業専門家紹介制度

新座市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

新座市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

新座市で運営しているインキュベーション施設はありません。

新座市の認定特定創業支援事業

特徴 新座市では、㈱日本政策金融公庫の融資利用者に対する利子補給や創業相談等 の取組を市や商工会がそれぞれに実施してきましたが、本計画に基づき、更なる取組 の強化や体制の整備を図ります。
平成28年度〜35年度にかけて、ワンストップ相談窓口の設置、にいざビジネスサ ポート経営相談、創業者のフォローアップ体制の整備や、創業塾の開催等を実施し、 創業者を支援していきます。
対象事業
  • 新座市
    にいざビジネスサポート経営相談

     

  • 新座市商工会
    創業ワンストップ相談窓口

     

  • 埼玉県産業振興公社
    創業窓口相談・創業セミナー

問い合わせ 新座市 産業振興課
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
農業商工業振興係(商工)
Tel:048-477-6346

引用:特定創業支援事業について/市町村による創業支援 (手引き)/新座市の創業支援

新座市のその他創業支援

新座市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

起業記事一覧
トップへ