埼玉県東松山市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月05日

埼玉県東松山市の起業・創業支援
出典:https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県東松山市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県東松山市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県東松山市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東松山市では、インキュベーション施設のある「東松山市創業支援センター」を運営したり、銀行などと共同出資し地域ファンドを設立するなど、積極的に創業者、創業希望者への支援活動を行っています。
また空き店舗に出店した方には補助金を交付し、創業サポートと合わせて市の活性化を図っています。
他にも「創業支援メニュー」を準備し、関連機関である東松山市商工会、(公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)と連携し、創業塾や無料セミナー、個別相談などを行いサポートしています。

東松山市の起業・創業支援体制

東松山市ではさらに充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

東松山市と連携して創業支援している団体

  • 東松山市商工会
  • (公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)

東松山市商工会

東松山市商工会
出典:http://www.higashimatsuyama.or.jp/project/management/founded.html

東松山市商工会では、創業を希望している方への支援を行っています。創業に関して必要な手続きや創業計画書の作成方法、成功する秘訣など、様々なお悩みの相談に乗っておりますので、お気軽にご相談ください。

(公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)

(公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、これから創業をお考えの方、創業後の経営にお悩みの方、新たな事業展開を目指す事業主の皆様を全力でサポートします。

東松山市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 東松山市及び連携して創業支援している団体で行っている斡旋・創業融資はありません。
補助金・助成金 東松山市では、空き店舗に新規出店する方などに補助金を交付しています。
創業セミナー・起業塾 東松山市が主催する創業セミナー、起業塾はありませんが、連携団体である東松山市商工会が「東松山創業塾」「経営力向上セミナー」及び(公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉が「各種セミナー」を行っています。
交流会 × 東松山市及び連携団体が主催している交流会はありません。
個別相談 東松山市が主催している個別相談のほか、連携団体が主催している個別相談があります。
専門家の紹介制度 × 東松山市及び連携団体では、専門家の紹介は行っていません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 東松山市が運営している「東松山市創業支援センター」があります。
認定特定創業支援事業 市では「特定創業支援等事業」が定める条件を満たした方には「証明書」を交付し、様々な支援が受けられるようにしています。
その他支援 東松山市と埼玉りそな銀行などが共同出資し、地域ファンド「東松山起業家サポート投資事業有限責任組合」(東松山起業家サポートファンド)を設立しました。

東松山市の斡旋融資・創業融資

東松山市の斡旋融資制度

東松山市及び連携して創業支援している団体で行っている斡旋融資はありません。

東松山市の創業融資制度

本庄市及び連携して創業支援している団体で行っている創業融資はありません。

東松山市の補助金・助成金

東松山市では、中心市街地の活性化を図るために空き店舗に新規出店する方などに補助金を交付しています。

東松山市商店街空き店舗対策事業補助金(東松山市)

東松山市商店街空き店舗対策事業補助金(東松山市)
東松山市商店街空き店舗対策事業補助金(東松山市)

市では、都市機能誘導区域の空き店舗を利用して新規事業を行う個人、商店街団体等に対して補助金を交付します。

対象事業 「特定創業支援等事業」による証明書の発行を受けた創業者が行う事業
(第2グループに該当)
※ 事業を2年以上継続して運営するもの
対象店舗等
  • 過去に商業用に供され営業していた店舗
  • 入口が道路又は歩道に接している1階の店舗
  • 都市機能誘導区域の店舗(【対象区域】を参照すること)

※ 第2グループにおいては、店舗及び1階の要件制限が緩和され、事務所及び1階以外の施設でも対象となります。

補助内容

【1階】

  • 改修等費【補助率】2分の1【限度額】60 万円
  • 入口が道路又は歩道に接している1階の店舗
  • 都市機能誘導区域の店舗(【対象区域】を参照すること)

※ 第2グループにおいては、店舗及び1階の要件制限が緩和され、事務所及び1階以外の施設でも対象となります。

補助内容

【1階】

  1. 改修等費【補助率】2分の1【限度額】60 万円
  2. 賃借料 【補助率】1/2 【限度額】7 万 5 千円×12 か月

【1階以外】

  1. 改修等費【補助率】1/3 【限度額】40 万円
  2. 賃借料 【補助率】1/3 【限度額】5 万円×12 か月
  • 空き店舗への新規出店に係る改修を行う場合の施工業者は、市内に住所又は事務所を有する業者とします。
注意事項
  • 空き店舗への新規出店に係る改修を行う場合の施工業者は、市内に住所又は事務所を有する業者とします。
  • 申し込みは先着順です。予算額に達した時点で受付終了となります。
  • 補助を受けるには、事業に着手する前の申請が必要です。
問い合わせ 東松山市役所商工観光課
電話:0493-21-1427(直通)
東松山市商店街空き店舗対策事業補助金(東松山市)

引用:中心市街地の活性化を図るために空き店舗に 新規出店する個人、 東 松 山 市 創 業 支 援 メ ニ ュ ー、 商店街団体等に補助金を交付商店街空き店舗対策事業 – 東松山市公式ホームページ

東松山市の創業セミナー・起業塾

東松山市が主催している創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体である東松山市商工会及び(公財)埼玉県産業振興公社が主催している以下のセミナー・起業塾があります。

主催団体 セミナー
起業塾
内容
東松山市商工会 東松山創業塾
※ 特定創業支援等事業となる事業
創業に興味のある方、創業を目指している方、創業間もない方を対象に、事業を開始するための心構え・ビジネスプラン(事業計画書)の作成・融資制度や事例の紹介など、創業に役立つ実践的知識と考え方を習得するための『創業塾』を開催します。
【年1回開催】
【開催時期】9月~10月(4日間)
午前9時~正午まで
産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画 – 東松山市公式ホームページ
東松山市商工会
東松山市役所
商工観光課
経営力向上セミナー
全5回
経営者だけでなく、創業予定者、創業に興味のある方向けのセミナーです。「販路開拓」や集客ツールである「Googleマップの活用ポイント」、「Instagramを効果的に活用する経営ポイント」など実践的なことを無料で学べるセミナーです。
経営力向上セミナー – 東松山市公式ホームページ
経営力向上セミナー
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・ベンチャー支援センター埼玉
各種セミナー
※ 特定創業支援等事業となる事業
創業を目指す方の準備状況やステージに合わせた内容のセミナーが多数用意されています。
女性起業家向けや中高年起業家向け、オンラインや動画配信セミナーなど幅広く、無料で受けられるセミナーもあります。
セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

東松山市の交流会

東松山市、連携団体が主催している交流会はありません。

東松山市の個別相談

東松山市が主催している個別相談のほか、連携団体が主催している以下の個別相談があります。

東松山市の個別相談

創業相談(東松山市商工観光課)

創業相談(東松山市商工観光課)

市では、東松山市創業支援センターで、創業支援相談を行っています。相談窓口では、創業及び経営支援に見識を持つ相談員が、創業に必要な知識や資金調達の方法等、幅広く相談に応じます。
これから市内で創業を検討している方、創業して間もない方はどうぞお気軽にご相談ください。

【相談日時】原則火曜日午後1時から午後5時まで(予約制)
【相談場所】東松山市創業支援センター会議室2 (東松山市箭弓町1-11-7 ハイムグランデ東松山2階)
【相談内容】創業・創業して間もない方の経営全般について
【相談時間】原則、1相談あたり50分
【予約方法】お電話・メールで、ご連絡ください。
相談員と日程調整の上、相談日を確定します。
メールでご予約の方は氏名・住所・電話番号・相談希望日時をご記入くださ       い。
【問い合わせ先】
東松山市役所 商工観光課
〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-5
TEL:0493-21-1427 FAX:0493-23-7700 メールでの問い合わせ
引用:創業相談 – 東松山市公式ホームページ 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画 – 東松山市公式ホームページ

ワンストップ窓口(東松山市商工会)

ワンストップ窓口(東松山市商工会)

東松山市商工会では、ワンストップ窓口を設けており、創業にあたって経営指導員と「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の相談を受けることができます。

【相談日時】随時
【相談場所】東松山市材木町2-3
【相談内容】創業・創業して間もない方の経営全般について※ 特定創業支援等事業に該当
【営業時間】月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分(土日祝・年末年始を除く)※ 事業開催に伴う臨時休業がございます。
【問い合わせ】TEL:0493-22-0761 Email:matuyama@syokoukai.jp
引用:東松山市商工会

アドバイザーによる相談・経営相談((公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉)

アドバイザーによる相談・経営相談((公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉)

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

【利用時間】月曜日~土曜日 9時~15時30分(祝日・12/29~1/3を除く)※ 相談時間は約1時間で、1日4回実施
【相談場所】埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 『新都心ビジネス交流プラザ(北与野)』
【相談予約】ネット予約 / 相談日が直近の場合TEL予約 : 048-711-2222
【相談方法】対面・zoom・電話相談
引用:創業・経営相談をする | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

東松山市の専門家の紹介制度

東松山市及び連携団体では、専門家の紹介は行っていません。

東松山市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東松山市では、起業・創業関係のシェアオフィスなどのインキュベーション施設「東松山市創業支援センター」を運用しています。

東松山市創業支援センター(東松山市商工観光課)

東松山市創業支援センター(東松山市商工観光課)
東松山市創業支援センター(東松山市商工観光課)

東松山市創業支援センターは、創業を検討している方又は既に創業している方に対し、創業や経営に関する相談・助言を行い事務室等を提供するために東松山市が設置したインキュベーション施設です。
事務室(インキュベーションオフィス)と共同事務室(コワーキングスペース)の2種類の事務室から選べます。

【場所】東松山市箭弓町1-11-7ハイムグランデ東松山2階

  • 東武東上線「東松山駅」東口より徒歩1分
  • 池袋からは東武東上線TJライナーで45分

【利用時間】午前8時~午後9時
【休館日】年末年始(12/29~1/3)
【月額利用料金】

  • 事務室:4室(24,000円~42,000円/月)※Wi-Fi・光熱費無料
  • 共同事務室:利用料1,000円/日(5,000円/月)
  • 会議室:2室(利用料1,000円/回)※事務室・共同事務室利用者は無料

【駐車場】なし
【設備:共通施設】
Wi-Fi・水道光熱費無料、机、イス、貸出品充実、給湯室、冷蔵庫、 空調完備、機械警備、会議室2部屋
【設備:事務室のみ】郵便受け、キャビネット、法人登記
【使用申込資格について】

  • 事務室の使用者 ※次の①から⑥までの要件を全て満たす方
  1. 次のa、bいずれかに該当していること。
    a.募集開始時点で事業を営んでいない個人又は団体で、事務室の使用を開始する日以後1年以内に創業する具体的な計画を持っている方。
    b.事務室の使用を開始する日において、創業から3年を経過していない個人、団体又は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者。
  2. 事務室の使用期間終了後も、引き続き東松山市内で事業を行う意志があること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 業種は問いません。ただし、不特定多数の方が出入りする形態の事業でないこと。
  5. 事業内容が、騒音や臭気を発生させるものでないこと。
  6. 事業内容が、公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがないこと
  • 共同事務室(コワーキングスペース)の使用者
    ※ 次の①から④までの要件を全て満たす方
  1. 次のa、bいずれかに該当していること。
    a.市内で創業を目指す方及び創業後の方。
    b.テレワーク(情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいう。)を行う方。
  2. 業種は問いません。ただし、不特定多数の方が出入りする形態の事業でないこと。
  3. 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがないこと。
  4. センター内の用途又は目的を妨げないこと。

【問い合わせ先】
東松山市役所 商工観光課
TEL: 0493-21-1427(平日8:30~17:15)
引用:東松山市創業支援センター、 東松山支援センターインキュベーション施設

東松山市の認定特定創業支援事業

東松山市の認定特定創業支援事業
東松山市の認定特定創業支援事業

これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援であり、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得することを目的にした、創業塾・相談事業等のことです。
特定創業支援等事業を受けた方が東松山市に申請すると、「特定創業支援等事業を受けた創業者としての証明書」を受け取ることができます。

特定創業支援事業による支援を受けたことについての証明書が受けられる条件

特定創業支援事業 支援内容 支援事業者 証明書発行要件
創業塾 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」
【毎年1回開催】
東松山市
商工会
講義全てを受講した方
ワンストップ窓口 経営指導員と「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の相談
【随時実施】
1か月以上の期間に1回1時間以上を計4回以上行った方
インキュベーション事業 創業支援相談員と「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の相談
【随時実施(予約制)】
東松山市創業
支援センター
1か月以上の期間に1回1時間以上を計4回以上行った方
創業窓口相談 相談員と「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の相談
【随時実施(予約制)】
(公財)埼玉県産業振興公社
(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
1か月以上の期間に1回1時間以上を計4回以上行った方
各種創業セミナー 多数用意されているセミナーのうち「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が身につくセミナーを受講 1か月以上の期間に4回以上

受けられる支援

支援 対象者の要件 支援内容
会社を設立する際の「登録免許税」を減免

創業前の方又は
創業後5年未満の方
(個人のみ)

※他の市町村で
会社を設立する場合は
対象外

【株式会社・合同会社の場合】
資本金の0.7%が0.35%に減免
(株式会社の最低税額15万円では7万5千円、合同会社の最低税額6万円では3万円の減免)

【合名会社・合資会社の場合】
1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

【証明書の提出先】設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

「創業関連保証」(無担保、第三者保証人無し)の拡大

【信用保証協会】
創業関連保証 | 埼玉県信用保証協会

事業開始6か月前から
創業後5年未満の方

創業関連保証の対象が拡大。
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能。

【証明書の提出先】手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書の写しを提出
※別途、審査あり

「新創業融資制度」の
自己資金要件充足

【日本政策金融公庫】
新創業融資制度|日本政策金融公庫

創業前の方又は創業後
税務申告を2期終えていない事業者

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとし、同制度を利用することが可能。

【証明書の提出先】日本政策金融公庫に証明書を提出
※別途、審査あり

「新規開業支援資金」の貸付利率引き下げ

【日本政策金融公庫】
新規開業資金|日本政策金融公庫

新たに事業を始められる方、事業開始後5年未満の方

新規開業支援資金の貸付利率が引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

【証明書の提出先】日本政策金融公庫に証明書を提出
※別途、審査あり

「小規模事業者持続化補助金」の補助上限額引き上げ

【全国商工会連合会】
小規模事業者持続化補助金【一般型】 Top

小規模事業者等 地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取組む費用の補助上限額が100万円に引き上がる。

「東松山市商店街空き店舗対策事業補助金」の対象業種等の支援拡大

(第2グループに該当)

※ 事業を2年以上
継続して運営するもの

商店街空き店舗対策事業 – 東松山市公式ホームページ

特定創業支援等事業
による証明書の発行を受けた創業者が行う事業

通常の支援内容に加え、対象業種等の支援を拡大。

【1階】

  1. 改修等費【補助率】2分の1【限度額】60 万円
  2. 賃借料 【補助率】1/2 【限度額】7 万 5 千円×12 か月

【1階以外】

  1. 改修等費【補助率】1/3 【限度額】40 万円
  2. 賃借料 【補助率】1/3 【限度額】5 万円×12 か月

空き店舗への新規出店に係る改修を行う場合の施工業者は、市内に住所又は事務所を有する業者とします。

証明書の交付申請

必要事項を記入し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講したことが確認できる書類と一緒に商工観光課まで直接ご持参ください。
※ 証明書の交付までには、1週間程度かかります。

問い合わせ先

東松山市役所 商工観光課
〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1427 Fax:0493-23-7700
引用:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画 – 東松山市公式ホームページ

東松山市のその他支援

東松山市と埼玉りそな銀行などが、創業希望者や創業初期の企業に出資する全国初の地域ファンド「東松山起業家サポートファンド」を2016年に設立しました。

東松山起業家サポート投資事業有限責任組合(東松山起業家サポートファンド)(東松山市&PE&HR株式会社)

東松山起業家サポート投資事業有限責任組合(東松山起業家サポートファンド)(東松山市&PE&HR株式会社)
東松山起業家サポート投資事業有限責任組合(東松山起業家サポートファンド)(東松山市&PE&HR株式会社)
東松山起業家サポート投資事業有限責任組合(東松山起業家サポートファンド)(東松山市&PE&HR株式会社)

東松山市内で創業を検討している方や創業間もない企業に対して、資金面での創業支援を行う地域ファンド(2016年6月設立)です。

投資対象
  • 東松山市に本社を置く、成長性の高い公開企業。
  • 東松山市における「若手起業家」が経営する会社設立前の準備期、会社設立直後の企業。
  • 一部、事業が軌道に乗り始め成長しつつある企業も対象。
投資金額 1社あたり500万円~2000万円
その他 資金だけでなく、東松山市からの創業支援セミナーやインキュベーション施設、金融機関からの成長支援、PE&HRからの成長支援と経営指導も提供します。
求める起業家
  • 資金調達により、さらに事業を拡大させたい。
  • 外部のアドバイスを受けながら事業を進めたい。
  • 自然に囲まれた静かな環境で起業がしたい。
  • 東松山市で起業したい。
  • 東松山市から日本へ、世界へビジネス展開したい。
住所 埼玉県東松山市箭弓町1-13-20 光越園ビル4階
運用金額 1.24億円
無期限責任組合員 PE&HR株式会社
(東京都千代田区麹町1-12-12 ホーマット半蔵門4階)
出資者 東松山市、埼玉りそな銀行、むさし証券、事業会社(複数)
ファンド問い合わせ先 PE&HR株式会社
TEL:03-3265-7661 E-mail:pehr@pehr.jp

引用:東松山起業家サポートファンド東松山起業家サポート投資事業有限責任組合
Statupcafe Higashimatsuyama

東松山起業家サポート投資事業有限責任組合(東松山起業家サポートファンド)(東松山市&PE&HR株式会社)

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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