今回の記事では、埼玉県和光市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
埼玉県和光市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県和光市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
和光市の起業・創業支援体制
和光市では各連携機関と共に団体の強み、特性を活かした支援を行っています。
このような形態で市と他の連携団体が協力しながらサポートを行っています。
特定創業支援事業を受けることで優遇措置を受けることが出来、創業をする過程で重要となります。
また、和光市産業振興計画内に記載されている産業振興施策では、その施策の方向性を3つ掲げています。
1．持続的発展に向けた経営支援
市内事業者が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により変化した事業環境に対応しなが らウィズコロナ時代における経営方針を構築して経営の安定化を図り、さらには事業成長に向け たチャレンジに取り組み、持続的に発展していくよう支援します。
2．次代を担う産業・事業の創出
国立研究開発法人理化学研究所等の市内研究機関との連携を促進し、研究を基盤とした研究開発型ベンチャーの創出を促進します。株式会社理研鼎業や国・埼玉県とも連携し、研究開発型ベ ンチャー企業の支援を行います。また、地域のにぎわいや魅力を形成する商業・サービス業での 起業や新事業の創出を支援します。
3．都市農業の推進
平成 31 年3月に本市が策定した「和光市都市農業振興計画」に準じて下記の施策を推進します。
引用：第二次和光市産業振興計画
この中で2つ目の「次代を担う産業・事業の創出」の項目で創業に関する記述があります。
起業・新事業の創出に向けた支援として以下の項目を挙げています。
1．商業・サービス業の起業支援（創業認定に関する支援機関と連携した支援）
2．創業または市内への移転に関わる資金融資
3．創業塾の開催
4．事業革新、新事業創出に向けた支援の充実
5．シェアオフィス・コワーキング施設の整備
引用：第二次和光市産業振興計画
このような支援を今後より発展させていくために事業を促進しています。
和光市と連携して創業支援している団体
日本政策金融公庫
創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。
公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。
和光市商工会
商工会は昭和35年に制定された「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人（公益法人）で、商工会の地区内に於いて営業する商工業者の自主的な組織です。商工会は、多くの商工業者が業種や業態の相違をこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的・文化的側面においても大きな役割を果たしています。
また、「小規模事業者支援促進法」や「中心市街地活性化法」、平成26年6月に施行された「小規模基本法」により、地域活性化の推進役としての期待も寄せられています。平成25年4月において、全国に1,679商工会（埼玉県57商工会）が設立され、約100万企業（埼玉県下6万1千）が会員となっています。
和光市の起業・創業支援
| 項目 | 内容 | |
| 創業融資・斡旋融資 | △ | |
| 補助金・助成金 | × | 和光市で行っている補助金・助成金は無い。 |
| 創業セミナー・起業塾 | △ |
和光市で独自に行っている創業セミナー・創業塾は無いが、和光市商工会では「創業者向けセミナー」を開講している。
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| 交流会 | × | 和光市で行っている交流会は無い。 |
| 個別相談 | △ |
和光市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を、和光市商工会では「起業家育成相談」を行っている。 |
| 専門家の紹介制度 | × | 和光市で行っている専門家紹介制度はない。 |
| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | × | 和光市で運営しているインキュベーション施設は無いが、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している「和光理研インキュベーションプラザ」がある。 |
| 認定特定創業支援事業 | 〇 | 和光市では各地で認定特定創業支援を行っています。 |
| その他支援 | × | 和光市で行っているその他支援は無い。 |
| ※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。 | ||
和光市の創業融資・斡旋融資
和光市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できます。
新創業融資制度(日本政策金融公庫)
| 制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」 |
| 対象者 |
次のすべての要件に該当する方
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| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 貸付期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率 | 利率詳細 |
| 保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 |
引用：新創業融資制度
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方 |
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| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2） | |
| 利率 |
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 併用できる融資制度 | 無担保・無保証人を希望される方 | 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度 |
| 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 | 創業支援貸付利率特例制度 | |
| 設備投資を行う方 | 設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） |
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| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 | |
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（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 |
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引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金
和光市の創業補助金・助成金
和光市で行っている創業補助金・助成金はありません。
和光市の創業セミナー・起業塾
和光市で独自に行っている創業セミナー・創業塾はありませんが、和光市商工会では「創業者向けセミナー」を開講しています。
- 和光市商工会
「創業者向けセミナー」
創業者向けセミナー(和光市商工会)
| 概要 | 和光市商工会では、下記の通り創業者向けセミナーを開催予定です！ 「売れる商品・サービスを考えよう」をテーマにマーケティングの基礎をお伝えします。 創業間もない事業者の方はもちろん、創業を予定されている方もご参加いただけます！この機会にぜひご活用下さい！ |
| 対象者 | 創業者（創業間もない方または1年以内に創業予定の方） |
| 受講料 | 無料 |
| 会場 | 和光市商工会（和光市本町31-2 シーアイハイツＥ棟109） |
| 問い合わせ | 和光市商工会 電話：048-464-3552 |
引用：創業者向けセミナー
和光市の創業交流会
和光市で行っている交流会はありません。
和光市の創業個別相談
和光市で行っている個別相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を、和光市商工会では「起業家育成相談」を行っています。
創業相談(埼玉県産業振興公社)
| 概要 | 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。 また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。 |
| 相談日時 | 月曜日～土曜日 9:00～17:00 |
| 問い合わせ | 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉) TEL：048-711-2222 |
引用：創業相談
起業家相談(和光市商工会)
| 概要 | 和光市商工会では、市内にお住まいの方、これから和光市内で起業を考えている方、事業を開始して間もない方などを対象として「起業家育成相談」を随時行っております。 どうぞお気軽にご利用ください。 |
| 対象者 | これから和光市内で起業を考えている方。 開業間もない方 |
| 相談日時 | 午前８時３０分～午後５時１５分 （土曜日・日曜日・祝日を除く） |
| 相談内容 | 開業全般、事業計画、資金調達、マーケティングなどの開業後の経営課題に対するアドバイスなど |
| 費用 | 無料 |
| 場所 | 和光市商工会 和光市本町３１－２－１０９ 電話０４８－４６４－３５５２ 東武東上線「和光市駅」下車徒歩６分 |
引用：起業家育成相談
和光市の創業専門家紹介制度
和光市で行っている創業専門家紹介制度はありません。
和光市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
和光市で運営しているインキュベーション施設はありませんが、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している「和光理研インキュベーションプラザ」があるのでご紹介します。
和光理研インキュベーションプラザ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、埼玉県、和光市及び理化学研究所からの事業要請を受け、「和光理研インキュベーションプラザ」の整備事業について事業採択・施設整備を行いました。
2008年1月、同プラザを開設し、以降は同プラザの運営を行っています。運営に当たっては、埼玉県・和光市及び理化学研究所と密に連携しながら、プラザ入居企業の支援だけでなく、和光周辺の創業・新事業展開をサポートしています。
| 和光理研インキュベーションプラザの特徴 | |
| 立地 | 理化学研究所敷地内にあり、理研と連携した事業推進が効率的に実施できます。 都心部へのアクセスは高速道路入口が至近にあり、また私鉄・地下鉄が利用できます。 |
| 施設 | 居室は研究室仕様（ウェットベース、床加重、天井高）ですので、バイオ・化学、ものづくり等の事業を推進できます。 会議室、リフレッシュルーム、商談室等共用施設、セキュリティ機能が充実しています。 |
| 経営サポート |
IMが常駐しています。
中小機構、埼玉県、和光市、理化学研究所が連携する事業であり、入居者や地域起業家・中小企業は各機関の支援・情報を当施設で効率的に得ることができます。 |
| 地域内外のBI/IMとの連携活動 | 地域内外のBI（ビジネスインキュべーション施設）/IM（インキュべーションマネージャー）との連携活動を推進し、相乗効果の創出を目指します。 |
| 和光市賃料補助制度 |
別途お申し込みの上、審査があります。詳細は下記お問い合わせ先にご確認ください。
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引用：事業案内
| 和光理研インキュベーションプラザの研究開発 | |
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| 支援分野例 | 起業創業、事業計画、経営全般、人材、資金、設備、事業連携、技術、特許、総務、法務、労務人事、会計税務、AI・loT、広報、販路開拓、マーケティング、業務整備、内部統制、IPO |
引用：事業案内
和光市の認定特定創業支援事業
| 特徴 | 本市では、創業者等への支援を通じ、地域産業の発展に資するとともに新たな雇用の 場の創出を図ることを目的として、本計画に基づき、県や市内金融機関、日本政策公 庫との連携に創業支援体制を整備し、ワンストップ窓口、創業者相談、創業者の フォーロアップ等による支援を実施します。 |
| 対象事業 |
各種支援に関する相談窓口 |
| 問い合わせ | 和光市役所 〒351-0192 埼玉県和光市広沢1番5号 電話番号：048-464-1111 市庁舎開庁時間：月～金曜日 午前8時30分～午後5時15分 第3土曜日 8時30分～正午(転出入に関する事務) |
和光市のその他創業支援
和光市で行っているその他創業支援はありません。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。