埼玉県富士見市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月05日

埼玉県富士見市の起業・創業支援
出典:https://www.city.fujimi.saitama.jp/

今回の記事では、埼玉県富士見市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県富士見市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県富士見市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

富士見市の起業・創業支援体制

富士見市では各連携機関と共に、その特性と強みを活かした創業支援を行っています。

富士見市の起業・創業支援体制
出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei/2014-3/3-220.pdf

富士見市では市で行っている創業支援も多く、創業セミナーの実施や創業相談の実施など創業者のみならず、創業希望者への支援も行うことでより身近に起業・創業を感じられる工夫がなされています。

また、「富士見市商業の現状と課題」の中で創業に関する記述があるのでご紹介します。
富士見市では大型の商業施設がオープンしたのに伴い、市全体の従業員数は増加しました。
それに伴い、市内の購買率も大幅に上昇しました。
この大型商業施設の開業から市内の商業環境が大きく変化したことから、「多様な主体が創る、元気な富士見市の 商業」を将来像を「個店」「創業」「組織」「地域」「連携」の5つの基本方針のもと、25のアクションプランに分けて実施しました。

創業に関しては「基本方針2 次代の商業者が育まれる風土を作り出します」と称して4つのアクションプランの実施を試みました。
その結果、創業塾の開催し創業者への支援は行いましたが、「チャレンジショップの開設」 及び「インターンシップ受入事業」が未実施となり創業予定者への支援の拡充が課題となっています。
ですが、この課題に対して「富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金」を行うことでこの課題の解決に向けて動いています。
また、「インターンシップ」に関しては下記のような記述があります。

事業目的の一つである、将来の商 業者を育てるための職業体験の場としての位置づけまでは達成できていない ものの、商店街が実施する事業(イベント)における実行委員として、みずほ 台まつりにおける淑徳大学、夢灯り大市における文京学院大学等の参画実績が あります。

このようなことから富士見市の創業支援はこれからも進化をしながら行われていきます。
参考:第 1 章 富士見市商業の現状と課題

富士見市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

富士見市商工会

富士見市商工会
出典:https://www.syokoukai.or.jp/syokokai/fujimi/

商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。商工会は、多くの商工業者が業種や業態の相違をこえて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。
 また、「小規模事業者支援促進法」や「中心市街地活性化法」により、地域活性化の推進役としての期待も寄せられています。平成28年4月1日現在時点で、埼玉県内には53の商工会が設立され、55,705の事業所が会員となっています。

富士見市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

富士見市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

富士見市では「富士見市新規創業者支援利子補給金」「富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

富士見市では「創業セミナー」を行っている。

交流会 × 富士見市で行っている交流会は無い。
個別相談

富士見市では「経営・創業相談事業」を行っているほか、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

専門家の紹介制度 × 富士見市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 富士見市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 富士見市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 富士見市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

富士見市の創業融資・斡旋融資

富士見市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

富士見市の創業補助金・助成金

富士見市では「富士見市新規創業者支援利子補給金」「富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金」を行っています。

富士見市新規創業者支援利子補給金(富士見市)

概要 市では、市内における産業競争力を強化するため、認定特定創業支援事業の支援を受けて市内で新たに創業される方に対し、創業資金を調達するために使用した融資制度の利子に対して、その一部を助成します。
補助対象事業

市内において新たに創業する資金を調達するために使用した次に掲げる融資制度による融資に対して支払った約定利子を対象とします。

  1. 日本政策金融公庫が行う創業関連の融資制度
  2. その他新たな創業を対象とした融資制度で市長が必要と認めるもの

(例)
埼玉県が実施する創業関連の融資制度
民間機関が実施する上記の創業関連の融資制度の標準的な条件に準ずるもの

補助対象者

市長から認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明がある方で、創業するための融資を受けた時点で税務申告を2期終えておらず、次のすべての要件に該当する方

  1. 法令に基づく許認可等を必要とする事業を営もうとする者は、当該許認可等に係る登録、届出等を行っていること
  2. 市税を完納していること
補助対象額 1月1日から12月31日までの1年間の支払利子の2分の1以内、15万円を限度とします。(100円未満切捨て)
(注記)返済期日の遅延による利子などは、利子補給の対象となりません。
補助対象期間 利子を支払った最初の日の属する月から60月以内
お問合せ先 富士見市 産業経済課
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話:049-257-6827

引用:富士見市新規創業者支援利子補給金令和5年度新規創業者支援利子補給金制度の概要

富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金(富士見市)

概要 市では、空き店舗の活用による商店街の活性化や、新規創業者の育成を図るために、新たに商売を始めようとする方が、市内の商店街の空き店舗を活用して創業する場合に、その店舗の賃借料や改装工事費の一部を助成します。
補助対象事業
  • 商店会等が実施する共同事業
  • 新規出店者が行い小売業、飲食業又はサービス業
  • その他、商店会又は新規出店者が行う事業で、商店会の振興及び地域の活性化に寄与すると市長が認める事業
補助対象者
  • 富士見市内の商店会等(商店街振興組合、事業協同組合、任意団体)
  • 新規出店者(個人又は法人、その他の団体)
対象者の要件
  • 市税の滞納がないこと
  • 外国人である場合、就労が認められる在留資格を有していること
  • 許認可等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得している、又は取得する見込みがあること
  • 個人である場合、空き店舗の所有者(2親等以内の親族を含む)と生計を一にする者でないこと
  • 過去にこの補助金を受けたことがないこと
対象店舗 過去に店舗として使用された実績があり、3ヵ月以上継続して空き店舗となっている賃貸用物件
対象店舗の要件
  • 大規模小売店舗立地法の対象となる施設内のテナント型店舗物件でないもの
  • 住宅部分を有する店舗物件であって、店舗部分と住宅部分とが明確に分離できるもの
  • 店舗部分が地上1階若しくは2階部分にあるもの
対象経費
  • 店舗の内外装の改修等に係る経費
  • 店舗賃借料(敷金・礼金を除く)
補助対象額

【店舗の内外装の改修等に係る経費】
30万円

【店舗賃借料(敷金・礼金等を除く)】
5万円/月

補助率

【店舗の内外装の改修等に係る経費】
3分の1以内

【店舗賃借料(敷金・礼金等を除く)】
2分の1以内

お問合せ先 富士見市 産業経済課
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話:049-257-6827

引用:令和5年度商店街空き店舗出店支援事業の概要富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金

富士見市の創業セミナー・起業塾

富士見市では「創業セミナー」を行っています。

創業セミナー(富士見市)

セミナー名 ゼロから学ぶ「社長」になるための5Daysセミナー
概要 富士見市創業支援等事業計画に基づき開催する独立開業や起業(創業)に興味のあるかた向けの入門セミナーです。
創業支援について豊富な知識と経験を持つ講師を招き、創業に関する様々なテーマを全5回に分けてお伝えしていきます。
セミナーに参加して、自身の創業の可能性を考えてみませんか。
内容

【第1回】
経営

  • 創業の心構えとは
  • 事業コンセプトを考える

【第2回】
販路開拓

  • 事業計画の重要性
  • マーケティングを考える

【第3回】
財務

  • 事業を継続させるための計数感覚

【第4回】
人材育成・SNS

  • 人材有効活用のポイント
  • SNS・ブログ活用

【第5回】
実習

  • 事業計画作成実習

※過去開催分ですので、次回開催時は変更の可能性があります。

受講料 無料
会場 ピアザふじみ多目的ホール1・2
(注記)駐車場はございません。駐輪場には限りがございます。公共交通機関などをご利用ください。
問い合わせ 富士見市 産業経済課
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話:049-257-6827

引用:創業セミナー

富士見市の創業交流会

富士見市で行っている交流会はありません。

富士見市の創業個別相談

富士見市では「経営・創業相談事業」を行っているほか、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

経営・創業相談事業(富士見市)

概要
  • 創業に向け、何を準備すべきか知りたい!
  • SNSなどの効果的な宣伝方法を知りたい!
  • 商品やサービスが売れる仕組みを作りたい!
  • 補助金などを効果的に活用したい!
  • いい人材を確保したい!
  • 売上減少などで資金繰りに困っている!

経営のお困りごとについて何でもご相談ください!

対象者

次のいずれかに該当する個人及び法人

  1. 市内で事業を営んでいること。
  2. これから市内で事業を営もうとしていること。
相談日時

毎週月曜日または木曜日(祝・祭日を除く)
1枠2時間

  1. 午前10時~正午
  2. 午後1時~午後3時
  3. 午後3時~午後5時
場所 富士見市役所2階第2相談室
費用 無料
問い合わせ 富士見市 産業経済課
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話:049-257-6827

 

引用:経営・創業相談事業

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

富士見市の創業専門家紹介制度

富士見市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

富士見市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

富士見市で運営しているインキュベーション施設はありません。

富士見市の認定特定創業支援事業

特徴 富士見市では、創業支援等事業計画に基づき、市役所内へのワンストップ相談窓口 の設置や担当職員の配置、創業支援セミナーを始めとした各種創業支援等事業に積 極的に取り組むとともに、富士見市商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社と の連携体制を整備、強化することで、創業しやすい環境づくりを実現します。
対象事業
  • 富士見市
    創業支援セミナー
    創業相談事業
  • 富士見市商工会
    創業者フォローアップ事業
  • 埼玉県産業振興公社
    創業セミナー
    創業相談窓口の設置
問い合わせ 富士見市 産業経済課
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話:049-257-6827

引用:富士見市の創業支援について市町村による創業支援 (手引き)

富士見市のその他創業支援

富士見市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

起業記事一覧
トップへ