埼玉県行田市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月05日

埼玉県行田市の起業・創業支援
出典:https://www.city.gyoda.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県行田市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県行田市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県行田市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

行田市の起業・創業支援体制

行田市では、農業・商業・工業・観光及び各産業の連携における現在の課題や将来像を整理し、それを実現するためのさまざまな具体的施策や考え方などを示した「行田市産業振興ビジョン」を策定しています。

行田市産業振興ビジョン」では、行田市の商業に関する施策の中で、中心市街地にある商店街での空き店舗増加による賑わいや活力の低下を現状の重要な課題として取り上げています。
産業振興のための『人の行き交う賑わいのある商業地区の創出』を目指す戦略の一つとして空き店舗対策を掲げ、空き店舗を利用する新規起業者の起業支援をその具体的な施策としています。

2商業
[1]現状と課題
中心市街地にある商店街は、少子高齢化の流れを受けて、商店主の高齢化が進み、後継者が存在しないなど、様々な問題を抱えています。また消費者のニーズも多様化の一途をたどっており、多くの自治体の中心市街地では、空き店舗が増え、賑わいや活力が低下してきています。
こういった中心市街地の状況は、行田市においても同様であり、少子高齢化や現在の日本の景気低迷のあおりを受け、中心市街地では空き店舗が目立ち、「まち」の賑わいや「ひと」の活力が低下している状況にあります。そのため中心市街地の活性化は、まちの賑わいを取り戻す上で重要な課題となっています。
現在の商店数の状況を具体的にみると、卸売業は横ばいですが、小売業は減少傾向にあります。他方、近年の第三次産業の伸びからもわかるように、多様な価値観やニーズに基づき新しいサービス業の形態が生まれ、雇用環境も多様化したことで従業者数については増加傾向にあります(図表9参照)。

行田市の起業・創業支援体制

「2」 将来像
『人の行き交う賑わいのある商業地区の創出』
産業振興において、商店が並ぶ商業地域の活性化は欠かせません。そこで商業におけるビジョンとして「人の行き交う賑わいのある商業地区の創出」を掲げ、3つの戦略を挙げます。戦略①として「既存商店の活性化」、戦略②として「地場産業との連携」、戦略③として「空き店舗対策」です。
このような産業振興政策によって、消費者ニーズに応える商店として地域に密着した店舗づくりを行い、行田市全体の商業地区としての回遊性を向上させ、独自の足袋産業を中心とした地場産業との連携を図ることで、新たなビジネスを生み、多くの人が訪れたくなるまちを目指します。

戦略③ 「空き店舗対策」
【具体的施策の展開】
ア 起業支援
新規起業者には、関係機関と連携し経営指導、融資相談及び法人設立手続や基本的な経営ノウハウなど、起業の障壁となる点について、情報提供やセミナー開催によって支援します。更に、経営者交流の場を設けることで、商業地区への新規参入のハードルを下げると共に、事業の連携・発展の場とします。

出典:行田市産業振興ビジョン/行田市

行田市と連携して創業支援している団体

行田商工会議所

行田商工会議所
出典:https://gyoda-cci.or.jp/

商工会議所は、商工会議所法で定められた法人です。多くの企業が会員として加入されることにより、地域総合経済団体として企業の発展と地域産業の振興を図るための活動が高まります。
皆様のご入会をお待ちしております。

出典:加入のご案内|行田商工会議所

南河原商工会
出典:https://minami-syokoukai.jp/

南河原商工会は、南河原の商工業の振興を図ると共に、地域の社会的・文化的な発展を目指し、さまざまな活動を行っております。
また南河原商工会では会員を募集しています。

出典:支援サービス|南河原商工会公式サイト

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉|公益財団法人埼玉県産業振興公社

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典:プロフィール|日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典:創業企業を支援|日本政策金融公庫

行田市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 行田市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 ⚪︎ 行田市が行っている起業家支援事業が利用できる。
創業セミナー・起業塾 行田市が行っている創業セミナー・起業塾はないが、行田商工会議所では行田商工会議所WEBセミナーを行っている。また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会 × 行田市が行っている交流会はない。
個別相談 行田市が行っている個別相談はないが、行田商工会議所南河原商工会では専門家による相談窓口事業を随時行っている。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談を行っている。
専門家の紹介制度 行田市が行っている専門家の紹介制度はないが、行田商工会議所南河原商工会では専門家による相談窓口事業を随時行っている。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 行田市で運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 行田市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 ⚪︎ 行田市では「チャレンジショップ事業」の出店者を募集している。

行田市の斡旋融資・創業融資

行田市の斡旋融資制度

行田市で行っている斡旋融資制度はありませんが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ)が利用できます。

埼玉県中小企業制度融資 起業家育成資金

この資金の特徴 ・新規開業者向けの資金です。
・開業前の方から開業後(会社設立後)5年未満の方まで広くお使いいただけます。(法人成りした場合は、個人事業の開始から5年未満の事業者の方が対象です。)
・スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです ・開業前(※1)だが、融資を申し込みたい。
※1 融資実行後1か月以内(※2)に個人事業を開始、又は2か月以内(※2)に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。
※2 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内
・事業歴が1年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。
・スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額 設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用の場合は、合計3,500万円
利率 5年超10年以内 年1.1%以内
3年超 5年以内 年1.0%以内
1年超 3年以内 年0.9%以内
令和5年10月1日現在の利率です。(固定金利)
期間・償還方法 設備資金:1年超10年以内
運転資金:1年超 7年以内
据置1年以内 元金均等月賦償還
担保 不要
保証人 個人:不要
法人:原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証 付する(保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年0.80%以内
スタートアップ創出促進保証 年1.00%以内)
資金使途 設備資金:店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし、次の資金使途は融資対象になりません
×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金
×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金
×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金
×申込者以外が使用する設備のための資金
×設置済み又は支払済みの設備のための資金(ただし、設置後6か月未満の設備で未払部分は対象) 等
融資対象者 起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。

1 次の区分①〜④のいずれかに該当する。※NPO法人は対象外
区分 融資対象者の条件
①開業前
ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内(※2)に開業。
イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内(※2)に会社を設立し開業。
ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。

②開業後・会社設立後
ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満である。
ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
※開業後に法人成りした場合も含む。(ただし、開業後5年未満に限る。)
イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。

③再挑戦支援保証を利用
お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。
ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。
ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満。
イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から5年未満。

④スタートアップ創出促進保証を利用
①イウ又は②イウのいずれかに該当する。
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有する。

2 信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業(一部
例外あり)、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。

3 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

4 事業に必要な許認可等を取得している。 等

申込受付場所 事業所(予定地)が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉
問い合わせ先 ・埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
電 話:048-830-3801・3803
 さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県庁本庁舎5階
・事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
・創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前)
 電 話:048-711-2222

詳細はこちら 埼玉県中小企業向け制度融資

出典:埼玉県中小企業向け制度融資 起業家育成資金PDF/埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ

行田市の創業融資制度

行田市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方
  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
詳細はこちら 日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫 新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。
詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
詳細はこちら 日本政策金融候補

出典:日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

行田市の補助金・助成金

行田市が行っている起業家支援事業が利用できます。

起業家支援事業(行田市)

概要 空き店舗等を賃借して新たに事業を開始しようとする方に対し、家賃ならびに出店にあたっての改装費用の一部を助成します。
なお、予算の範囲内での助成になりますので、年度途中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。
対象者

支援の対象となるのは、下記の要件をすべて満たしている方です。

  1. 市内で新たに事業を起こそうとする方
    (注意)ただし、加盟小売店およびすでに事業を営んでいる方による事業の拡張は対象になりません。
  2. 市内の空き店舗等を活用して店舗等を設置しようとする方
  3. 助成金の申請者と空き店舗などの所有者が同じ方でないこと、配偶者並びに3親等以内の親族でないこと、雇用関係にないこと
  4. 空き店舗等改修助成事業については市内業者による施工であること
  5. 主に店舗への来客を対象とする事業者で、昼間の営業ができること
  6. 空き店舗などにおいて出店する事業に直接携わること
  7. 改修工事に着手しておらず、かつ交付申請書を提出した日の属する年度の3月31日までに改修工事が完了し、事業を開始する見込みがあること
  8. 市税を完納している方
  9. .許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、すでに当該許認可等を受けている方、または当該許可等を受けることが確実と認められる方
  10. 宗教、政治等を目的とする起業で、市が支援を行うことが適当でないと認められる方でないこと
  11. 国、県等の制度により同様の助成等が受けられる要件を満たしていないこと
助成内容概要 空き店舗等家賃助成 空き店舗等の賃借料(消費税を除く)
 助成期間:36ヵ月以内
 交付率:2分の1
 助成限度額:月額50,000円
空き店舗等改修費助成 空き店舗等建物本体の改修費(消費税を除く)
(注意)当初改修費のみを対象とする
 交付率:2分の1
 助成限度額:事務所、店舗 500,000円
問合せ先 行田市商工観光課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1111
ファクス:048-553-5063

出典:起業家支援事業|行田市

行田市の創業セミナー・起業塾

行田市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、行田商工会議所では行田商工会議所WEBセミナーを行っています。また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。

行田商工会議所WEBセミナー(行田商工会議所)

主催 行田商工会議所
概要 行田商工会議所が主催するインターネット・セミナーです。
会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。
忙しくてセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。お気軽にご活用ください。
実務家、一般経営、税務、人材育成、環境など、ジャンル別にタイトルを検索できるので、知りたい情報がすぐに見つかります。
商工会議所WEBセミナーは、パソコン、Android端末からご利用が可能です。
開催内容 開催するセミナーの内容は下記リンク先をご確認ください。
ようこそ商工会議所WEBセミナーへ | 行田商工会議所

出典:セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

行田市の交流会

行田市が行っている交流会はありません。

行田市の個別相談

行田市が行っている個別相談はありませんが、行田商工会議所南河原商工会では専門家による相談窓口事業を随時行っています。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談を行っています。

専門家相談窓口事業(行田商工会議所)

相談窓口 行田商工会議所
概要 税務、法律、金融、発明、労務、下請斡旋、倒産防止、コンピュータなどの経営上の問題・悩みなどについて、専門指導員・経営指導員による相談が受けられます。
詳細・問合せ先 詳細・問合せ先は下記リンク先をご確認ください。
行田商工会議所 経営情報のご案内

出典:行田商工会議所 経営情報のご案内

専門家相談窓口事業(南河原商工会)

相談窓口 南河原商工会
概要 南河原商工会は、南河原の商工業の振興を図ると共に、地域の社会的・文化的な発展を目指し、さまざまな活動を行っております。
補助金・助成金・経営革新・創業等の様々な経営の相談
中小・小規模事業者の皆様の経営課題に寄り添った支援をします!
詳細・問合せ先 詳細・問合せ先は下記リンク先をご確認ください。
支援サービス | 南河原商工会公式サイト

出典:支援サービス | 南河原商工会公式サイト

創業・経営相談(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

センター概要 創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー 創業・経営相談する(無料事前予約制)
埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)
女性の創業について
ベンチャー支援
シニアの創業について
創業者紹介
創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

利用時間 月曜日から土曜日
     9:00〜17:00
     年末年始(12/29〜1/3)、祝日を除く

詳細、予約は下記リンク先をご確認ください
創業・経営相談する

問合せ先 〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3F
TEL : 048-711-2222
FAX : 048-857-3921

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉

行田市の専門家の紹介制度

行田市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、行田商工会議所南河原商工会では専門家による相談窓口事業を随時行っています。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。

行田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

行田市で運営しているインキュベーション施設はありません。

行田市の認定特定創業支援事業

行田市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

認定連携創業支援事業者 行田商工会議所、南河原商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社
概要 これから市内で創業される方、創業後間もない方に対する支援であり、行田市が連携している機関が実施している「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得することを目的とした窓口相談、セミナーなどです。
原則、4回以上、1ヶ月以上の継続的な期間実施する支援を「特定創業支援事業」と位置付けています。
証明書の交付 「特定創業支援事業」により支援を受けた方に、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を市が交付します。ただし、証明書の交付対象者は、これから創業を行おうとする方または創業後5年未満の方となります。
証明書による支援内容
  1. ​​​​会社設立時の登録免許税の減税
  2. 創業関連保証の特例
  3. 日本政策金融公庫の融資制度にかかる要件緩和など
証明書の発行手続き 証明を受けたい方は、所定の申請書を次の窓口に提出してください。
受付窓口
行田市 環境経済部 商工観光課 産業振興担当
〒361-8601 行田市本丸2番5号

出典:起業に関する相談をしたい/行田市

行田市のその他支援

行田市では「チャレンジショップ事業」の出店者を募集しています。

チャレンジショップ事業(行田市)

概要 市が用意する商店街の空き店舗で一定期間出店し、経営ノウハウを習得しながら営業する「チャレンジショップ事業」の出店者を募集します。
店舗賃借料は不要ですので、少ない開業資金で出店できます。
出店要件や出店時期につきましては、担当までお問い合わせください。
問合せ先 行田市商工観光課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1111
ファクス:048-553-5063

出典:~将来、市内に自分の店を出したいと考えている方へ~チャレンジショップ出店者募集|行田市

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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