埼玉県秩父市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月05日

埼玉県秩父市の起業・創業支援
出典:https://city.chichibu.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県秩父市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設

埼玉県秩父市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県秩父市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

秩父市の起業・創業支援体制

秩父市では、平成28年(2016年)に「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を将来都市像に掲げ、10年間の行政経営の指針となる「第2次秩父市総合振興計画」を策定し、令和2年(2021年)には「第2次秩父市総合振興計画 後期基本計画」をまとめています。
後期基本計画では、全分野共通の取組方針として「未来への挑戦」を掲げ、秩父市を持続的に発展させていく実効性のある取組を進めていくとしています。

2 後期基本計画における取組方針 ~「未来への挑戦」~
後期基本計画の計画期間となる今後 5 年間は、これまでの 5 年間とは比較にならない
ほどの変化が社会にもたらされることが予想されます。
日本の総人口が減少に転じ、高齢化が一層進むことが見込まれるほか、生産年齢人口
の減少に伴い、働き方や学び方にも大きな変化が生じると考えられます。ライフスタイ
ルの多様化や Society5.0 への対応、デジタル化の推進も必須条件となります。何より、
新型コロナウイルスの影響が見通せない現在、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見
据えた取組が求められています。
激しい社会変化の中でも本市を持続的に発展させていくためには、直面する課題に対
して果敢に挑戦していく姿勢が求められます。この後期基本計画においては、「未来への
挑戦」を全分野共通の取組方針として掲げ、現場主義に基づく実効性のある取組を積極
的に進めていくこととします。

秩父市の創業支援施策は、産業経済分野の就労対策の推進のための3つの施策「労働環境の充実」「雇用の促進」「創業の支援」の中に位置付けられ推進されています。

施策の現況と課題
・地域における創業を支援することは、雇用の創出、産業の新陳代謝といった観点か
らも、積極的に取り組むべき課題となっています。
・秩父地域 1 市 4 町で産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、1
市 4 町が一体となって創業支援に取り組んでいます。
・創業者が創業後に経営について学んだり情報交換したりする機会が限られており、
継続して安定的に経営するための支援が不足しています。

前期基本計画の検証 (前期基本計画「起業の支援」)
・秩父商工会議所や各商工会をワンストップ窓口に、市役所や各町役場をサテライト
窓口として、創業をサポートする仕組みを構築し、「ちちぶ創業塾」などの支援事業
を実施しています。創業支援事業の開始当初はこれまでの創業ニーズから多数の利
用がありましたが、以降も一定の利用者数を維持しています。
・令和元(2019)年に、創業の新たな拠点として秩父ビジネスプラザの運用が始まり、
1 階に飲食店のチャレンジショップが出店したほか、3 階のシェアオフィスで事業所
を登記した創業者も出ています。
・創業件数は目標を上回る形で推移しています。

前期基本計画での検証の結果を受けて、後期基本計画でも引き続き幅広い創業希望者支援を進めていくとしています。

施策の方向性 ・創業支援の各種サポートについては、事業開始当初よりは利用ニーズが落ち着いているものの、引き続き幅広い創業希望者支援を進めます。
・秩父ビジネスプラザを活用して創業者の継続的なサポートを強化するとともに、商工団体と連携したサポート体制を拡充します。
・金融機関等との連携を強化し、創業者の安定的な経営を支援します。
・埼玉県産業振興公社が設置している「創業・ベンチャー支援センター」など地域外 の関係団体との連携も強化し、創業希望者の掘り起こしなどを進めます。

出典:秩父市総合振興計画:秩父市

秩父市と連携して創業支援している団体

秩父商工会議所

秩父商工会議所
出典:https://www.chichibu-cci.or.jp/

秩父市・横瀬町で事業を営まれている方、開業しようとする方に役立つ情報が満載です。
どうぞお気軽に秩父商工会議所をご利用ください。

激変する経営環境の中、企業は今「経営革新」が求められています。今までの成功体験から脱却し、将来の展望を明確にした事業計画、行動計画を作成し、事業を継続させていく事が大切です。
秩父商工会議所では、経営革新を進めたい企業を応援します。中小企業診断士を含む経営指導員が、親切丁寧に経営革新計画の承認に向けてアドバイスやその後のフォローアップを行います。

荒川商工会

荒川商工会
出典:http://www.sobanosato.or.jp/

荒川商工会は地域商工業者の繁栄と地域の発展を目的として、認可設立された特別認可法人です。
設立以来、地域を代表する総合的経済団体として、国や県・市・町の中小企業施策の普及や経営指導員による経営相談により、経営基盤の弱い地域小規模事業者等の健全な発展に寄与しております。
最近の大変厳しい景気状況の中、私たち商工会は中小零細企業者の「経営と生活」を守るため、是非、この機会に私たち商工会にご入会して頂き、経営の良きパートナーとしてご利用賜りますようご案内申し上げます。

西秩父商工会

西秩父商工会
出典:https://www.nishichichibu.or.jp/

商工会は、「商工会法」により県知事の許可をえて、設立されている公益法人です。
商工会は、多くの商工業者が、業種や業態の相違をこえて、商工会活動に参加する中で、企業経営を学び、連帯を深めながら、商工業の振興を図るとともに、地域社会の発展に貢献しております。

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉|公益財団法人埼玉県産業振興公社

秩父市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 秩父市が行っている斡旋融資、創業融資はないが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)が利用できる。
補助金・助成金 ⚪︎ 秩父市では、リノベーション創業支援事業補助金を行っている。
また、埼玉県の埼玉県起業支援金を利用できる。
(参考情報)埼玉県と秩父市を含む県内対象市町村が連携し移住支援金を実施している。
創業セミナー・起業塾 ⚪︎ 秩父市ではちちぶ創業塾を行っている。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会 × 秩父市が行っている交流会はない。
個別相談 ⚪︎ 秩父市および秩父商工会議所荒川商工会西秩父商工会創業・ベンチャー支援センター埼玉ではちちぶ地域創業サポート窓口を行っている。
専門家の紹介制度 秩父市が行っている専門家の紹介制度はないが、秩父商工会議所荒川商工会西秩父商工会では専門家による相談支援を行っている。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 秩父市が運営しているインキュベーション施設はないが、秩父市と連携している働空間(はたらくうかん)を利用できる。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 秩父地域1市4町(秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町)では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 秩父市が行っているその他の創業支援はない。

秩父市の斡旋融資・創業融資

秩父市が行っている斡旋融資、創業融資はありませんが、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)が利用できます。

秩父市の斡旋融資制度

埼玉県中小企業制度融資 起業家育成資金

この資金の特徴 ・新規開業者向けの資金です。
・開業前の方から開業後(会社設立後)5年未満の方まで広くお使いいただけます。(法人成りした場合は、個人事業の開始から5年未満の事業者の方が対象です。)
・スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです ・開業前(※1)だが、融資を申し込みたい。
※1 融資実行後1か月以内(※2)に個人事業を開始、又は2か月以内(※2)に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。
※2 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内
・事業歴が1年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。
・スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額 設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用の場合は、合計3,500万円
利率 5年超10年以内 年1.1%以内
3年超 5年以内 年1.0%以内
1年超 3年以内 年0.9%以内
令和5年10月1日現在の利率です。(固定金利)
期間・償還方法 設備資金:1年超10年以内
運転資金:1年超 7年以内
据置1年以内 元金均等月賦償還
担保 不要
保証人 個人:不要
法人:原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証 付する(保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年0.80%以内
スタートアップ創出促進保証 年1.00%以内)
資金使途 設備資金:店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし、次の資金使途は融資対象になりません
×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金
×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金
×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金
×申込者以外が使用する設備のための資金
×設置済み又は支払済みの設備のための資金(ただし、設置後6か月未満の設備で未払部分は対象) 等
融資対象者 起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。
1 次の区分①〜④のいずれかに該当する。※NPO法人は対象外
区分 融資対象者の条件
①開業前

ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内(※2)に開業。
イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内(※2)に会社を設立し開業。
ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。

②開業後・会社設立後
ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満である。
ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
※開業後に法人成りした場合も含む。(ただし、開業後5年未満に限る。)
イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。

③再挑戦支援保証を利用
お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。
ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。
ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満。
イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から5年未満。

④スタートアップ創出促進保証を利用
①イウ又は②イウのいずれかに該当する。
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有する。

2 信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業(一部
例外あり)、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。

3 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

4 事業に必要な許認可等を取得している。 等

申込受付場所 事業所(予定地)が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉
問い合わせ先 ・埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
 電 話:048-830-3801・3803
 さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県庁本庁舎5階
・事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
・創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前)
 電 話:048-711-2222

詳細はこちら 埼玉県中小企業向け制度融資

出典:埼玉県中小企業向け制度融資 起業家育成資金PDF/埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ

秩父市の補助金・助成金

秩父市では、リノベーション創業支援事業補助金を行っています。また、埼玉県の埼玉県起業支援金を利用できます。
(参考情報)埼玉県と秩父市を含む県内対象市町村が連携し移住支援金を実施しています。

リノベーション創業支援事業補助金(秩父市)

概要 1市4町(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町および小鹿野町)で実施する定住自立圏事業で創業者向けの補助金制度です。
秩父地域で創業する方を対象に、店舗または事務所に対する新築・増築・改修工事の費用の一部を助成します。
対象者
  1. 市内で新規に事業(小売業、飲食業、宿泊業、サービス業等)を開始する創業者
  2. ちちぶ地域創業支援事業等事業計画(※1)に基づく特定創業者支援等事業の支援を受け、秩父市において証明書の交付を受けた創業者
  3. 事業開始後、2年以上継続して事業を実施することが見込まれる者

※1 ちちぶ地域創業支援等事業計画とは、秩父地域での創業を支援する計画で、専門家個別支援事業やちちぶ創業塾といった支援メニューがあります。

補助対象事業

市内において創業者が行うリノベーション工事(※2)

※2
(1)新規に事業を開始するために行う店舗又は事業所に対する新築工事、増築工事又は改修工事
(2) 秩父地域(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町および小鹿野町)に事業所を有し、秩父地域の 建設工事等入札参加資格登録又は小規模事業者登録に登録されている施工業者により施工される工事

補助金の額 補助対象経費に要する経費(備品の購入に要する経費を除く)の3分の1(上限30万円まで)
お問い合わせ先 秩父市産業観光部産業支援課
電話番号/0494-25-5208 FAX/ 0494-25-0136
詳細はこちら リノベーション創業支援事業補助金|秩父市

出典:リノベーション創業支援事業補助金|秩父市

埼玉県起業支援金

対象者 埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域においてデジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業をする方」又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業をする方」
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連するものを想定しています。
補助内容 起業又は事業承継・第二創業に要する経費に対し、
最大140万円(補助率2分の1以内)
対象となる地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む10市町村での起業等が対象です。)
対象となる経費 起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
(人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。
申し込み 対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
問い合わせ先 埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)
電話:048-711-2222
詳細はこちら 埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)

出典:埼玉県起業支援金|秩父市埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)

【参考情報】移住支援金(埼玉県)

対象者 埼玉県と県内対象市町村が連携し、人口減少が進む地域への移住を促進するため、対象地域の中小企業等に就職した方、対象地域で起業した方等に移住支援金を支給する制度を実施し埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)ています。
支給について 移住支援金は、各市町村の予算の範囲内での支給されるため、対象者であっても移住支援金が支給されない場合もあります。
移住支援金の受給可否については、あらかじめ対象市町村に必ず確認を行っていただきますようお願い申し上げます。
対象となる地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
移住支援金の金額 対象10市町村へ18歳未満の子どもを連れて移住した方に対して30万円から100万円を加算します。
(1)単身での移住の場合:60万円
(2)世帯(世帯人員が2人以上)での移住の場合:100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は130万円から200万円
起業した方で対象となる方 移住等に関する要件を満たした上で「埼玉県移住就業・起業支援計画」に基づく起業支援金の交付決定を受けており、かつ移住支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること
申請方法 移住支援金の対象となり支援金の受給を希望する場合は、移住した市町村に移住支援金の申請を行ってください。具体的な申請方法は各市町村の申請窓口にご確認ください。
※対象市町村に転入し、移住支援金の申請をご予定の方は、事前に上記の担当窓口にお問い合わせをお願いいたします。
詳細はこちら 移住支援金について
問い合わせ先 埼玉県地域政策課 総務・自治連携担当
電話:048-830-2794

出典:移住支援金について

秩父市の創業セミナー・起業塾

秩父市ではちちぶ創業塾を行っています。また、創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。

ちちぶ創業塾(秩父市)

概要 経営者としての心構えから、マーケティング(売れる仕組みのつくりかた)、事業計画の立て方など幅広く学習できます。
全5回中4回以上出席された方には、申請により「証明書」が発行可能で、会社設立時の登録免許税が半額に軽減されるなどのメリットもあります。
毎年大変好評をいただいている「ちちぶ創業塾」。これまでの受講者からは、既にたくさんの創業者が生まれています!
たった5日間でバッチリ!ぜひ受講をご検討ください!!
「ちちぶ」で創業を応援します!
対象 これから創業をお考えの方、創業後5年未満の方
秩父で創業した方々の紹介 ちちぶ創業塾を修了しフォローアップ事業による訪問型支援を受けられた方々の紹介です
秩父で創業した方々の紹介
お問い合わせ先 秩父市産業観光部産業支援課
電話番号/0494-25-5208 FAX/ 0494-25-0136
開催内容 開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは下記リンク先をご確認ください。
ちちぶ創業塾|秩父市

出典:ちちぶ創業塾|秩父市

創業・経営に関するイベント・セミナー(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

主催 創業・ベンチャー支援センター埼玉
概要 創業までの流れや手続きを知ることができるセミナー、事業計画の立て方を学ぶセミナー、創業後の経営に役立つセミナーなどを各種ご用意しています。
開催内容 開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは下記リンク先をご確認ください。
セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

出典:セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

秩父市の交流会

秩父市が行っている交流会はありません。

秩父市の個別相談

秩父市および秩父商工会議所荒川商工会西秩父商工会創業・ベンチャー支援センター埼玉ではちちぶ地域創業サポート窓口を行っています。

ちちぶ地域創業サポート窓口(秩父市・横瀬町・皆野市・長瀞市・小鹿野町)

概要 秩父地域1市4町(秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町)では、商工会議所・各商工会との連携により、平成26年3月20日、国(経済産業省・総務省)の「創業支援事業計画」の認定を受けました。
現在は、令和2年6月26日に変更認定された新たな計画で事業を進めています。
相談窓口の開設や創業塾の開講などにより、地域内で創業を希望する皆さん、創業して間もない皆さんを応援していきます!
相談内容
  • 創業・起業を考えており、相談にのってほしい。
  • 創業計画づくりのサポートをお願いしたい。
  • 専門家のアドバイスをもらいたい。
  • 支援制度があれば、活用したい。
  • 創業して間もないが、いろいろ悩んでいる。
  • 創業に興味はあるが、何をしてよいかわからない。
対応内容
  • 創業に関する情報の提供、対応方法のアドバイス
  • 専門家による相談対応(ワンストップ相談窓口)
創業サポート窓口
ワンストップ相談窓口6カ所
  • 秩父商工会議所 電話:0494-22-4411
  • 荒川商工会   電話:0494-54-1059
  • 西秩父商工会  電話:0494-75-1381
  • 皆野町商工会  電話:0494-62-1311
  • 長瀞町商工会  電話:0494-66-0268
  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)電話:048-711-2222
創業サポート窓口
サテライト相談窓口5カ所
  • 秩父市(産業支援課)  電話:0494-25-5208
  • 横瀬町(振興課)    電話:0494-25-0114
  • 皆野町(産業観光課)  電話:0494-62-1462
  • 長瀞町(産業観光課)  電話:0494-66-3111
  • 小鹿野町(産業振興課) 電話:0494-79-1101
問い合わせ先 秩父市産業観光部産業支援課
電話番号/0494-25-5208 FAX/ 0494-25-0136
詳細はこちら ちちぶ地域創業サポート窓口|秩父市

出典:ちちぶ地域創業サポート窓口|秩父市

創業・経営相談(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

センター概要 創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー 創業・経営相談する(無料事前予約制)
埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)
女性の創業について
ベンチャー支援
シニアの創業について
創業者紹介
創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

利用時間 月曜日から土曜日
     9:00〜17:00
     年末年始(12/29〜1/3)、祝日を除く

詳細、予約は下記リンク先をご確認ください
創業・経営相談する

問合せ先 〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3F
TEL : 048-711-2222
FAX : 048-857-3921

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉

秩父市の専門家の紹介制度

秩父市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、秩父商工会議所荒川商工会西秩父商工会では、ちちぶ地域創業サポート窓口での専門家による相談対応を行っています。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けています。

秩父市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

秩父市が運営しているインキュベーション施設はありませんが、秩父市と連携している働空間(はたらくうかん)を利用できます。

働空間(はたらくうかん)

概要 秩父の働き方を変える駅前コワーキングスペース
西武鉄道「西武秩父駅」、秩父鉄道「御花畑駅」から徒歩2分。
会社員、フリーランス、経営者の方まで、さまざまな人々が「働く」を起点に交差する場所が誕生しました。
所在地 埼玉県秩父市熊木町9-5 秩父ビジネスプラザ2F
施設説明ページ 働空間(はたらくうかん)
問い合わせ先 電話:0494-26-5895
FAX:0494-26-5896

出典:働空間(はたらくうかん)

秩父市の認定特定創業支援事業

秩父市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

認定連携創業支援事業者 秩父商工会議所、4商工会(荒川商工会・西秩父商工会・皆野町商工会・長瀞町商工会)、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
概要 秩父地域1市4町(秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町)は、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定しています。平成26年3月20日に、国(経済産業省・総務省)の第1回認定を受けました。現在は、令和2年6月26日に変更認定された新たな計画で事業を進めています。
1市4町と秩父商工会議所、4商工会(荒川商工会・西秩父商工会・皆野町商工会・長瀞町商工会)、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)の連携により、「ちちぶ地域創業サポート窓口」の設置・運営をはじめ、創業塾の開講などといった支援事業を実施し、秩父地域内で創業を希望する方、創業後間もない方を応援しています。
計画の認定を受けたことにより、計画に定めた「特定創業支援等事業」を一定程度受けた創業者は、株式会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の拡充といった特例の適用を受けることができます。
特定認定支援事業 1.専門家個別支援事業
創業実現に向けたアドバイス、事業計画づくり、スタートアップ期の経営に関するアドバイスなど、専門家が個別に支援します。
【証明書発行要件】1月以上、4回以上にわたり個別支援
2.創業塾
創業をテーマにした「ちちぶ創業塾」(令和2年度は9月~10月)を開講し、創業にあたっての心構え、創業に必要な手続き、事業計画の作成などが身につく講義を実施します。
【証明書発行要件】全5回中4回以上の出席
その他支援事業 ・「ちちぶ地域創業サポート窓口」の設置・運営
・セミナーの開催
・情報発信・提供機能の強化
・第二創業、事業承継向け支援の実施
証明書の交付 特定創業支援等事業のいずれかについて証明書発行要件を満たした方に、市(町)への申請により、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することにより、以下の特例が適用されます。
証明書による支援内容 会社設立時の登録免許税の軽減
 株式会社の場合:
  資本金の0.7%→0.35%(最低税額15万円→7.5万円)
 合同会社の場合:
  資本金の0.7%→0.35%(最低税額6万円→3万円)
 合名会社・合資会社の場合:
  1件につき6万円→3万円
対象者
 事業を営んでいない個人が新たに創業する場合
 創業後5年未満の個人が会社を設立する場合(法人成り)
創業関連保証(無担保、第三者保証人なし)の拡充
 対象の拡大:創業2か月前から→創業6か月前から
対象者
 特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、
 事業開始6か月前から創業後5年未満の方
証明書の交付申請 証明申請書に必要事項を記入の上、各市町(秩父市の場合:産業支援課)へ提出してください。申請内容の確認・審査を行い、おおむね1週間以内に証明書を発行します。
※秩父市内で創業する場合、秩父市で証明書を発行します。
※横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町内で創業する場合は、各町で証明書を発行します。

出典:ちちぶ地域創業支援等事業計画

秩父市のその他支援

秩父市が行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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