埼玉県所沢市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月05日

埼玉県所沢市の起業・創業支援
出典:https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/index.html

今回の記事では、埼玉県所沢市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県所沢市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県所沢市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

所沢市の起業・創業支援体制

所沢市では、産業振興施策に関する個別計画である「所沢市産業振興ビジョン」(計画期間:平成30年から令和9年までの10年間)を策定しています。
令和4年度をもって前期アクションプランが終了したため、「所沢市産業振興ビジョン《後期アクションプラン》(令和5年度〜令和9年度)」として改定が行われました。
所沢市の産業を取り巻く社会経済情勢の変化及び所沢市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現、「人を中心にしたマチづくり」の推進等の観点を踏まえた産業振興施策体系の整理・見直しが行われています。

第5章 産業振興施策の体系と事業の展開
5−1 産業振興施策の体系
本ビジョンの基本理念、「活力ある産業と豊かなくらしの融合で まちの魅力を飛躍させる ところざわ」を実現するため、4つの「基本方針」とそれに基づき展開される「施策の柱」と主要施策を設定し、そのもとに具体的な後期アクションプラン(主な事業)を整理・推進していきます。
後期アクションプランのうち、特に重点的に取り組むべき事業を重点推進事業として位置づけます。

「基本方針」は以下の4つであり、1番目の「発展的なイノベーションの創出」の施策の柱のひとつに「起業・創業の促進」をあげており、主要施策として「起業家・創業者の発掘・育成の推進」を掲げています。
また、後期アクションプランにおいて「新規創業等支援事業」が重点推進事業として位置づけられました。

  1. 発展的なイノベーションの創出
  2. 既存産業の活性化と新たな展開
  3. 観光を軸とした 新たな魅力と にぎわいの創出
  4. 次代の地域産業を 担う人づくりとつながりづくり

基本方針1 発展的なイノベーションの創出

1発展的なイノベーションの創出
人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、新型コロナウイルス感染症の流行、切迫・激甚化する災害、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約など、事業者は依然として厳しい事業環境に置かれています。
一方で、近年、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット・センサーなど、新たなICTの急速な進 展により、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方やライフスタイルも含めて経済 社会の在り方が大きく変化しています。
そのようななか、厳しい競争環境に立ち向かっていくためには、社会・経済情勢の変化を捉え、その変化をビジネスチャンスとし、新たな製品・商品、サービスを生み出したり、生産性を高めたりすることで、価格競争に陥ることなく持続的な発展を実現することが重要になっています。
また、本市は、都心から30km圏内にあり、全国各地をつなぐ高速交通網までのアクセスが容易であるため市外からの企業立地のニーズはありますが、産業系土地利用に見合う用途地域が少ない状況にあります。
このため、土地利用の適切な見直しを行い新たな産業用地を創出したり、まちなかの未利用スペース等の遊休資源を活用して起業・創業を促進するなど、新たな産業を創出しやすい環境を整備していきます。
さらに、新事業に取り組む企業の創出や、本市に様々な企業が集まり事業活動を営むことを通じて、事業間取引を生み出し、事業者や商店街、農業者、高等教育機関、来街者が交流し相互に触発されることで、新しいアイデアや製品・商品開発に取り組める機会を増やし、新しいイノベーションを創出しやすい環境を作り上げます。

施策の柱 1-3 起業・創業の促進
起業・創業は、地域経済の新陳代謝が活発化するとともに、革新的な技術やサービス等が市 場に持ち込まれ、新たな価値を創出して経済成長を牽引する成長力の高い企業が誕生する可能性を秘めています。
中小企業の多い本市においても、生活ニーズが多様化しつつある中で新たな市場ニーズに応えていくためには、こうした起業・創業を活発化させていく必要があります。
そこで、市内で新たに起業・創業を志す個人や第二創業を目指す事業者に対する取組の充実 を図り、起業家が育つ環境を整備します。

●主要施策1-3-1 起業家・創業者の発掘・育成の推進
所沢商工会議所とも連携しながら、起業・創業に向けた相談会やセミナーを開催するなど、相談体制の充実を図り、市内での起業・創業を後押しします。
また、空き店舗を活用した起業・創業を支援し、起業・創業の負担を軽減するとともに、地域課題の解決やまちのにぎわい創出につなげていきます。

■新規創業等支援事業(産業振興課)【重点推進事業2】
市内で新たに起業・創業を志す個人や第二創業をめざす事業者を支援するため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画に沿って、商工会議所及び埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)とともに、起業家・創業者の発掘・育成を推進します。

出典:所沢市産業振興ビジョン《後期アクションプラン》

所沢市と連携して創業支援している団体

所沢商工会議所

所沢商工会議所
出典:https://www.tokorozawa-cci.or.jp/

所沢商工会議所では、所沢市や関係機関等との連携を密にし、小規模事業者への伴走型支援をはじめ創業支援、そして前述した事業環境変化に対応した事業再構築や生産性向上による付加価値を高める変革を後押しすべく支援体制の充実に努めてまいります。
また、ところざわまつりの開催や所沢市中心市街地活性化拠点施設「野老澤町造商店」の運営による地域活性化に加え、地域産品を活用した地域の魅力創出に取組み、所沢のブランド力向上を図ります。
更に、コロナ禍における事業者支援を通して商工団体への期待も高まっており、この機会を捉えて会員事業所への有効な情報発信、非会員事業所へのPR等も含め、原点に立ち返り本来のコア事業となる会員増強による会費収入の増収及び共済保険の推進による収益事業の増強を図り、組織基盤並びに財政基盤の強化に努めてまいります。

出典:事業計画 | 所沢商工会議所

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉|公益財団法人埼玉県産業振興公社

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典:プロフィール|日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典:創業企業を支援|日本政策金融公庫

所沢市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 ⚪︎ 所沢市が行っている所沢市新規創業支援資金融資制度が利用できる。
また、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 ⚪︎ 所沢市では空き店舗出店補助事業を行っている。
創業セミナー・起業塾 ⚪︎ 所沢市では所沢商工会議所との共催で開業ゼミナール開業カフェ(セミナー+交流会)を行っている。また、所沢商工会議所では創業・経営に関するセミナーを各種開催している。
創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催している。
交流会 ⚪︎ 所沢市では農商工連携きっかけづくり交流会を行っている。また、所沢商工会議所との共催で開業カフェ(セミナー+交流会)を行っている。
個別相談 ⚪︎ 所沢市では所沢商工会議所と共催で開業個別相談会を行っている。また、所沢商工会議所では担当職員による窓口相談を行っている。
創業・ベンチャー支援センター埼玉で創業相談を行っている。
専門家の紹介制度 × 所沢市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 所沢市が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 所沢市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 所沢市が行っているその他の創業支援はない。

所沢市の斡旋融資・創業融資

所沢市の斡旋融資制度

所沢市が行っている所沢市新規創業支援資金融資制度が利用できます。
また、埼玉県が行っている埼玉県中小企業制度融資起業家育成資金(参考:中小企業向け制度融資 資金別チラシ)が利用できます。

所沢市新規創業支援資金融資制度

概要 昨今の経済情勢の下では、これから事業を始める方、事業を始めて間もない方にとっては資金繰りの面で困難な状況にあります。
本融資は、そうした方を支援するものであり、市内中小企業の振興を図ることを目的としています。また市が取扱金融機関に利子補給をする事で、低い金利設定となっており、保証人も不要(法人は、原則として代表者のみ連帯保証人)です。
貸付限度額 1,000万円以内
利率 1.0パーセント
保証料 0.8パーセント
担保 不要
貸付期間
  • 運転資金7年以内
  • 設備資金10年以内
  • 据置期間1年以内
融資できる資金使途 融資は、事業経営に必要な資金に限られます。資金使途を明確にしておきましょう。
事業経営に必要な資金とは? 事業経営に必要な資金とは、事業の継続・発展等直接に使用されるもので、生活消費資金のような非生産的なもの、あるいは事業経営に関連のないものに使用される資金は該当いたしません。
・運転資金とは、原材料の購入資金、給与の支払資金、買掛支払の手形決済資金等のことをいいます。
・設備資金とは、設備の新増設、改良・補修等の資金、機械・備品購入資金等のことをいいます。
融資対象外の資金 融資の対象とならない資金とは、土地・住宅・事業に直接関係のない乗用車の購入資金、借入金の返済資金、税金支払のための資金、資本増資のための資金、必要な許認可等を受けていない設備資金、公害の発生するおそれのある設備資金、所沢市外に設置する設備資金、融資申込者以外が使用する設備資金(物品賃貸業を除く)、申込時において代金が支払済みの設備資金、その他事業とは無関係の資金等のことをいいます。
融資を受けるための資格要件

融資対象者は、以下(ア)から(オ)に掲げる創業者もしくは新規中小企業者のいずれかに該当する方となります。
・創業者(市内で事業を開始しようとするもの)
(ア)事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内(※6ヵ月以内)に所沢市内で事業を開始する計画がある方
(イ)事業を営んでいない個人で、2ヶ月以内(※6ヵ月以内)に所沢市内に会社を設立し、所沢市内で事業を開始する計画がある方
(ウ)所沢市内に会社を既に設立しており、その事業を継続しつつ、所沢市内に新しい会社を設立し所沢市内で事業を開始する会社
※特定創業支援事業(開業ゼミナール、開業カフェ、開業個別相談会)に参加し、一定の要件を満たした場合

・新規中小企業者(市内に事務所又は事業所を有するもの)
(エ)事業を開始してから3年未満の個人

(オ)設立してから3年未満の会社(法人成りの場合は個人での創業から3年未満であること)

この他、本融資をお受けいただくには、
・市税の滞納がないこと。
・信用保証協会の代位弁済による債務がないこと。
などの要件があります。

お問い合わせ先 所沢市産業経済部産業振興課
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162
詳細はこちら 所沢市新規創業支援資金融資制度のご案内

出典:所沢市新規創業支援資金融資制度のご案内

埼玉県中小企業制度融資 起業家育成資金

この資金の特徴 ・新規開業者向けの資金です。
・開業前の方から開業後(会社設立後)5年未満の方まで広くお使いいただけます。(法人成りした場合は、個人事業の開始から5年未満の事業者の方が対象です。)
・スタートアップ創出促進保証をお申込みいただけます。
次のような方におすすめです ・開業前(※1)だが、融資を申し込みたい。
※1 融資実行後1か月以内(※2)に個人事業を開始、又は2か月以内(※2)に会社を設立のうえ開業する具体的な計画が必要となります。
※2 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内
・事業歴が1年未満であるため、ほかの資金に申し込めない方。
・スタートアップ保証を利用したい会社。
限度額 設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用の場合は、合計3,500万円
利率 5年超10年以内 年1.1%以内
3年超 5年以内 年1.0%以内
1年超 3年以内 年0.9%以内
令和5年10月1日現在の利率です。(固定金利)
期間・償還方法 設備資金:1年超10年以内
運転資金:1年超 7年以内
据置1年以内 元金均等月賦償還
担保 不要
保証人 個人:不要
法人:原則として、代表者以外の連帯保証人は不要
※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証 付する(保証料 創業関連保証及び再挑戦支援保証 年0.80%以内
スタートアップ創出促進保証 年1.00%以内)
資金使途 設備資金:店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし、次の資金使途は融資対象になりません
×借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金
×土地、住宅、株式、乗用車の取得資金
×法令に違反する設備及び県外に設置する設備のための資金
×申込者以外が使用する設備のための資金
×設置済み又は支払済みの設備のための資金(ただし、設置後6か月未満の設備で未払部分は対象) 等
融資対象者

起業家育成資金は、次の全てに該当する方を対象としています。
1 次の区分①〜④のいずれかに該当する。※NPO法人は対象外
区分 融資対象者の条件
①開業前
ア〜ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
ア 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内(※2)に開業。
イ 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内(※2)に会社を設立し開業。
ウ 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。

②開業後・会社設立後
ア〜ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満である。
ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
※開業後に法人成りした場合も含む。(ただし、開業後5年未満に限る。)
イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。

③再挑戦支援保証を利用
お申し込みの前に、埼玉県信用保証協会にご相談ください。
ア、イのどちらかに該当し、かつ、①又は②のア、イのどちらかに該当する。
ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満。
イ 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から5年未満。

④スタートアップ創出促進保証を利用
①イウ又は②イウのいずれかに該当する。
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有する。

2 信用保証対象業種[一般にいう商工業者のほとんどが対象となりますが、原則として農林漁業、金融業(一部
例外あり)、学校法人、宗教法人等は対象となりません。]を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。

3 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。

4 事業に必要な許認可等を取得している。 等

申込受付場所 事業所(予定地)が所在する地区の商工会議所・商工会または創業ベンチャー支援センター埼玉
問い合わせ先 ・埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
 電 話:048-830-3801・3803
 さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県庁本庁舎5階
・事業を開始しようとしている、または事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
・創業・ベンチャー支援センター埼玉(JR 北与野駅前)
 電 話:048-711-2222
詳細はこちら 埼玉県中小企業向け制度融資

出典:埼玉県中小企業向け制度融資 起業家育成資金PDF/埼玉県中小企業向け制度融資 資金別チラシ

所沢市の創業融資制度

所沢市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
詳細はこちら 日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫 新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。
詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
詳細はこちら 日本政策金融候補

出典:日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

所沢市の補助金・助成金

所沢市では空き店舗出店補助事業を行っています。

空き店舗出典補助事業

概要 市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者を募集します。
対象 市内在住者又は市内に本拠のある法人で、市内商店街内の3ヶ月以上の空き店舗に新規出店する事業者
個人又は法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ。)であって次に掲げる要件を満たすもの
・個人にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
・法人等(法人を除く。)にあっては主たる事業所を市内に有すること
・法人にあっては法人登記が市内にされていること。
・外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
・補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
・過去に本市において同種の補助金の交付を受けていないものであること。
・補助対象事業の用に供する空き店舗が所在する商店街の活動に参加すること。
次のいずれにも該当しない個人又は法人等
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団に関係するもの
・市税の滞納をしているもの
・既に市内において商店街で事業を営んでいるものが、移転により別の場所で事業を行う場合で、移転前の店舗における営業を行わないもの
・補助金の交付を受けようとする個人にあっては、空き店舗の所有者が、当該個人、当該個人が運営する法人、当該個人の2親等以内の親族、又は当該個人若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの
・補助金の交付を受けようとする法人にあっては、空き店舗の所有者が、当該法人、当該法人の代表者、当該代表者が運営する他の法人、当該代表者の2親等以内の親族、又は当該代表者若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの
次に掲げる要件のいずれも満たす事業であって2年間継続して行うもの。
・商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域(以下「対象地域」という。)内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。
・1週間当たり5日以上営業を行うこと。
・1日のうち午前11時から午後2時までの3時間を含む時間に営業を行うこと。
・営業とは一般消費者が店舗に訪れ、及び店舗において提供されるサービスを利用することができる形態をいう。
・対象地域のにぎわいを創出しする事業であること。
次に掲げる事業は補助対象事業としません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業である事業
・中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第5項に定める連鎖化事業を行う事業
・申請した年度内に事業の開始を行わない事業
・事業計画が2年分に満たない期間である事業
・その他市長が不適切と認める事業
補助対象となる空き店舗は、次に掲げる要件のいずれも満たしたもの
・過去に商業の用に供され、営業されていた実績がある店舗物件
・3箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもの
・地上1階部分の店舗

次に掲げる店舗は対象外となります。
・大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの
・住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの。ただし、工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。
補助対象経費 新規出店に関わる次のような初期整備費用を対象としています。
・空き店舗等の仲介手数料等
・店舗の内外装の改修工事費、機材の設置費用(機材代金は除く)
・新規出店に係る宣伝費用(チラシの印刷費等)
補助額 補助額は上記の補助対象経費の3分の1以内の額(限度額120万円)
お問い合わせ先 所沢市 産業経済部 商業観光課
電話:04-2998-9155
FAX:04-2998-9162
詳細はこちら 市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者を募集します。

出典:市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者を募集します。

所沢市の創業セミナー・起業塾

所沢市では所沢商工会議所との共催で開業ゼミナール開業カフェ(セミナー+交流会)を行っています。また、所沢商工会議所では創業・経営に関するセミナーを各種開催しています。
創業・ベンチャー支援センター埼玉では創業・経営に関するイベント・セミナーを各種用意し開催しています。

開業ゼミナール(所沢市・所沢商工会議所)

概要 所沢商工会議所との共催で行う、開業を考えている方や開業されて間もない方を対象とした少人数・実践型・参加型のゼミナールです(予約制・有料)。
開業ゼミナールは、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業です。
対象者 所沢市内で開業予定の方・開業5年未満の方
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
詳細はこちら 所沢市 創業・新事業展開支援事業のご案内
所沢商工会議所 創業相談・施策

 

出典:所沢市 創業・新事業展開支援事業のご案内所沢商工会議所 創業相談・施策

開業カフェ(所沢市・所沢商工会議所)

概要 創業を考え始めた女性や創業するか迷っている女性を対象に、現役女性経営者によるセミナーと立食での交流会を通じて、女性ならではの起業の方法について学びます(予約制・有料)。
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
詳細はこちら 所沢市 創業・新事業展開支援事業のご案内
所沢商工会議所 創業相談・施策

出典:所沢市 創業・新事業展開支援事業のご案内所沢商工会議所 創業相談・施策

創業・経営に関するセミナー(所沢商工会議所)

概要 所沢商工会議所では、経営者、従業員の皆さまに役立つセミナー・講演会を開催しております。
お得な価格、充実した内容を企画しております。
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
詳細はこちら 所沢商工会議所 セミナー・講演会

出典:所沢商工会議所 セミナー・講演会

創業・経営に関するイベント・セミナー(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

主催 創業・ベンチャー支援センター埼玉
概要 創業までの流れや手続きを知ることができるセミナー、事業計画の立て方を学ぶセミナー、創業後の経営に役立つセミナーなどを各種ご用意しています。
開催内容 開催するイベント・セミナーの内容およびスケジュールは下記リンク先をご確認ください。
セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

出典:セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

所沢市の交流会

所沢市では農商工連携きっかけづくり交流会を行っています。また、所沢商工会議所との共催で開業カフェ(セミナー+交流会)を行っています。

農商工連携きっかけづくり交流会(所沢市)

概要 農商工連携に興味のある異業種同士の情報交換・ビジネスマッチングの機会として『農商工連携のためのきっかけづくり交流会』を開催します。
対象者 農業者、飲食店や小売店等の商業者、食品加工等の製造業者、その他農商工連携や地産地消に興味のある方
お問い合わせ先 所沢市 担当課
農業者:農業振興課(電話:04-2998-9158)
商業者:商業観光課(電話:04-2998-9155)
工業者:産業振興課(電話:04-2998-9157)
詳細はこちら 農商工連携きっかけづくり交流会

出典:農商工連携きっかけづくり交流会

開業カフェ(所沢市・所沢商工会議所)

概要 創業を考え始めた女性や創業するか迷っている女性を対象に、現役女性経営者によるセミナーと立食での交流会を通じて、女性ならではの起業の方法について学びます(予約制・有料)。
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
詳細はこちら 所沢市 創業・新事業展開支援事業のご案内
所沢商工会議所 創業相談・施策

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所沢市の個別相談

所沢市では所沢商工会議所と共催で開業個別相談会を行っています。また、所沢商工会議所では担当職員による窓口相談を行っています。
創業・ベンチャー支援センター埼玉で創業相談を行っています。

開業個別相談会(所沢市・所沢商工会議所)

概要 所沢商工会議所との共催で行う、開業を考えている方や開業されて間もない方で、課題が明確な方を対象とした個別相談会です(予約制・無料)。
専門家(中小企業診断士など)によるマンツーマンの指導が受けられます。開業の実現に向けてご相談ください。
対象者
  • 開業に向け課題が明確な方
  • 開業ゼミナール受講者
  • 専門家に個別相談したい開業希望者
相談料 無料
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
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所沢商工会議所 創業相談・施策

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担当職員による窓口相談(所沢商工会議所)

概要 創業に関するセミナーや個別相談を実施しています。開業の手続や、ビジネスプランの作成、資金の調達方法等の創業全般に係るお悩みの解決をお手伝いします。
どのようなことで悩まれているかお気軽にご相談ください。お客様の状況に合わせた事業の紹介や情報提供など、解決に向けてお答えします。
事前予約制です。電話かメールにてお問い合わせください。
お問い合わせ先 所沢商工会議所 中小企業相談所(電話:04-2924-5581)
詳細はこちら 所沢商工会議所 創業相談・施策

出典:所沢商工会議所 創業相談・施策

創業・経営相談(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

センター概要 創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
センターのメニュー 創業・経営相談する(無料事前予約制)
埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報)
女性の創業について
ベンチャー支援
シニアの創業について
創業者紹介
創業・経営に関するイベント・セミナー情報
創業・経営相談について

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

利用時間 月曜日から土曜日
     9:00〜17:00
     年末年始(12/29〜1/3)、祝日を除く

詳細、予約は下記リンク先をご確認ください
創業・経営相談する

問合せ先 〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3F
TEL : 048-711-2222
FAX : 048-857-3921

出典:創業・ベンチャー支援センター埼玉

所沢市の専門家の紹介制度

所沢市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、所沢商工会議所と共催で専門家による開業個別相談会を行っています。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉の創業相談で専門アドバイザーが相談を受け付けています。
詳細は個別相談をご覧ください。

所沢市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

所沢市が運営しているインキュベーション施設はありません。

所沢市の認定特定創業支援事業

所沢市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

所沢市の特定創業支援等事業について 所沢市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を所沢商工会議所等とともに策定し、平成26年3月に国から認定を受けました。この計画は、市区町村が民間の創業支援事業者(商工会議所や地域金融機関など)と連携して創業支援を行う内容の計画を国が認定することで、地域における創業を促進するものです。
当初の認定を受けて以降、平成28年12月、平成30年12月、令和元年6月の変更認定を経て、支援内容を拡充してきました。
この認定により、創業を目指す方への支援を強化するとともに、計画中に定めた「特定創業支援等事業」を受けた方は、国が定めた各種優遇措置を受けることができます(※優遇措置を受けるには、市が発行する証明書が必要です)。
事業概要 所沢市は、これまでも所沢商工会議所などの連携機関と協力して、「新規創業ビジネスプランコンペ」や創業支援セミナー等を実施してきましたが、本計画により創業支援の一層の充実を図ります。具体的には、まず市が総合的な創業支援窓口となって創業者のニーズを引き出し、適切な創業支援メニューを提案します。また、個々のニーズに応じて創業者を最適な連携機関へ繋ぎ、個別具体的な伴走型フォローアップを行うことで、創業前から事業が軌道に乗るまでの過程を一貫的に支援します。
事業計画内容 「特定創業支援等事業」とは、創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓といった知識の習得を継続的に支援できる事業を指します。
 本市の計画では、所沢商工会議所が実施する「開業ゼミナール(本ゼミナールの入門講座である「開業Cafe」を含む)」と「創業・新事業展開等個別相談会」、創業・ベンチャー支援センター埼玉が実施する「創業セミナー」と「創業窓口相談」が該当します。
優遇措置 特定創業支援等事業に参加して一定の要件を満たし、市から特定創業支援等事業を受けたことの証明書の発行を受けると、国が定めた各種優遇措置を受けることができます。
優遇措置の概要は以下のとおりです。
・市内に株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を設立する際の登録免許税の軽減
・創業関連保証の特例
・日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件の充足
・日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
お問い合わせ先 所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162
詳細はこちら 所沢市の創業支援等事業計画について

出典:所沢市の創業支援等事業計画について

所沢市のその他支援

所沢市が行っているその他の創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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