埼玉県坂戸市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月09日

【埼玉県坂戸市の起業・創業支援】
出典:https://www.city.sakado.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県坂戸市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県坂戸市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県坂戸市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

坂戸市の起業・創業支援体制

坂戸市では各連携機関と共に様々な創業支援を行っています。

坂戸市の起業・創業支援体制
出典:坂戸市の創業支援

また、坂戸市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」内で掲げている基本目標の中に創業に関する項目があるのでご紹介します。

1.若い世代に選ばれ続ける都市をつくる
学生など若い世代が安定した住環境や経済力を得ることができるよう支援するとともに、本 市の魅力を積極的に情報発信することで、若い人たちに本市やその周辺地域で働き、暮らした いと思ってもらえる環境を整備します。
2.子育て世代に選ばれ続ける都市をつくる
結婚、妊娠・出産、子育て、教育において、変化するニーズに対応し、負担や不安を軽減する環 境づくりや経済的支援により、自身の希望を実現できる状態を目指します。
3.産業に選ばれ続ける都市をつくる
本市には製造業と運送・倉庫業などの流通加工業の拠点が立地しており、雇用の要である産 業基盤の整備を図るとともに、企業の生産性を高め「稼ぐ力」のある産業を振興することによ り、魅力的な雇用創出を目指します。
また、地域の産業、大学等と連携し、活発な創業・事業承 継を通じて地域産業の活性化と新陳代謝を図るとともに、未来技術を活用する企業に対し、地 域未来投資促進法等による支援を行うなど、Society5.0による生産性向上と新たな産業創出 を目指します。
4.時代に合った地域をつくり、健やかで安心なくらしを守る
市民が安心して暮らし続けることができるように支援し、また人口減少・少子高齢化の局面 においても医療や福祉、買い物等の日常の生活サービス機能が維持できるようまちづくりに取 り組むことで、市民の日常生活や都市機能を長期的に維持・向上できる状態を目指します。
国際社会全体の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方を取り入れ、地域内外 の様々なステークホルダーの立場を超えて連携しながら、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組みます。

引用:まち・ひと・しごと創生総合戦略

この4つの基本目標内の3番目「産業に選ばれ続ける都市をつくる」の項目内で創業に関する記述があります。
坂戸市に新たな企業や起業する人を増やすような施策を行い、創業者を増やしながら新企業の誘致にも力を入れていくという動きです。

創業や経営に対する経済的補助など、本市へ進出を検討する企業や起業したいと思う人が積極 的に流入、創業し、安定した経営ができる支援を行うとともに既存企業の新分野への進出を支援 していきます。
また、企業等に対して働き方改革の推進や働く女性の支援を行い「仕事も家庭も」充実した生活 が送れるようワーク・ライフ・バランスを促進し、生きがいの創出や出生率の向上を目指します。

このような動きを強化することで働き手の増加を目指し、市内産業の活性化に繋げようという目標です。
そして各連携団体と特定創業支援等事業などで協力し合うことでより幅広い支援を行っていこうという動きがあります。

坂戸市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

坂戸市商工会

坂戸市商工会
出典:http://www.sakado.or.jp/

商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。

坂戸市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

坂戸市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

坂戸市では「創業支援事業助成金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

坂戸市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    各種セミナー
交流会 × 坂戸市で行っている交流会は無い。
個別相談

坂戸市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度 × 坂戸市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 坂戸市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 坂戸市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 坂戸市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

坂戸市の創業融資・斡旋融資

坂戸市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

坂戸市の創業補助金・助成金

坂戸市では「創業支援事業助成金」を行っています。

創業支援事業助成金(坂戸市)

概要 本市における創業の促進と地域経済の活性化を目的に、市内の空き店舗を利用して創業を計画している方に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。
申請資格
  • 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明を受けていること。(認定特定創業支援等事業による支援を受けていること。)認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請書 [Wordファイル/18KB]
  • 市内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結し、該当する空き店舗等において創業をすること。
  • 空き店舗等の所有者が、本人(法人の場合にあっては、その代表者)又はその二親等内の親族若しくは同一生計を営んでいると認められるものでないこと。
  • 申請を行う年度内に創業を開始する見込みがあること。
  • 空き店舗等の改修工事をする場合にあっては、該当する年度内に工事が完了すること。
  • 過去にこの要綱による助成金の交付を受けたことがある者若しくは法人の代表者であった者またはこれらの者が代表者である法人でないこと。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 許認可等を要する業種の創業にあっては、該当する許認可等を受けていること(該当する許認可等を受けることが確実と認められる場合を含む。)。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行わないこと。

※必ず空き店舗等の改修着工前及び賃借開始前に申請してください。

対象物件 坂戸市内の店舗または事務所であって、現に使用されていない物件であること。
対象経費と助成額
  1. 創業の日の属する月から起算して12か月以内の期間の空き店舗等の月額賃借料(消費税及び地方消費税を除く。)
    【助成額】助成対象経費の2分の1に相当する額とし、1か月当たり50,000円を限度とする。

     

  2. 事業者と契約を締結した創業に係る空き店舗等の改修に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)
    【助成額】助成対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、500,000円を限度とする。

※助成の対象となる空き店舗等は、同一のものとし、1か所に限る。
※空き店舗等の月額賃借料は、近傍同種の物件と比較して均衡が保たれた額であることとする。

引用:創業支援事業助成金

坂戸市の創業セミナー・起業塾

坂戸市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    各種セミナー

坂戸市の創業交流会

坂戸市で行っている交流会はありません。

坂戸市の創業個別相談

坂戸市で行っている個別相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

坂戸市の創業専門家紹介制度

坂戸市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

坂戸市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

坂戸市で運営しているインキュベーション施設はありません。

坂戸市の認定特定創業支援事業

概要 坂戸市においては、各機関と連携を図りながら、平成27年度から創業希望者に対し て、窓口相談、創業者向けセミナー等による支援を実施してきましたが、新たに公益 財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)の創業相 談・各種創業セミナーを計画に加えることで、創業希望者の利便性を向上させ、 更なる創業者の創出を目指します。
対象事業
  • 坂戸市商工会
    創業塾の開催
    ワンストップ相談窓口

     

  • 埼玉県産業振興公社
    創業相談窓口の開設
    各種創業セミナーの開催

問い合わせ 坂戸市 商工労政課商工労政係
350-0292 埼玉県坂戸市千代田1-1-1
Tel:049-283-1331 内線345

引用:坂戸市の創業支援市町村の手引き

坂戸市のその他創業支援

坂戸市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

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