埼玉県草加市の起業・創業支援

[投稿日]2024年02月09日 / [最終更新日]2024年03月28日

埼玉県草加市の起業・創業支援
出典:https://www.city.soka.saitama.jp/

今回の記事では、埼玉県草加市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県草加市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、埼玉県草加市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

草加市では、平成13年より創業支援にかかわる取り組みが行われてきました。創業の促進における産業の活性化と雇用創出を図るため「草加市創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月に産業競争力強化法に基づいて国の認定を受けました。
草加商工会議所、公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター 埼玉)、日本政策金融公庫、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、武蔵野銀行など他組織との連携強化を図りながら、創業支援体制を整備することで年間43件の創業実現が目指されています。
令和2年~令和6年度にかけては、創業ワンストップ窓口、創業啓発講演会、創業塾、女性創業スタートアップ講座などの支援を実施しています。
各創業支援機関がハンズオンで支援し、創業後のフォローアップも行うこと、創業塾は少人数制クラスで講義を行い、一人一人の個性に合った創業実現の支援が特徴です。
参考:草加市創業支援等事業計画の概要

草加市の起業・創業支援体制

草加市単独の施策としては、「草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金」が設けられています。また、フルタイム労働を前提としない子育てなどと並行可能な創業を支援するため、女性創業スタートアップ事業「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」が開催されており、女性向け創業支援にも力を入れています。
参考:草加市創業支援事業計画

さらに、地域経営課題を解決するため地域資源を活用し、市民によりまちの新たな魅力となるビジネスの創出を目指す「そうかリノベーションまちづくり事業」が実践されていることも特徴です。
参考:そうかリノベーションまちづくり事業とは

草加市と連携して創業支援している団体

草加商工会議所

草加商工会議所
出典:https://www.sokacity.or.jp/

「行動する商工会議所」をスローガンに掲げ、経営・融資相談、税務相談、専門相談、講習会・研修会、商工業支援事業、イベント、各種検定試験などを行っています。
参考:事業案内

埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、埼玉県が地域経済の活性化を図るため設置し、平成24年度から、埼玉県の外郭団体である(公財)埼玉県産業振興公社に移管され運営している、公的な創業支援の総合相談機関です。
創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路開拓、資金調達、IT、福祉などの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。

引用:創業・ベンチャー支援センター埼玉について

日本政策金融公庫(越谷支店)

日本政策金融公庫(越谷支店)
出典:https://www.jfc.go.jp/

)創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。
このような創業企業についても積極的に融資を行っています。
また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用:国民生活事業

埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行
出典:https://www.saitamaresona.co.jp/

埼玉りそな銀行では、「日本一創業しやすい県”埼玉”の実現」に向けて、創業企業が抱える幅広いこまりごとに対応するソリューションをご用意しております。
独自の創業企業向けのファイナンス機能に加え、りそなグループの法人のお客さま約50万社のネットワークを活用した事業拡大支援、行政機関や研究機関を結びつける産学官連携など、創業企業の皆様と一緒に伴走支援していきます。

引用:創業・第二創業サポート

埼玉縣信用金庫

埼玉縣信用金庫
出典:https://www.saishin.co.jp/kojin/

創業に向けての各種相談・ビジネスプラン作成のご相談をお受けいたします。また、新たな事業分野への進出や経営革新計画の承認を目指している方をサポートいたします。

引用:各種相談・サービス

株式会社武蔵野銀行

株式会社武蔵野銀行
出典:https://www.musashinobank.co.jp/

武蔵野銀行では、独自の技術、サービス、アイデアを核に新たな事業分野の創造を目指し、将来的に成長発展が見込める企業のため様々なお手伝いをいたします。

引用:事業のご紹介

草加市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 草加市で行っている創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 草加市では「草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金」「小規模事業者持続化補助金(創業枠)」を設けている。
創業セミナー・起業塾

草加市では女性を対象に「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」を設けている。
また下記の組織で実施

  • 草加商工会議所
  • 公益財団法人埼玉県産業振興公社
交流会

草加市で行っている交流会はないが、下記の組織で実施

  • 草加市商工会議所
個別相談

草加市で行っている個別相談はないが、下記の組織で実施

  • 草加商工会議所
  • 公益財団法人埼玉県産業振興公社
専門家の紹介制度

草加市で行っている専門家紹介制度はないが、下記の組織で実施

  • 草加市商工会議所
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 草加市で行っているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 草加市では「認定特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、草加市HPにて詳細あり
その他支援 草加市では「そうかリノベーションまちづくり事業」が行われている。

草加市の斡旋融資・創業融資

草加市の斡旋融資制度

草加市で行っている斡旋融資制度はありません。

草加市の創業融資制度

草加市で行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度

制度内容 創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

草加市の補助金・助成金

草加市では「草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金」が設けられています。

草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金

概要 新規創業者に対し、創業資金を調達するために使用した融資制度の利子に対して、その一部を補助します。
対象者

市の推薦を受けた次のいずれかに該当する者

  1. 草加市認定特定創業支援事業により支援を受けた者に対する証明書の交付を受けたもので、税務申告を2期終えていない者
  2. そうかリノベーションまちづくり協議会に加入する家守事業者等で、税務申告を2期終えていない者

注:2については審査会あり。

補助額 毎年1月1日から12月31日までの1年間の支払利子の2分の1以内
(100円未満切捨て)
補助対象期間 利子を支払った最初の日の属する月から60月以内
取扱金融機関 (1)日本政策金融公庫(2)埼玉りそな銀行(3)埼玉縣信用金庫(4)武蔵野銀行 及び(1)(2)(3)(4)の金融機関と協調融資を行う他の金融機関
お問い合わせ先 草加市自治文化部産業振興課商工係
〒340-8550 草加市高砂1-1-1
電話番号:048-922-3477

引用:草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金

小規模事業者持続化補助金(創業枠)

補助額 通常枠(上限50万円 補助率2/3)→創業枠(上限200万円 補助率2/3)
対象 ※「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者
備考 申請をして採択される必要があります(全員が必ず受け取れるものではございません)
お問い合わせ先 草加商工会議所 中小企業相談所
住所:〒340-0016 草加市中央2-16-10
電話番号:048-928-8111

参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

草加市の創業セミナー・起業塾

わたしたちの月3万円ビジネスin草加

草加市が行う取り組みとしては、女性創業スタートアップ事業「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」が実施されています。子育てや介護などと両立しながらでき、自分の得意なことや趣味を生かしたビジネスを創り、負担の少ない日数で月に3万円の収入を得ることを目指すものです。
このようなフルタイム労働を前提としない形の創業を希望する女性の方に対し、連続講座やワークショップを実施しています。

わたしたちの月3万円ビジネスin草加
概要 自分を活かし、仲間や地域の力を借りて、やりたいことをビジネスにする力をつける、全6回の連続講座。
最終回は、地域のイベントでお店をかまえて月3万円ビジネスデビューします。
楽しく学んで、具体的なアクションまで落とし込む、約半年間の実践プログラムです。
内容

連続講座(全6回)

  • 第1回「ドリームマップで自分大発見!」
  • 第2回「ビジネスアイディアを生み出そう」
  • 第3回「月3万円ビジネスモデルをつくろう」
  • 第4回「地域でリサーチ!3ビズプレゼン大会」
  • 第5回「ビジネスの魅力を伝えよう」
  • 第6回「地域イベントでビジネス実践!」
個別面談 プログラム中に計2回
注:個別面談のほか、講座と講座の間に受講生同士の小グループでのミーティングがあります。ミーティングの日程は、受講生同士で調整して決定します。
対象 全6回の連続講座に参加できる女性
要件 Facebookのアカウントを持っている、または、持つことができる人
定員 12人(申込多数の場合は選考)
参加費 1万5,000円(教材費及び諸経費)
注:昼食代は自己負担(持込み可)
お問い合わせ先 草加市自治文化部産業振興課商工係
〒340-8550 草加市高砂1-1-1
電話番号:048-922-3477

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:わたしたちの月3万円ビジネスin草加

創業塾

草加市と連携して創業支援を行う草加商工会議所によって、創業塾が開催されています。

概要 座学と実習により、全5日間のプログラムを通して、創業計画の完成を目的とした短期集中講座「創業塾」が開催されています。
カリキュラム

*自分の想いを知り創業に向けた第一歩を踏む
①経営者としての心構えや創業計画の基礎知識、重要性を学ぶ
②自己の分析と棚卸を行う、個人ワーク(自己紹介など)
③事業計画の作成について、個人ワーク

*モノ・サービスの売り方について考える
①マーケティングの重要性、個人ワーク
②経営戦略、市場分析について
③販売戦略の構築、個人ワーク

*お金の借り方、収支計画を策定する
①資金調達の流れ、融資を受けるためのアドバイス ※日本政策金融公庫より説明
②収支計画の策定、資金繰りについて、個人ワーク
③発表に向けての準備

*事業計画を再確認し、外部に向けて発信する
①創業手続き、補助金の活用について ②開業直後に従業員を雇用する上での注意点、実務内容(給与、源泉徴収、その他手続き等) ③事業計画作成、準備と自身の事業について発表 ※ランチ交流有

*駅周辺をまち歩き
①草加駅周辺(予定)のまち歩き(実際に空き物件をみる)
②個別相談

対象 全講座を受講できる創業希望者および創業から対象1年以内の事業主
会場 オンライン(zoom)他
定員 20名
参加費 5,000円(講座・教材諸経費、ランチ交流費を含む)

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

創業ガイダンス

草加商工会議所によって、創業に必要な知識を基礎から学べるセミナー「創業ガイダンス」が開催されています。

内容 創業に必要な知識やノウハウの提供を目的に、創業の心構え等について 解説します。さらに、草加市創業支援事業として実施する「創業塾」や「創業ワンストップ相談窓口」の利用について説明します。
対象 創業に対して興味を持たれている方、草加市近郊での創業を検討している方
会場 オンライン
参加費 無料

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

女性創業サロン

草加商工会議所による女性向けの「女性創業サロン」も用意されています。

内容 女性創業者をターゲットに、先輩創業者や講師を交えて、 自らのやりたいことを仕事にしていくコツを学ぶ。
対象 女性で創業に関心のある方、自分の好きなことを仕事にするコツやヒントが欲しい方
会場 cafe CONVERSION
定員 15名
参加費 2,000円(講座・教材諸経費・飲食代含む)

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

D&I創業ラボ

草加商工会議所と市の連携により、病気や障害、高齢の人を対象にした創業塾「D&I創業ラボ」が令和5年6月から行われています。

内容 「D&I創業ラボ」のD&Iとはダイバーシティ&インクルージョンの略で、今までの創業塾とは違い、 病気や障害、高齢などといった要因から「創業」という選択肢を持ちにくかった方々も対象とし、地域の中で役割を持ち、喜び、生きがいを感じるための創業(いきがい)ラボです。
市内で創業するために必要なマーケティング手法や財務に関する知識を習得するカリキュラムが用意されています。
キックオフ説明会
  • 令和5年6月3日 13:30〜
  • 草加商工会議所3階
  • 無料
実施スケジュール 6月から11月にかけて全10回講座(10日間、30時間)、12月に成果発表会
会場 草加宿みんなの家陽だまり (草加市神明1-2-31 草加駅徒歩10分)
定員 30名
受講料 10,000円(資料代含む)

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:病気や障害、高齢の人を対象にした創業塾を6月から開始(草加商工会議所)

創業・ベンチャー支援センター埼玉によるセミナー・イベント

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業に関わるセミナーも定期的に開催されています。
参考:創業・ベンチャー支援センター埼玉「セミナー・イベント」

女性向けの起業セミナーや創業者向けのGoogle入門講座のほか、指定期間中にいつでも視聴できる下記のような録画配信セミナーも行われています。

概要 創業の進め方や創業後の経営課題解決など、学びたい内容に合わせて、いつでもどこでも受講ができるセミナーです。お申込みいただいたその日から、セミナーの受講ができます。
内容
  • 起業準備(入門編)
  • 起業準備(ビジネスプラン作成編)
  • 起業準備(起業実務手引き編)
  • 創業者のための販路開拓の基礎
  • 創業者のための求人・雇用の基礎
  • 創業者のためのインボイス解説
  • 法人設立のポイント解説
  • 女性の起業を応援「在宅ワーク」編
受講料 各セミナー1,000円(消費税込)
配信期間 2023年12月1日~2024年3月17日
お問い合わせ先 創業・ベンチャー支援センター埼玉
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 創業支援グループ
住所:さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F
電話:048-711-2222

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:期間中いつでもご視聴可能!録画配信セミナー

草加市の交流会

草加市が主催する起業や創業に関する交流会はありませんが、草加市商工会議所では過去に異業種交流会が開催されたことがあります。

内容 第1部:上映会 「 チェルノブイリ・ハート 」
第2部:テーブルディスカッション
テーマ「エネルギー革命 ビジネスチャンス発見!! ~小さなアイデアで大きなチャンスを生み出そう~
①自己紹介を兼ね、自社のエネルギー関連の取り組みと意見
②最近感じたエネルギー関連ビジネスに付いて 例:省エネ・節電・便利グッズ・その他
③どのようなビジネスチャンスがあるか ・その取り組みやアイデア
第3部:意見交換会(懇親会)
会場 草加商工会議所会館 会議室(3階)
参加対象者 異業種交流会会員及びオブザーバー
参加費 無料

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
参考:草加異業種交流会 第2例会のご案内

草加市の個別相談

創業ワンストップ相談窓口

草加商工会議所の中小企業相談所内に「創業ワンストップ相談窓口」が開設されています。

支援対象 創業時の手続きや創業計画書の作り方、融資制度など創業前の相談に加えて、創業後の経営相談に対しても支援を行っています。
相談窓口 草加商工会議所
住所:〒340-0016 草加市中央2-16-10
電話番号:048-928-8111
相談料 無料
受け付け 平日午前9時~午後5時

参考:創業ワンストップ相談窓口

sou-ai拠点

さらに専門的な相談を受けたい方に対しては、草加商工会議所に「sou-ai拠点」が設けられています。

相談例 草加市内での創業を検討している、事業再展開期を迎え新たなビジネスチャンスを探している、新たな経営手法の導入を検討している、専門分野における研究開発などに着手したい、など
相談窓口 草加商工会議所
住所:〒340-0016 草加市中央2-16-10
電話番号:048-928-8111
受け付け 平日午前9時~午後5時(予約制)

参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

また公益財団法人埼玉県産業振興公社では創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家による相談・経営相談が行われています。
参考:創業・経営相談をする

草加市の専門家の紹介制度

草加商工会議所「創業ワンストップ相談窓口」のコーディネーターを通じ、それぞれの課題や状況に応じた専門家を紹介してもらうことができます。
参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

草加市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

草加市によって運営されているインキュベーション施設はありません。

草加市の認定特定創業支援事業

草加市では、創業支援等事業メニューのうち、次の事業を特定創業支援等事業に位置付けています。以下の特定の条件を満たした人は、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を草加市が交付する対象となり、この証明書により、株式会社などを設立する際の登録免許税の軽減措置や創業関連保証枠の拡大など、国の支援を受けることができます。

対象者(証明書の交付対象)

(1)「創業ワンストップ相談窓口(草加商工会議所)」において、1カ月以上継続して4回以上個別相談指導を受けた人

(2)「創業塾」において、1カ月以上継続して4回以上受講した人
(3)女性創業スタートアップ事業「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」において、1カ月以上継続して4回以上受講した人
(4)創業窓口相談(公益財団法人埼玉県産業振興公社)において、1カ月以上継続して4回以上受講した人
(5)創業セミナー(公益財団法人埼玉県産業振興公社)において、1カ月以上継続して4回以上受講した人
(1)から(5)のいずれかに該当し、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身についていること、また支援を受けたことが確認できる者が証明書交付の対象となります。

会社設立時の登録免許税の軽減 市内で会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
*株式会社または合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)
*合名会社または合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
創業関連保証枠の拡充
  1. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、最大1,000万円から1,500万円に拡充されます。
  2. 通常、創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用できます。
お問い合わせ先 草加市自治文化部産業振興課商工係
〒340-8550 草加市高砂1-1-1
電話番号:048-922-3477

引用:草加市特定創業支援等事業

草加市のその他支援

そうかリノベーションまちづくり事業

草加市では「市民間、世代間、市民と学生におけるコミュニティの不足」「公共不動産の利活用の必要性」「都市型産業の不足」「寝に帰るだけのまち」といった、様々な課題を抱えており、こうした課題を解決する方策として、民間主導・公民連携の体制により平成27年度に「そうかリノベーションまちづくり」の推進がスタートしました。
この事業では、地域経営課題の解決を目指し、今ある地域資源を活用して、志ある市民によりまちの新たな魅力となるビジネスの創出が行われています。
「現代版家守」と呼ばれる民間のまちづくり会社が主導するかたちで、補助金に頼らず、自らの資金で遊休不動産をリノベーションし再生することで都市型産業の集積を行い、新しい産業と雇用の創出が目指されています。この取り組みを通じて、これまでに25の新規ビジネスが誕生しました。
参考:そうかリノベーションまちづくり事業とは
参考:令和5年度 草加市創業支援事業 パンフレット

リノベーションスクール
創業支援としては、短期集中実践型の「リノベーションスクール」が行われています。

概要 参加者が6人程度の「ユニット」と呼ばれるグループに分かれて、公共空間や遊休不動産、実際のビジネスプラン等を題材に、リノベーションまちづくりの第一人者である講師陣のアドバイスを受けながら地域経営課題を解決する事業計画を3日間かけて作成し、最終日には、地域の方々や不動産オーナーに事業化を前提とした公開プレゼンテーションを行います。
主なプログラム
  1. まち歩き
  2. ユニットワーク
  3. ショートプレゼンテーション
  4. ライブアクト
  5. 公開プレゼンテーション
対象
  • リノベーションまちづくりに興味があり、自らの手で瀬崎・谷塚のまちを良くしたいという想いがある人
  • 創業に興味があり、自ら実践者となってまちと関わりを持ったビジネスを興し、稼ぎながらまちに貢献したい人
  • 建築業、不動産業、デザイナー、クリエイター等、自分のスキルを活かしてまちに貢献したい人
  • ワクワクすることが好きな人、新しいことが好きな人、今の暮らしをもっと良くしたいという向上心のある人
お問い合わせ先 草加市自治文化部産業振興課商工係
〒340-8550 草加市高砂1-1-1
電話番号:048-922-3477

過去に行われたリノベーションスクールの詳細は草加市のHPで確認することができます。
参考:リノベーションスクール

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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