東京都国立市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月02日 / [最終更新日]2024年01月02日

東京都国立市の起業・創業支援
出典:https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/index.html

今回の記事では、東京都国立市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

国立市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、国立市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都国立市の起業状況

2023年9月の東京都国立市の起業状況は、5増加の2,715件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 6 -2 1 5 2,715
2023年8月 9 -1 -3 5 2,710
2023年7月 6 -1 3 8 2,705
2023年6月 9 -1 3 11 2,697
2023年5月 2 -1 -2 -1 2,986

こちらの起業状況の変化は、東京都国立市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

国立市の起業・創業支援体制

国立市では東京都や各連携機関と共に様々な総合支援を行っています。

創業塾、セミナーの開催やクラウドファンディングの実施、融資制度などを行いながら、創業者に寄り添った支援を行うことが特徴的です。

また、2021年には創業支援施設として「くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz」が国立商工会内に設置されました。

「くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz」は国立市が主体となり国立市商工会が運営する地域 企業のための官民連携の経営支援機関となっています。

サポートセンターでは、静岡県富士市に倣って、「ビズモデル」を採用・導入することを決定しました。

「ビズモデル」とは、全国公募集で選ばれた専門相談員が売上増加に向けて地域の事業者からの具体的な経営相談に無料で何 度でも目標達成まで応じるという徹底した伴走支援方式である。

このビズモデルを軸として学生やシニアなど幅広い世代に向けて緩く長く続く創業支援をしていくことで、創業者の数を徐々に増やしながら市内産業の活性化につなげていく考えです。
参考、引用:東京都多摩地域の創業エコシステム: 立川市と国立市の比較調査

国立市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫
出典:https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。
参考:創業

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

国立市商工会

国立市商工会
出典:https://kunitachi-shokokai.jp/

商工会は、法律に基づいて国、都の認可を得、地域商工業全般の改善発達を図るために設立された唯一の地域経済団体です。

メリット

  • 経営についての相談指導が受けられます。
  • 日本政策金融公庫、東京都制度融資等の相談、推薦、斡旋が受けられます。
    (無担保無保証人融資、低金利の商工貯蓄共済融資など)
  • 記帳相談や各種共済加入で節税ができます。
  • 商工貯蓄共済、PL保険など
  • 必要とする専門分野のエキスパートを直接企業に派遣、技術等の指導が受けられます。
    (プログラム作成や新しい機械の操作など)
  • 専門家による店舗、工場診断が受けられます。
  • 講演会・講習会・セミナーや商工会報など経営に役立つ情報を提供します。

国立市の起業・創業支援

創業融資・斡旋融資 国立市では「国立市融資あっせん制度 開業資金」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

国立市では「国立市起業プランサポート事業補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

国立市では「国立市創業塾」を開催している。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

交流会 × 国立市で行っている交流会は無い。
個別相談

国立市が運営している「くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz」では個別相談を行っている。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

専門家の紹介制度 × 国立市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 国立市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 国立市では各連携機関と共に特定創業支援等事を行っている。
その他支援 国立市ではくにたちビジネスサポートセンターを運営している。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

 

引用:起業・創業情報

国立市の創業融資・斡旋融資

国立市では「国立市融資あっせん制度 開業資金」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

国立市融資あっせん制度 開業資金(国立市)

概要 中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な運転資金・設備資金等の貸付をあっせんするものです。
資金の融資を有利な条件で受けられるよう、取扱金融機関、東京信用保証協会の協力を得て、融資のあっせんを行います。
また、ご利用いただくことにより、東京信用保証協会へ支払う信用保証料の2分の1を市が負担し、利子につきましても一部を補助いたします。
対象者 年齢18歳以上で、市内に住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ、市内でこれから事業を始めようとする(市内で開業後1年未満も含む)、市税の納税義務者で滞納していない方
使用用途 新規に事業を始めるにあたって必要な運転及び設備資金
限度額 700万
貸付期間 84か月以内 (元金据置期間6か月を含む) 割賦償還
融資利率 1.9%(国立市の特定認定創業支援事業を受けた証明がある場合は1.7パーセント)
市の利子補給補助金 融資利率の1.0%分
お問合せ先 国立市 生活環境部 まちの振興課 商工観光係
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)

引用:国立市融資あっせん制度 開業資金

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

 

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

国立寺市の創業補助金・助成金

国立市では「国立市起業プランサポート事業補助金」を行っています。

国立市起業プランサポート事業補助金(国立市)

概要 国立市で起業して夢を叶えたい方、市内の商工業者と一緒にこのまちを盛り上げていきたい方、ぜひご応募ください。
本補助金は、国立市が設置した経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz(略称Kuni-Biz)」で、起業プランについてご相談された方が対象です。
なお、予算上限に達し次第、受付終了します。
対象者
  • 「市内在住の個人」または「市内に本店所在地を置く法人」で、申請した年度の末日までに起業予定の方または交付申請日において起業の日から1年を経過していない方

(注)令和5年度申請分に限り、上記に加えて令和4年4月以降に創業した方も補助対象者とします。
(注)「起業の日」は、原則として開業届出書または登記事項証明書にて確認します。ただし、許認可を必要とする業種で、開業届出または登記より後に許認可を受けた場合は、許認可を受けた日を起業の日とします。
(注)暴力団員または暴力団関係者ではないこと
(注)市税等の滞納がないこと
(注)許認可等を必要とする業種の起業をする場合は、当該許認可等を受けている方(または受ける予定である方)
・起業プランについて、事業継続性の高いものとするために、あらかじめKuni-Bizの助言を受けた方
・過去にこの補助金の交付を受けていない方
・市内で事業を1年間以上継続することができる見込みがある方
中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者(個人事業者を含む。ただし下記の対象外事業を除く)

補助対象経費
  1. 市内の事業所等の改修費用
  2. 市内の事業所等で使用する設備(事業の用に供するために必要な1万円以上の機械、装置、機器、器具または備品)の購入費・改修費
  3. 広告宣伝費
補助額 補助対象経費(税抜き)の1/2以内(千円未満切り捨て)
(注)国・都から補助を受ける経費があるときは、当該補助金額を控除します。
補助上限額 最大10万
補助対象期間 補助金の交付決定日から、最長で交付決定を受けた年度末まで
(注)補助金の交付決定日より前に購入・契約を行った経費は対象外です。
お問合せ先 国立市 生活環境部 まちの振興課 商工観光係
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)

引用:国立市起業プランサポート事業補助金

国立市の創業セミナー・起業塾

国立市では「国立市創業塾」を開催しています。また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能です。

国立市創業塾(国立市)

対象者
  • 国立市在住の創業希望者、創業後5年以内の既創業者
  • 国立市内での創業希望者、創業後5年以内の既創業者
  • 全ての回に参加していただける方、演習に取り組む意欲のある方
セミナー内容

【第1回】

  • オリエンテーション・心構え、卒業生の紹介
  • ビジネスモデルを策定しよう
    「Step1 ビジネスアイデアの創出」

  • 労務・社会保険制度を知ろう
    「経営者として注意すべき従業員の労務管理」

【第2回】

  • ビジネスモデルを策定しよう
    「Step2 ビジネスドメインの選定」

  • ビジネスを数値でとらえよう
    「創業者が覚えておきたい会計のイロハ」

【第3回】

  • ビジネスモデルを策定しよう 
    「Step3 ビジネス戦略の策定」

  • 先輩創業者の話を聴こう
    「「コレ、やっておけば良かった!」起業しくじり体験談」

  • ビジネスにWEBを活用しよう
    「ホームページや広告、初めの一歩」

【第4回】

  • ビジネスモデルを策定しよう 
    「Step4 ビジネスモデルの策定」

  • 販路開拓を実践しよう
    「顧客に選ばれ、顧客が広がる販促手法」

  • ビジネスモデルを策定しよう 
    「Step5 ビジネスプランの策定」

【第5回】

  • ビジネスにデザインを活用しよう 
    「想いを伝えるデザインのコツ」

  • 創業支援を活用しよう
    「創業者が活用できる支援機関と支援内容の紹介」
  • ビジネスモデルを発表しよう
    「講評・全体まとめ」

参加料 無料
会場 くにたち市民総合体育館2階 会議室(富士見台2-48-1)
お問合せ先 国立市 生活環境部 まちの振興課 商工観光係
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)

引用:令和5年度「国立市創業塾」開催

スタートアップ企業向けセミナー(多摩信用金庫)

概要 融資や助成金活用のポイントや、人材確保やリスクの話に関心がある方におすすめのセミナーです。
本セミナーは、国の認定を受けた国立市の特定創業支援等事業「人材育成」に対応しています。
内容

【第1部】
「資金調達・助成金等支援策の活用」
融資や助成金等資金調達にまつわる支援策活用のポイントをお伝えします。

【第2部】
「経営者の抱えるリスク」「事業成長・人材確保のための労務管理・体制整備」
事業成長に欠かせない人材確保に向けた労務管理や体制整備、経営者さまにまつわるリスクについてお伝えします。

参加料 無料
会場 me:rise立川Conference room
(東京都立川市曙町2-8-28TAMA MIRAI SQUARE 3F)
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
042-527-7766(平日9:00から17:00)

引用:スタートアップ企業向けセミナー(国立市特定創業支援等事業対応)

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要 「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。
創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
(特定創業支援等事業「経営」に対応)

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料 無料
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

 

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

国立市の創業交流会

国立市で行っている創業交流会はありません。

国立市の創業個別相談

国立市が運営している「くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz」では個別相談を行っています。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

個別相談(国立市/くにたちビジネスサポートセンター)

施設概要 くにたちビジネスサポートセンター(くにビズ)は小規模事業者・中小企業を応援する公的産業支援機関です。
じっくりお話を伺い、強みを見つけ、成果が出るまで伴走します。
あなたの事業に小さなイノベーションを起こすお手伝いをします。
相談内容
  • 売上向上、販路拡大
  • 商品開発、新規事業
  • 情報発信、PR・宣伝
  • 起業、創業
  • 事業計画、資金調達
  • WEB/IT、デザイン、経営全般
相談の流れ
  1. 聴く
    会社や事業のこと、夢や想い、お悩みなどお話ください。
  2. 見つける
    強みや可能性を見つけ出すお手伝いをします。
  3. 一緒に考える
    具体的な解決策を考えてアドバイスします。
  4. 伴走する
    成果が出るまで継続的にサポートします。
特徴 1日1回60分まで無料で何度でも相談可能
問い合わせ 〒186-0003
東京都国立市富士見台3-16-4 国立市商工会館2F
営業:9:30~17:00(不定休)
電話:042-505-5782

引用:くにビズとは

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談 経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

※東商本部(丸の内)でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

国立市の創業専門家紹介制度

国立市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

国立市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

国立市で運営しているインキュベーション施設はありません。

国立市の認定特定創業支援事業

概要

国立市では、創業支援の取り組みとして主に起業者向けのセミナーの開催を行って きたが、本計画により、この取り組みの充実強化とともに、平成27年度から実施した 起業プランサポート事業の推進や各機関との連携体制の整備により、平成31年度か ら平成35年度までに、年間26件の創業の実現を目指します。

国立市では、起業を目指す方への支援事業の一環として、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定しています。
この計画に基づいて市や連携する創業支援事業者の実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減等の特例が適用されます。
どの事業が特定創業支援等事業に当たるかは、各支援事業ごとの紹介ページをご参照いただくか、下記の問い合わせ先(国立市役所まちの振興課商工観光係)までお問い合わせください。

特徴 国立市では、コンパクトな市域を生かした職住近接型の起業や雇用の創出と就労支 援策のマッチングも視野にいれて、比較的小規模な事業の起業者への支援策を充実 させるため、商工会・金融機関との連携を図ります。
また、市内の起業・創業支援団体 とも情報交換等を通じて、起業者への情報提供などの支援につなげます。
主管課となるまちの振興課の幅広い所掌事務を強みとした、商店会会長連絡会での 空き店舗等の情報収集、ロケ支援業務での起業者の店舗紹介、就労支援事業のセミ ナー受講者への起業者の雇用情報の提供などを行っていきます。
問い合わせ 国立市 生活環境部 まちの振興課 商工観光係
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)

引用:特定創業支援等事業による証明書の発行について国立市創業支援等事業

国立市のその他創業支援

国立市ではくにたちビジネスサポートセンターを運営しています。

くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz

くにたちビジネスサポートセンター Kuni-Biz
出典:https://kuni-biz.jp/

くにたちビジネスサポートセンター(くにビズ)は
小規模事業者・中小企業を応援する公的産業支援機関です。
じっくりお話を伺い、強みを見つけ、成果が出るまで伴走します。
あなたの事業に小さなイノベーションを起こすお手伝いをします。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

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