東京都東村山市の起業・創業支援

［投稿日］2023年10月30日 / ［最終更新日］2024年08月26日

出典：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都東村山市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

創業融資・斡旋融資
補助金・助成金
創業セミナー・起業塾・交流会
個別相談
専門家の紹介制度
シェアオフィスなどのインキュベーション施設
認定特定創業支援事業

東村山市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、東村山市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都東村山市の起業状況

2023年9月の東京都東村山市の起業状況は、2増加の3,985件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2023年9月	12	-6	-4	2	3,985
2023年8月	5	-3	-2	0	3,983
2023年7月	13	-5	-2	6	3,983
2023年6月	9	-2	1	8	3,977
2023年5月	8	-3	0	5	3,969

こちらの起業状況の変化は、東京都東村山市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

東村山市の起業・創業支援体制

・東村山市の創業支援

東村山市は、ここ数年、製造業は減少傾向にあるのですが、商業分野においては全体的には横ばいなものの、飲食業に関しては増加傾向にあります。

また、近隣都市と比べても、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」、「飲食店」の比率が高くなっていて、市民生活に密着した産業が盛んなことが分かります。

地域住民の高齢化や世帯数の減少によって、コミュニティ機能の弱体化や公共交通の利便性の低下、さらに地域住民の日常生活に密着したサービス業の衰退を招き、それが地域の経済社会の活力をさらに損なう負の連鎖を引き起こす可能性がある。
一方で、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」は近隣都市に比べ割合が高く、日常生活に密着したサービス業のニーズがあるとうかがえる。
そのために、地域経済の活力の維持・増進を図るため、市外からの企業誘致や、市内に立地する既存企業や新たに市内での起業・創業を目指す事業者に対する支援の取組みが必要であることが考えられる。(引用)

市ではこれらを課題として挙げており、創業支援にも繋げようとしています。　　　　　　　　　　　　　参考、引用：第１章東村山市の産業動向

東村山市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。　　　　　　　　　　また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考：創業

西武信用金庫

西武信用金庫は、資金調達のためのサポートだけでなく、創業セミナーなどを開講して創業者を支援しています。

日本政策金融公庫

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。(引用)

飯能信用金庫

飯能信用金庫では、創業者に対して創業支援融資や創業相談を行っています。

中小企業大学校東京校

出典：https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/index.html

人づくりから、中小企業を支える・・・中小企業大学校東京校では、経営者・管理者に対して専門性の高い、実践的な研修を実施。また支援機関の方に向けた研修も行い、中小企業の「人材育成」をサポートしています。(引用)

きらぼし銀行

きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。

東村山商工会

事業者の経営改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営改善普及事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域社会の発展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興事業

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。(引用)

東村山市の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	〇	東村山市では「小口事業資金融資制度（一般融資・特別融資）」を設けている。また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」、飯能信用金庫の「ソウエン」も利用できる。東村山市「小口事業資金融資制度（一般融資・特別融資）」日本政府金融公庫「新創業融資」「新規開業資金」飯能信用金庫
		「ソウエン」
補助金・助成金	〇	東村山市では「新販路開拓等応援プロジェクト」を行っている。東村山市「新販路開拓等応援プロジェクト」
創業セミナー・起業塾	〇	東村山市では「東村山市創業塾」、「東村山市創業セミナー」を開催している。また、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能東村山市「東村山市創業塾」「東村山市創業セミナー」多摩信用金庫「たましん創業ステップアップセミナー」
交流会	×	東村山市で行っている交流会は無い。
個別相談	〇	東村山市では「Bisport 東村山」にて無料相談窓口を設けている。また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。東村山市無料相談窓口多摩信用金庫「たましん「創業相談窓口」創業個別相談」東京商工会議所「創業窓口相談」
専門家の紹介制度	×	東村山市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	東村山市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業	〇	東村山市では各連携機関と共に特定創業支援事業を行っている。
その他支援	×	東村山市で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

東村山市の創業融資・斡旋融資

東村山市では「小口事業資金融資制度（一般融資・特別融資）」を設けています。また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」、飯能信用金庫の「ソウエン」も利用できるので併せてご紹介します。

小口事業資金融資制度(東村山市)

資金の種類	【一般融資一覧】運転資金設備資金移転資金創業資金特定創業資金
対象	申込時において次のいずれかに該当する者。 a. 市内において、１カ月以内(法人を設立する場合は２カ月以内)に新たに事業を開始する予定のある者。 b. 市内に事業所を有する中小企業者で、事業開始１年未満の者。 ※事業開始とは、保証協会の算出方法に準じ「売上が発生した時点」とします。個人事業者については、市内に３カ月以上在住している者。ただし、特定創業資金については、申込時点で市内に住所を有すること。前年度の市町村民税を滞納していないこと。事業内容が堅実で適切な事業計画を有すること。特定創業資金については、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 7 条第 1 項の規定による、東村山市発行の市長の認定証明書を有している者。
限度額	500万
貸付期間	創業資金 5 年 (据置 1 年含む) 特定創業資金 7 年 (据置 1 年含む)
利率	創業資金 1.875% 特定創業資金 1.675％
お問合せ先	東村山市　地域創生部産業振興課〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203)

引用：小口事業資金融資制度（一般融資・特別融資）／東村山市小口事業資金融資制度のご案内

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方対象者の要件新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます
お問合せ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方	【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方	創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方	設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

東村山市の創業補助金・助成金

東村山市では「新販路開拓等応援プロジェクト」を行っています。

東村山市
「新販路開拓等応援プロジェクト」

概要	東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金は、市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、新たな販路の開拓にチャレンジしようとする中小企業者等（市内で創業する方も含む）を応援するため、出店等に係る費用の一部を支援する制度です。
補助対象事業者	共通事項については、（1）から（10）の全てに、個別事項については、（1）から（3）のいずれかに、該当することが必要です。【共通事項】中小企業者、小規模事業者、個人事業主等（以下「中小企業者等」という。）であること。交付申請前に、ご自身で事業計画書を作成の上、経営相談窓口Bisport東村山等において相談し、事業計画について助言を受けること。事業を1年以上継続することが見込まれること。市内の別の店舗等で既に事業等を営んでいる場合は、本事業活用後も、当該店舗等での事業等を継続すること。他の地方公共団体等からの助成金、補助金等を受けていない及び受ける予定がないこと。住民税の滞納がないこと。税務署長に開業届を提出していること。暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業でないこと。その他市長が不適当と認める者でないこと【個別事項】市内事業者が市内・市外に出店等を行うケース主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地が市内にある中小企業者等が、東村山市内（以下、市内）、もしくは東村山市外（以下、市外）で新たに店舗又は事務所等を構え事業を開始すること。（注記）但し、「市外在住で、市内に主たる店舗等をかまえる個人事業主」が、「市外」に出店を行うケースは対象外です。市外事業者が市内に出店等を行うケース市外にある中小企業者等が、新たに市内に店舗又は事務所等を構え事業を開始すること。創業予定者が市内に出店等を行うケース創業予定者が市内で店舗又は事務所等を構え事業を開始すること。
補助対象経費	市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、事業等を開始するために要する下記の経費が対象経費となります。店舗等の改修に要する経費備品購入に要する経費（中古品を含む）店舗等を賃借する場合は、賃料及び敷金等を除くその賃借に要する経費（礼金、不動産仲介手数料等）その他市長が必要と認める経費
補助限度額	【市内事業者が市内・市外に出店等を行うケース】 50万【市外事業者が市内に出店等を行うケース】 100万【創業予定者が市内に出店等を行うケース】 50万
補助率	1/2以下
お問合せ先	東村山市地域創生部産業振興課住所：〒189-8501　東村山市本町1丁目2番地3 電話：042-393-5111（代表）（内線3202）

引用：新販路開拓等応援プロジェクト

東村山市の創業セミナー・起業塾

東村山市では「東村山市創業塾」、「東村山市創業セミナー」を開催している。また、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

東村山市
「東村山市創業塾」
「東村山市創業セミナー」
多摩信用金庫
「たましん創業ステップアップセミナー」

東村山市創業塾(東村山市)

概要	東村山市内で創業予定、創業して間もない方々に向けた創業塾を開講します。全5回の講義を通じて、創業期に必要な知識の習得や、ビジネスプランの作成を目指す実践的なカリキュラムとなります。講師や創業を志す受講生同士の交流・人脈作りにもおすすめです。創業に興味のある方は、コロナ禍の今だからこそ、未来のために動き出してみませんか？
対象者	・創業に興味のある方・創業したいけれど、何から始めたよいか分からない方・創業したけれど、経営や財務についてより詳しく学びたい方　など
セミナー内容	【第1回】～経営～・創業者の心構え・事業構想【第2回】～販路開拓～・製品について・販売戦略について【第3回】～財務・会計～・簿記の仕組み・資金計画書の作成・先輩起業家からのメッセージ【第4回】～人材育成（人事・労務）～・人材開発、労働関連法・副業やフリーランスの働き方・創業時に必要な事務手続き【第5回】～まとめ～・ビジネスプランプレゼンテーション・創業塾の振り返り
会場	≪東村山市商工会≫ 住所：〒189-0014 東村山市本町2丁目6番地5 電話：042-394-0511（受付時間：平日午前9時から午後5時）
お問合せ先	東村山市　地域創生部産業振興課〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203)

引用：創業セミナー・創業スクール

東村山市創業セミナー(東村山市)

概要	東村山市内で創業予定、創業して間もない方々に向けた創業塾を開講します。全5回の講義を通じて、創業期に必要な知識の習得や、ビジネスプランの作成を目指す実践的なカリキュラムとなります。講師や創業を志す受講生同士の交流・人脈作りにもおすすめです。創業に興味のある方は、コロナ禍の今だからこそ、未来のために動き出してみませんか？
対象者	創業に興味のある方創業したいけれど、何から始めたよいか分からない方創業したけれど、経営や財務についてより詳しく学びたい方など
内容	創業前に押さえておきたいポイント地域の創業事例など
受講料	無料
会場	東村山市役所北庁舎　1階　第2会議室
お問合せ先	東村山市　地域創生部産業振興課〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203）

引用：創業セミナー・創業スクール

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者	多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要	「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容	創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。【第1回】アイデアを事業計画にまとめる方法（特定創業支援等事業「経営」に対応）【第2回】お金に関する計画と資金調達（特定創業支援等事業「財務」に対応）
参加料	無料
お問合せ先	多摩信用金庫　価値創造事業部法人支援グループ創業支援担当電話：042-526-7766（平日9:00～17:00）

引用：たましん創業ステップアップセミナー開催！

東村山市の創業交流会

東村山市で行っている創業交流会はありません。

東村山市の創業個別相談

東村山市では「Bisport 東村山」にて無料相談窓口を設けています。
また、多摩信用金庫の「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

無料相談窓口/Bisport 東村山(東村山市)

概要	市内の中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の解決と、売上拡大に向けた支援等を行うため、東京都よろず支援拠点と連携した、専門相談員による伴走型の無料経営相談窓口「Bisport 東村山」を令和2年4月より開設しました。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、今後の経営に漠然と不安を抱えたり、事業展開を模索したりする市内事業者様も多いことと思います。市内事業者様をはじめ、市内で起業・創業をお考えの方等どなたでも相談を受けられます。ご予約をお待ちしております。
特徴	経営上のあらゆる悩みに対応専門相談員による伴走型の支援何回相談しても、相談料は無料 1コマ1事業者限定なので、周囲を気にすることなく相談が可能経営診断ではなく、事業者に応じた解決施策を具体的に助言
対象者
相談時間	午前9時30分から10時30分午前11時から正午午後1時から2時午後2時30分から3時30分午後4時から5時（注記）事前に予約が必要です（各コマ1事業者）
相談日	月曜日から金曜日（祝日除く）のうち任意の日
問い合わせ	東村山市　地域創生部産業振興課〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203)

引用：経営相談窓口　Bisport 東村山（ビスポート東村山）

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者	多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方等
相談時間	平日9:00～17:00（原則1回60分程度）
相談場所	・たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町 2-8-28 TAMA 　MIRAI SQUARE）・多摩信用金庫価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4） ※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用：たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向け相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
TEL：03-3283-7500（代表）
営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用：「創業窓口相談」

東村山市の創業専門家紹介制度

東村山市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

東村山市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東村山市で運営しているインキュベーション施設はありません。

東村山市の認定特定創業支援事業

概要	東村山市第五次総合計画に定められている「起業・創業への支援」を実現するため、本計画により、創業支援における取組を強化、体制整備をすることで、年間３６件の創業の実現を目指します。具体的には、令和２年～９年にかけて、東村山市商工会、多摩信用金庫、西武信用金庫、日本政策金融公庫、中小企業大学校東京校、飯能信用金庫、きらぼし銀行と連携し、創業者・創業希望者に対して、窓口相談、カウンセリング、連続講座、創業塾、インキュベーション事業等による支援を実施します。
内容	これから創業予定の方、創業したばかりの方に対する継続的な支援で、事業経営に必要な「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」という4項目の知識を習得することを目的とした事業のことです。具体的にはセミナーや創業塾、連携機関である東村山市商工会、多摩信用金庫、西武信用金庫の担当者との個別相談等のことです。特定創業支援事業を1カ月以上かけて受講した方が東村山市に申請すると、「特定創業支援事業を受けた創業者」として市から市長の認定証明書を発行いたします。
問い合わせ	東村山市　地域創生部産業振興課〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203)

引用：市町村による創業支援（手引き）／特定創業支援事業について

特定創業支援事業/対象支援

東村山市商工会における特定創業支援事業	個別相談創業塾の受講（東村山市または広域で実施するもの）	東村山市商工会ホームページ
多摩信用金庫における特定創業支援事業	個別相談創業セミナーや創業塾の受講	多摩信用金庫（創業支援センターＴＡＭＡ）
西武信用金庫における特定創業支援事業	個別相談	西武信用金庫ホームページ
中小企業大学校東京校BusiNest（ビジネスト）における特定創業支援事業	創業セミナー、創業塾の受講	BusiNest（ビジネスト）ホームページ
飯能信用金庫における特定創業支援事業	個別相談	飯能信用金庫ホームページ
きらぼし銀行における特定創業支援事業	個別相談	きらぼし銀行ホームページ

東村山市のその他創業支援

東村山市で行っているその他創業支援はありません。

東京都東村山市の民間の起業・創業支援事業者

税理士事務所 IBEE

事業者名	税理士事務所 IBEE
住所	東京都東村山市本町2-3-77吉崎ビル301
電話番号	042-306-2979
支援内容	会社設立支援、税務会計顧問、経理代行サービス、給与計算明細作成サービス、確定申告、税務相談、節税対策、無申告解消支援サービス
URL	http://www.ibee-tax.com/

Marusei Living 久米川駅前店 / 株式会社丸清（まるせい）

事業者名	株式会社丸清（まるせい）
住所	東京都東村山市栄町１丁目3-55　Shunビル1F
電話番号	042-306-2037
支援内容	創業支援、相続相談、土地活用、不動産管理等

税理士法人土田会計事務所

事業者名	税理士法人土田会計事務所
住所	東京都東村山市栄町1-36-84
電話番号	042-391-2269
支援内容	創業・会社設立、顧問契約について、経営助言、資金繰り・金融機関への対応、贈与について、相続シミュレーション、相続のご申告について、事業承継、贈与・相続対策・事業承継

酒井会計事務所

事業者名	酒井会計事務所
住所	東京都東村山市恩多町1-2-126
電話番号	042-394-4118
支援内容	会社設立サポート、法人・個人顧問、医療税務

司法書士さかもと事務所

事業者名	司法書士さかもと事務所
住所	東京都東村山市本町2-12-46 アート･フルH&E201
電話番号	042-308-0599
支援内容	会社設立・商業登記、相続・遺言、不動産、成年後見、債務整理

司法書士　唐澤事務所

事業者名	司法書士　唐澤事務所
住所	東京都東村山市栄町2丁目20番地25　土田ビル301号室
電話番号	042-394-9064
支援内容	会社設立・商業登記、不動産登記、相続・遺言、債務整理等

倉内行政書士事務所

事業者名	倉内行政書士事務所
住所	東京都東村山市多摩湖町2丁目11番地80
電話番号	090-4717-0048
支援内容	法人設立・会社法務、遺言・相続手続、各種契約書・暮らしの法務、不動産・宅地建物取引業、許認可、VISA（在留資格）等

行政書士クアルテート事務所

事業者名	行政書士クアルテート事務所
住所	東京都東村山市秋津町4－37－17
電話番号	042-394-2803
支援内容	事業・起業支援、許認可申請サポート、貿易・海外取引サポート、渉外事務手続サポート、車庫証明等

リザン法務行政書士事務所

事業者名	リザン法務行政書士事務所
住所	東京都東村山市秋津町2-13-46
電話番号	050-5580-6816
支援内容	会社設立時の定款作成、各種契約書作成、各種議事録作成、補助金申請、輸入に関わる申請・届出等、許認可申請等

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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