東京都狛江市の起業・創業支援

はじめに

東京都狛江市は日本で2番目、そして東京都で1番小さな市として知られています。市域面積の小ささ、コンパクトさを活かした地域コミュニティの形成や、多くの人が住みやすい地域づくりに力を入れている市です。

都心からのアクセスもよく小田急線で20分で都心に行ける利便性のよさからベッドタウンとして機能している東京都狛江市ですが、狛江市は高齢化社会への対応と若い子育て世代の支援の2本の柱でまちづくりを目指しています。熟年世代から若者世代への世代交代をサポートすることで狛江市の新たな発展を目指しています。

そのため、熟年世代から若者世代まで幅広い年代層で受け入れられる起業・創業支援が特徴といえます。基本的な補助金や融資はもちろんのこと狛江市ならではの起業支援として「FORT　MAEKET]が特徴的です。狛江市と（株）⼩⽥急SC ディベロップメントが締結した包括連携協定に基づき、「創業⽀援」を軸に施設運営会社含めた三者協働を推進すべく設⽴された施設です。食のビジネス・起業のサポートとしてあえて店を持たない開業・起業ができる施設を提供しているユニークさも狛江市ならではといえます。

東京都狛江市の起業状況

2023年9月の東京都狛江市の起業状況は、3増加の2,524件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2023年9月	5	-6	4	3	2,524
2023年8月	14	0	2	16	2,521
2023年7月	3	-1	-2	0	2,505
2023年6月	5	-3	-1	1	2,505
2023年5月	4	-2	0	2	2,504

こちらの起業状況の変化は、東京都狛江市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

東京都狛江市の起業・創業支援体制

東京都狛江市の起業・創業支援体制として斡旋融資や助成金の他、セミナーや個別相談、専門家紹介も行っています。起業したいと考えている人を金銭的な面のみならず、知識の面でもサポートすることで、起業しやすい環境が整っているといえます。

また、狛江市では平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的とした「創業支援等事業計画」を関係団体と連携して策定しています。平成28年12月26日に国の認定を受けて以来、特定創業支援等事業の支援を受けた人を対象に特例が適用されるようになりました。

東京都狛江市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	〇	狛江市小口事業資金融資あっせん制度 狛江市小規模企業事業資金融資あっせん制度
補助金・助成金	〇	狛江市創業支援家賃・改修費補助金
創業セミナー・起業塾	〇	狛江市創業セミナー・スクールを開催
交流会	△	「交流会」の実施はないが、創業スクールを通じて同時期に創業・起業を志す人との交流を図れる
個別相談	△	狛江市商工会が行う個別相談 多摩信用金庫が行う個別相談
専門家の紹介制度	〇	FORT MARKET 和泉多摩川利用者を対象に課題解決のための専門家を紹介
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	なし
認定特定創業支援事業	〇	「法人設立の際の登録免許税の減免」 「融資における創業関連保証の優遇」 「日本政策金融公庫”新創業融資制度”の要件緩和」 「日本政策金融公庫”新規開業資金”の貸付利率の引き下げ」等の優遇措置を受けられる
その他支援	〇	FORT　MARKET

東京都狛江市の斡旋融資・創業融資

東京都狛江市の斡旋融資制度

狛江市の融資あっせん制度『狛江市小口事業資金融資あっせん制度』と『狛江市小規模企業事業資金融資あっせん制度』があります。これらの斡旋制度を利用することで、融資利率の事業者負担が軽減され、さらに信用保証料の全額を狛江市から補助が受けられるメリットがあります。

融資利率が低金利で、事業者負担が0.494％で抑えられ、さらに信用保証料の全額については市から補助を受けられるため、創業時の金銭的負担も軽くなるでしょう。

狛江市小口事業資金融資あっ旋制度の詳細は以下のとおりです。

個人事業主

資金の使途		運転資金	設備資金	創業資金	研究開発資金
融資あっ旋額		1,000 万円以内	1,000 万円以内	500 万円以内	500 万円以内
償還期間		7年以内 ※6ヶ月の据置期間を含む （基金協会の保証による場合5年以内）	7年以内 ※6ヶ月の据置期間を含む （基金協会の保証に	5年以内 ※6ヶ月の据置期間を含む	5年以内 ※6ヶ月の据置期間を含む
融資利率		1.975％
負担割合	事業主負担	1.482％	1.482％	0.494％	0％
	市役所負担	0.493％	0.493％	1.481％	1.975％
連帯保証人	個人事業主	東京信用保証協会の保証を得る場合は、保証協会の判断による 東京都農業信用基金協会の保証を得る場合であって、融資額が500万円を超えるときは1人
	法人事業者	融資あっ旋を受けようとする額にかかわらず法人の代表者。
信用保証付き融資		東京信用保証協会は、保証金額および保証期間に基づき信用保証料を徴収します。
信用保証料補助率		1/4 補助※1	1/4 補助※1	全額補助※1	全額補助※1
		※1 信用保証料の補助申請の期限は融資実行日から起算し 1年とします。

申し込みから融資が実行されるまでの流れは以下のとおりです。

【連携金融機関】

金 融 機 関 名	住 所	連 絡 先	保 証 機 関
み ず ほ 銀 行 狛江支店	狛江市中和泉 1-1-1	みずほ銀行 エンゲージメント オフィス 03(6631)9555	東京信用保証協会
み ず ほ 銀 行 調布支店	調布市小島町 1-36-16		〃
み ず ほ 銀 行 成城支店	世田谷区成城 5-1-25		〃
き ら ぼ し 銀 行 狛江支店	狛江市東和泉 1-30-4	きらぼし銀行 祖師谷支店 03(3416)3151	〃
き ら ぼ し 銀 行 和泉多摩川支店	狛江市東和泉 1-30-4		〃
き ら ぼ し 銀 行 祖師谷支店	世田谷区砧 8-10-1		〃
き ら ぼ し 銀 行 調布支店	調布市菊野台 1-28-13	042(482)9131	〃
三 井 住 友 銀 行 渋谷法人エリア	渋谷区道玄坂 1-12-1 渋谷マークシティウエスト棟 12 階	03(3463)9070	〃
山 梨 中 央 銀 行 調布支店	調布市国領町 4-42-3	042(485)5211	〃
城 南 信 用 金 庫 狛江支店	狛江市東和泉 1-30-1	03(3489)5191	〃
さわやか信用金庫 多摩川支店	調布市染地 3-1-253	042(483)4011	〃
さわやか信用金庫 喜多見支店	世田谷区喜多見 8-16-10	03(3417)1651	〃
多 摩 信 用 金 庫 調布支店	調布市国領町 1-9-8	042(482)6121	〃
マインズ農協協同組合 狛江支店※ ※ マインズ農業協同組合は、個人事業主の方のみ利用可能	狛江市東和泉 1-2-19	03(3489)4177	東京都農業信用基金協会

参考：小口事業資金 融資あっ旋制度

東京都狛江市の創業融資制度

なし

東京都狛江市の補助金・助成金

東京都狛江市では創業に関する補助金制度として「狛江市創業支援家賃・改修費補助金」があります。
しないで創業するに当たって必要となる店舗や事業所の家賃や改修費用の一部を助成することで、創業の負担は軽くなるでしょう。

対象者	操業後1年未満 操業予定 狛江市の特定創業支援等事業を利用している人
補助交付金	(1)家賃補助、(2)改修費補助　それぞれ最大55万円 ※(1)・(2)ともに令和5年4月1日～令和6年2月28日の期間に発生した(発生する)費用に限ります。
注意事項	申請後、審査を行い、交付者を選定する （先着順ではありません）
必要書類	(1)すべての申請者に共通の書類 交付申請書（第1号様式） 事業計画書（第2号様式） 交付申請に係る宣誓・同意書（第3号様式） 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書 ※証明書の発行には、特定創業支援等事業による支援を受け、その事業を修了することが必要です。特定創業支援等事業の利用は通常1ヶ月以上を要します。申請を検討されている方で証明書の発行を受けていない場合は、余裕を持って上記の支援を受けてください。詳細は、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書のページをご参照ください。 開業等の届出書の写し（個人事業主の場合）／法人の登記事項証明書（法人の場合） 家賃補助の場合は以下の(1)＋(2) 改修費補助の場合は以下の(1)＋(3)の書類を提出 (2)家賃補助 対象物件の賃貸借契約書の写し (3)改修費補助 改装工事請負契約書または工事見積書 対象物件の位置図および平面図 改修工事前の店舗内および外観の写真 改修工事事前着手届（第4号様式） （すでに工事を着工している場合のみ）
提出先	〒201-8585　 狛江市和泉本町一丁目1番5号　狛江市役所2階 狛江市 市民生活部 地域活性課

手続きの流れは以下のとおりです。

1. 特定創業支援等事業の利用・証明書の発行
   受付期間内に補助金の申請をしてください。
2. 補助金の申請
   内容の審査を行います。審査は1ヶ月程度を要します。
3. 補助金審査
   交付決定通知書を送付します。提出された請求書に基づき、補助金を交付します。
4. 補助金交付決定・支払い
   家賃補助：交付対象期間内に発生した家賃を補助します。（最大6ヶ月分）
   改修費補助：交付対象期間内に発生した改修費を補助します。（交付対象期間内に支払い等を含め事業を完了させてください）
5. 事業の実施
   事業が完了したら、すみやかに必要な書類を添えて実績報告書（第10号様式）を提出してください
6. 実績報告書の提出
   実績報告書に基づき、交付額を確定します。その後、確定通知書を送付します
7. 実績報告の審査・交付額の確定
   補助金の交付後3年間は、毎年度末に事業の状況報告書（第14号様式）を提出してください

参考：【狛江市での創業を応援！】狛江市創業支援家賃・改修費補助金

東京都狛江市の創業セミナー・起業塾

東京都狛江市では創業を目指す人や創業して間もない人を対象に創業セミナーや創業スクールを開催することで、起業初心者をサポートしています。創業セミナーや創業スクールについての詳細は以下のとおりです。

【創業セミナー】

過去に創業した経験のある人を「創業の先輩」として講師で招いたセミナーを行います。
創業の先輩である講師ならではの体験談や経験から得た知識、アドバイスを伝授することで、創業への一歩を後押しします。過去にはビジネスプロデューサーや起業家を講師として招き、起業のいろはを伝えてきました。

過去のセミナーの内容

• 企業に必要なフロー（起業までの全体像、起業までに考えるべき優先順位とその理由、次に取るべきアクションは何か）
• 起業で一歩踏み出せない人は副業でやってみる選択肢もおすすめ（副業から起業して仕事に取り組んできたリアルな体験談）
• 創業に関するリアルな話（創業で苦労したこと、生活についてなど等身大の情報）

【創業スクール】

創業に必要な知識「経営」「販路開拓」「財務」「人材育成」などをテーマにしたスクールです。
連続で講座を受講することによって、創業に必要な知識が身につくよう伝えていきます。
創業支援の実績豊富な講師が創業に必要な知識を伝えることで、実践的な知識や学びが身に付くでしょう。

過去のスクールの内容

• 創業者の心構えや事業構想
• 販売戦略の考え方
• 自分の強みを知るためのパーソナルブランディング
• 起業に必要な会計

セミナーやスクールについてのお知らせや開講情報は狛江市のホームページや広報誌、SNSなどで広く紹介しているため、気になる人は情報をチェックしてみてください。

参考：創業支援　１．セミナー・スクール等の開催

東京都狛江市の交流会

東京都狛江市では、起業する人を対象にした交流会の実施は行っていませんが、創業スクールを通じた人脈作りのサポートを行っています。
創業スクールは実際に創業を志す人が一箇所に集まり、継続的に講座を受講するため仲間意識が生まれやすい環境にあります。
複数回、数ヶ月にわたって定期的に行われる講座を同じ仲間で受講することで、同時期に起業・創業を目標にしている同じ志を持った人として、次第に仲間意識が生まれるでしょう。

東京都狛江市の個別相談

東京都狛江市では狛江市商工会と多摩信用金庫で個別相談を受け付けています。

【狛江市商工会】

狛江市内の商工業者支援のための経済団体であり、創業のサポートも行っています。市内で商業を営む人の相談やサポートを広く受けていますが、創業して間もない人や創業を検討している人も対象です。
開業にあたって直面する問題やトラブルなどの対応を原則無料（内容によって有料）で受けているため、狛江市での創業で困った場合は狛江市商工会の個別相談を利用してみてください。

相談できる内容は以下のとおりです。

• 開業に関する手続きや資金調達などについて
• 帳簿、決算書り、税務申告について
• 資金繰りについて
• 業務上発生したトラブル・仲介について（※仲介は有料になる場合あり）
• 業績回復について
• 広告宣伝・販路拡大について
• 共済制度・保険制度の案内
• 経営上のアドバイス

相談内容に応じて、無料で中小企業診断士を派遣することも可能です。

参考：狛江市商工会・各種お手伝い

東京都狛江市の専門家の紹介制度

東京都狛江市では創業支援のひとつに「食のビジネス」へのチャレンジを掲げています。FORT MARKET 和泉多摩川では費用や時間的リスクを大幅に軽減しながら自分の店をはじめられる点がポイントです。

本格的な開業に向けたテストマーケティングやノウハウの蓄積を目的とした施設で実践的な起業経験をすることで、今後の起業に向けた課題や目標が見えてくるでしょう。

しかし、いきなり起業の前準備として何から行うべきか迷うこともあります。FORT MARKET 和泉多摩川は、「飲食店の開業を支援するためにつくられた場所」です。狛江市と（株）⼩⽥急SC ディベロップメントが締結した包括連携協定に基づき、「創業⽀援」を軸に施設運営会社含めた三者協働を推進することを目的としています。

​起業・創業を視野に入れてアクションを起こしている、これからの事業について支援を必要としている人を対象に、専門家を紹介する制度もあります。自治体の創業スクールや創業支援施設、伴走支援型の金融機関、電鉄会社など課題解決の専門家を紹介することで、より効率的に創業に向けた準備ができるよう支援する体制が整っているのです。

参考：FORT　MARKET

東京都狛江市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

なし

東京都狛江市の認定特定創業支援事業

東京都狛江市では狛江市商工会や多摩信用金庫と連携した特定創業支援事業を行っています。この支援を受けたことの証明書で「法人設立の際の登録免許税の減免」「融資における創業関連保証の優遇」「日本政策金融公庫の”新創業融資制度”の要件緩和」「日本政策金融公庫の”新規開業資金”の貸付利率の引き下げ」等の優遇措置を受けられるメリットがあるのです。

主な特定創業支援等事業は「狛江市創業スクール」「狛江市商工会が行う個別相談」「多摩信用金庫が行う個別相談」が挙げられます。

カリキュラム受講によって証明書を受け取った場合のメリットは以下のとおりです。

1. 法人設立の際の登録免許税の減免（証明書提出先：法務局）
   市内で株式会社、または合同会社を設立する際の登録免許税を減免資本金
   0.7％→0.35％に減免
   （減免額：株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円減免）
   ※他地域の創業は対象外
   ※すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外
2. 融資における創業関連保証の優遇（証明書提出先：信用保証協会または金融機関）
   創業関連の保証の対象の拡大
   創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用可能
3. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
   創業される方や創業して間もない方が無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」で、自己資金要件を充足したとみなす
4. 日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
   新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が「新規開業資金」を利用する場合、貸付利率の引き下げの対象となる

特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の発行の詳細は以下のとおりです。

交付対象者	①②いずれも満たす者 ①市や市の創業支援等事業計画に位置付ける、認定連携創業支援事業者が実施する「特定創業支援等事業」により支援を受け、1ヶ月以上をかけて指定の4分野についての知識を習得した者 ②創業を行おうとする者または創業後5年未満の者
証明書の発行手続き	所定の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」 を提出 ※発行まで通常3営業日程度要する
発行手数料	無料
発行手続き書類提出先	狛江市役所2階「地域活性課」 〒201-8585　東京都狛江市和泉本町1-1-5 03-3430-1111（内線2226）
証明書の有効期限	証明書の有効期限は、次の①②③うち最も早く到来する日まで ①狛江市創業支援等事業計画の計画期間終了日 ②令和6年3月31日(租税特別措置法適用期限) ③創業後の場合は、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

参考：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書

東京都狛江市のその他支援

東京都狛江市で、飲食店や食物販店の出店を検討している民間事業者や個人事業主をターゲットにしたシェアキッチンがオープンしました。

トライアル出典ができるシェアキッチンとして始まったこの施設には本格的な設備が整っているため、さまざまな料理や形態に対応できます。「店舗を持たない開業」として、テストマーケティングや副業にも最適です。

チケット制の利用で月1回からの出店も可能です。そのため、「個人で飲食店を初めてみたいが、いきなりオープンするのはハイリスク」「顧客のニーズを読み取ってから本格的に始動したい」と考えている人におすすめです。

将来的に自分の店を持ちたい、副業として得意の料理を提供したいと考えている人にとって、低リスクで飲食店にチャレンジできる環境が揃っています。

店舗名	FORT MARKET 和泉多摩川
場所	小田急マルシェ和泉多摩川（小田急線和泉多摩川駅直結）
店舗運営者	株式会社なかむら商会（飲食店の開業希望者へのプレマーケティング施設の提供）
営業日	月曜日〜日曜日（毎月第2月曜の13時までは定期清掃のためお休み）
営業時間	8時〜24時
設備	・ベーカリーコンベクションオーブン ・3口ガステーブル ・ガスオーブン ・縦型冷蔵冷凍庫 ・コールドテーブル（冷蔵・冷凍） ​・冷蔵ショーケース ・ワインセラー ・卓上IHコンロ ・全自動製氷機 ・電子レンジ ・2層シンク ・POSレジ
利用料金（スイーツ&キッチン）	1ヶ月の出店回数や利用時間によって異なる 利用料金はPriceに記載あり

【利用までの流れ】

① お問い合わせ

お問い合わせフォームに必要事項をご入力の上、送信

出店希望で形態が決まっている場合、店の形態を記載（スペースによって厨房設備が異なるため。カフェ、定食屋、焼菓子など）

② ご見学

メールで見学の日程を調整後、来店。

厨房設備や利用方法、規約についての案内を受ける。

③ 利用規約同意

④ メンバー登録

住所やご連絡先など、フォームに必要事項を記入して申請

メンバー登録以降のやりとりはこちらが作成するLINEグループで行う

⑤ 営業許可取得

利用にあたっては、必要な営業許可を保健所に相談のうえで取得

⑥ 利用予約

利用希望日を申請（3ヶ月先まで予約可能）

⑦ 請求書発行

申請された内容で請求書を発行

⑧ お支払い

​期日までに利用料金を支払うこと

支払いはクレジットカード、銀行振込みが可能

⑨ 最終確認

利用日までにドアの開け方（暗証番号）、レジの使い方、電気・空調の付け方、ガス元栓の開け方など施設の使い方を説明。（所要時間：1時間程度）

⑩ ご利用

【FORT　MARKETを利用するメリット】

• 店の開業に必要なものが揃っている
  業務用の厨房設備をはじめとして、POSレジやUSEN、Wi-Fiなども揃っているため、1から自分でそろえる手間やお金は不要
• オンライン販売の拠点としても利用可能
  対面販売のみならず、マルシェ向けの仕込みやオンライン販売の利用も可能。オンライン販売の製造拠点として利用できるため、食品表示法の製造場所としての記載も可
• 自分の都合に合わせて利用回数やタイミングを選べる
  チケット制の利用で月1回からの利用が可能。
• 保証金、敷金、初期費用は不要
• 専門家紹介も可能
  企業や創業を希望する人、資金調達や事業計画、販売チャンスの相談などを希望する人を対象に自治体の創業スクールや創業支援施設、伴走支援型の金融機関、電鉄会社など課題解決の専門家を紹介
• ビジネス仲間と切磋琢磨できる環境
  同じようにFORT　MARKETを利用する仲間との交流も可能。同じ食ビジネスを志す仲間との出会いを通じて刺激を受けられる
• 他地域のFORT　MARKETの利用も
  FORT　MARKETメンバーになると他地域での出店も可能。

参考：
FORT　MARKET　和泉多摩川店
FORT　MARKETご利用までの流れ

東京都狛江市の民間の起業・創業支援事業者

秋谷税務会計事務所

事業者名	秋谷税務会計事務所
住所	〒201-0012 東京都狛江市中和泉1-2-14 リヴィエール狛江101
電話番号	03-5761-5175
支援内容	税務相談、記帳代行、起業支援、事業承継、節税対策、事業計画、資金繰り、相続対策、金融機関に対する対応など

税理士法人 栗山会計事務所

事業者名	税理士法人 栗山会計事務所
住所	〒201-0002 東京都狛江市東野川2-6-12
電話番号	03-3488-2666
支援内容	法人税・所得税・消費税などの税務申告書の作成、相続税の相談及び申告書作成・遺産分割協議書の作成、節税や税務相談などのタックス・プランニング、税務調査立会い、会計帳簿などの日々の記帳の代行業務、 企業の決算書や付属明細書の作成

東海林会計事務所

事業者名	東海林会計事務所
住所	〒201-0003 東京都狛江市和泉本町1-11-1-401
電話番号	03-3488-0244
支援内容	税理士業務、コンサル業務

司法書士事務所イリス

事業者名	司法書士事務所イリス
住所	〒201-0003 東京都狛江市和泉本町一丁目1番2号松坂ビル201号室
電話番号	03-5438-7707
支援内容	相続・遺産承継、生前贈与、債務整理、遺言、抵当権抹消、財産分与、不動産登記、商業登記

片岡行政書士法務事務所

事業者名	片岡行政書士法務事務所
住所	〒201-0012 東京都狛江市中和泉1-2-10 白井アパート202
電話番号	03-5497-1932
支援内容	相続・遺言・遺産分割、法定相続情報制度申請代行、遺言書作成サービス、外国人の方の相続、疎遠の親族の相続、ビザVISA・帰化申請、会社・社団法人など設立、許認可申請、業務契約書などビジネス文書作成、契約書など作成報酬表、内容証明郵便送付代行、風俗営業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建取引業免許、建設業許可申請

狛江司法書士事務所

事業者名	狛江司法書士事務所
住所	〒201-0014 東京都狛江市東和泉一丁目29番18号 第2谷田部ビル303
電話番号	03-3488-3353
支援内容	相続手続全般、登記手続（不動産／商業）、裁判所提出書類作成、簡易裁判所代理業務、法律相談など

行政書士 佐藤尚弘事務所

事業者名	行政書士 佐藤尚弘事務所
住所	〒201-0003 東京都狛江市和泉本町3-4-4
電話番号	03-5438-8227
支援内容	法人設立、許認可業務、国際業務

小川行政書士事務所

事業者名	小川行政書士事務所
住所	〒201-0004 東京都狛江市岩戸北1-23-14-101
電話番号	03-5761-9985
支援内容	相続手続き、遺言書作成、NPO法人設立、各種許認可申請、補助金、助成金申請