東京都日野市の起業・創業支援

［投稿日］2023年10月24日 / ［最終更新日］2024年08月29日

今回の記事では、東京都日野市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

創業融資・斡旋融資
補助金・助成金
創業セミナー・起業塾・交流会
個別相談
専門家の紹介制度
シェアオフィスなどのインキュベーション施設
認定特定創業支援事業

日野市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、日野市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都日野市の起業状況

2023年9月の東京都日野市の起業状況は、3減少の3,584件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2023年9月	10	-4	-9	-3	3,584
2023年8月	9	-4		5	3,587
2023年7月	3	-5	-4	-6	3,582
2023年6月	15	-7	-1	7	3,588
2023年5月	7	-3	-3	1	3,581

こちらの起業状況の変化は、東京都日野市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

日野市の起業・創業支援体制

日野市では、創業スクールを開催したり、「PlanT」といわれる日野市多摩平の森産業連携センターを市主体で運営しています。

PlanTでは市民だけでなく、大学・企業などと連携しながら起業・創業したい人に向けて様々な支援を行っています。

日野市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考：創業

日野市商工会

商工会の最高議決機関は、会員による選挙で選ばれた総代が出席する「総代会」です。
事業計画や予算の決定、役員の選任など商工会の運営上、重要な事項については、この総代会で審議され決定されます。

執行機関として会長、副会長、理事で構成された理事会があり、会長が業務執行の最高責任者の地位にあり、副会長及び理事がこれを補佐しています。
また、内部統制機関として、業務及び会計の状況を監査する監事が総代会において選任されて就任しています。

この他、事業の円滑な遂行を図るために業種別部会、各種委員会、青年部・女性部が設けられています。
なお、商工会の事務を処理するために事務局が置かれています。(引用)

日本政策金融公庫

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。(引用)

一般社団法人Herstory

Herstoryは、今は日野市議員となられた吉岡奈津恵さんを中心に、女性の創業を支援を目的として平成２３年東京都の新しい公共支援事業の交付金で立ち上あげられた協議体
「女性いきいきチャレンジ応援協議体」(herstory)。
日野に引っ越してきて、子育て中に新卒以来初めて再就職した団体です。

女性いきいきチャレンジ応援協議体は、交付金の満了とともに活動を終え、
現在は有限会社A&Dネットワークの代表で、地域で創業支援をしている山下まんぼうさんが、協議体の理念をひきつぎ
一般社団法人Herstory
（Her＝貴女の　story＝物語）
として、生まれ変わっています。(一部抜粋引用)

日野市の起業・創業支援

項目	内容
創業融資・斡旋融資	〇	日野市では「日野市中小企業事業資金融資あっせん制度/開業資金」を設けている。また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。日野市「日野市中小企業事業資金融資あっせん制度/開業資金」日本政府金融公庫「新創業融資」「新規開業資金」
補助金・助成金	〇	日野市では「日野市専門家派遣事業補助金」を設けている。
創業セミナー・起業塾	〇	日野市では「日野市創業スクール」、「日野市創業セミナー」を開講している。また、PlanTで行われているセミナー等はセミナー・イベント情報を、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。日野市「日野市創業スクール」「日野市創業セミナー」 PlanT セミナー・イベント情報多摩信用金庫「たましん創業ステップアップセミナー」
交流会	×	日野市で行っている交流会は無い。
個別相談	〇	日野市では「創業相談窓口」を設けている。また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。日野市「創業相談窓口」多摩信用金庫「たましん創業個別相談」東京商工会議所「創業窓口相談」
専門家の紹介制度	〇	日野市では補助金と連動した「日野市専門家派遣事業補助金」を設けている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	〇	日野市では「PlanT 日野市多摩平の森産業連携センター」を市主体で運営している。
認定特定創業支援事業	〇	日野市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。
その他支援	〇	日野市では「PlanTビジネスプランコンテスト」を開催している。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

日野市の創業融資・斡旋融資

日野市では「日野市中小企業事業資金融資あっせん制度/開業資金」を設けています。
また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

日野市
「日野市中小企業事業資金融資あっせん制度/開業資金」
日本政府金融公庫
「新創業融資」
「新規開業資金」

日野市中小企業事業融資あっせん制度/開業資金(日野市)

資金の種類	運転資金事業に必要な原材料若しくは商品の仕入れ、給与の支払い等に必要な資金設備資金店舗、工場等の増改築や機械器具の購入等の資金運転設備併用資金増改築、設備購入等の融資を受ける際、商品の仕入れ等の運転資金が不足する場合の資金緊急資金為替相場の変動、使用資材の高騰等経済情勢の急激な変化により緊急に必要とする資金開業資金市内で新たに東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を開始するもの・または、開業後1年以内のものが事業に必要な資金（NPO法人は利用できません）
対象	【個人の場合】市内に引き続き1年以上居住し、都内に事業所を有し引き続き同一場所で1年以上同一事業を営んでいること。市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること。（非課税者の方はご利用できません。）満18歳以上の方。【法人の場合】市内に主たる事業所を有し、1年以上同一場所で同一事業を営んでいること。市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること。
限度額	【開業資金】 1,000万円
貸付期間	84カ月　(7年以内）
利子	変動金利型長期プライムレート（長期最優遇貸出金利）に連動する変動金利型の利率設定。基準金利　（長期プライムレート）-（0.3％）市の利子補給 1.5％以内（身体障害者4級以上は、3.0％以内）利用者負担金利（長期プライムレート）-（1.8％）以内（身体障害者4級以上は、長プラ-3.3％以内）
信用保証及び連帯保証人	【個人の場合】東京信用保証協会の保証が必要【法人の場合】代表者が個人として連帯保証人となる他に東京信用保証協会の保証が必要代表者が連帯保証人になることなく申込みできる場合もあります。詳細は申込み金融機関にご相談・ご確認下さい。
お問合せ先	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：商工係 042-514-8437　ものづくり推進係 042-514-8442　観光係 042-514-8461 代表電話：042-585-1111

引用：日野市中小企業事業資金融資あっせん制度/開業資金

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容	日本政策金融公庫国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者	次のすべての要件に該当する方対象者の要件新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	利率詳細
保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
お問合せ先	日本政策金融公庫

引用：新創業融資制度

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）
利率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度	無担保・無保証人を希望される方	【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度経営者保証免除特例制度
	新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方	創業支援貸付利率特例制度
	設備投資を行う方	設備資金貸付利率特例制度（全国版）設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

日野市の創業補助金・助成金

日野市では「日野市専門家派遣事業補助金」を設けています。

補助対象事業	東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業新分野進出に際しての助言を受けたい。生産性向上のために社内のIT化を進めたい。就業規則や賃金規定を見直す必要がある。店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。　など ※派遣する専門家は、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等の資格者で、診断・助言の実績のある方です。
補助対象事業者	次の1～3の全ての要件を満たしており、下記（ア）若しくは（イ）のいずれかの要件に該当するもの民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。（ア）市内に事業所等を有する中小企業者※であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。（イ）中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体であること。
補助額	1回10,000円 ※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)
お問合せ先	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：ものづくり推進係 042-514-8442 代表電話：042-585-1111

引用：日野市専門家派遣事業補助金

日野市の創業セミナー・起業塾

日野市では「日野市創業スクール」、「日野市創業セミナー」を開講しています。
また、PlanTで行われているセミナー等はセミナー・イベント情報を、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能なので併せてご紹介します。

日野市創業スクール(日野市)

概要	創業に必要な知識と新たな人脈が得られる連続講座です。創業を目指す仲間と一緒に、新しいビジネスの一歩を踏み出しませんか？
内容	【第1回】オリエンテーション、経営・事業構想【第2回】マーケティング販売戦略【第3回】財務・会計・事業開始の手続き【第4回】人材活用、資金調達・事業計画書の作り方【第5回】ビジネスプラン発表会 ※過去開催分ですので次回開催時は変更になる可能性があります。
参加料	5,000円（全5回分テキスト代）
会場	多摩平の森産業連携センター　PlanT（プラント）所在地：日野市多摩平二丁目5番地の1　クレヴィア豊田多摩平の森1階
お問合せ先	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：商工係 042-514-8437　ものづくり推進係 042-514-8442　観光係 042-514-8461 代表電話：042-585-1111

引用：第14期日野市創業スクール

日野市創業セミナー(日野市)

概要	このセミナーは、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業(特定創業支援とは「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が身に着く創業支援事業）です。すべての科目を受講後、市に申請し証明書の発行を受けると、株式会社設立時の登録免許税減免等の優遇措置を利用できます。
対象者	創業を目指している方、創業に興味のある方、創業後間もない方
セミナー内容	【第1回】経営：ビジネスアイデアの見つけ方【第2回】販路開拓：地域を知ろう！商圏分析の方法【第3回】財務：お金の計画の立て方【第4回】人材育成：ビジネスマナーについて ※過去開催分ですので次回開催時は変更になる可能性があります。
会場	多摩平の森産業連携センターPlanT（プラント）　住所：日野市多摩平2-5-1　クレヴィア豊田多摩平の森レジデンス1階
お問合せ先	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：商工係 042-514-8437　ものづくり推進係 042-514-8442　観光係 042-514-8461 代表電話：042-585-1111

引用：令和4年度日野市創業セミナー(特定創業支援等事業）

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者	多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要	「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容	創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。【第1回】アイデアを事業計画にまとめる方法（特定創業支援等事業「経営」に対応）【第2回】お金に関する計画と資金調達（特定創業支援等事業「財務」に対応）
参加料	無料
お問合せ先	多摩信用金庫　価値創造事業部法人支援グループ創業支援担当電話：042-526-7766（平日9:00～17:00）

引用：たましん創業ステップアップセミナー開催！

日野市の創業交流会

日野市で行っている創業交流会はありません。

日野市の創業個別相談

日野市では「創業相談窓口」を設けています。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

日野市
「創業相談窓口」
多摩信用金庫
「たましん創業個別相談」
東京商工会議所
「創業窓口相談」

創業相談窓口(日野市)

対象者	創業を目指している方、創業後間もない方
相談時間	午後1時から午後5時　※いずれも相談時間は1時間
開催日	毎週水曜日（年末年始、祝日を除く）
会場	PlanT多摩平の森産業連携センター（日野市多摩平2-5-1クレヴィア豊田多摩平の森RESIDENCE1階)
費用	無料
問い合わせ	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：商工係 042-514-8437　ものづくり推進係 042-514-8442　観光係 042-514-8461 代表電話：042-585-1111

引用：創業相談窓口のご案内

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者	多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方等
相談時間	平日9:00～17:00（原則1回60分程度）
相談場所	たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE）多摩信用金庫価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4） ※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用：たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:00～17:00（原則1回60分程度）

相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
TEL：03-3283-7500（代表）
営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用：「創業窓口相談」

日野市の創業専門家紹介制度

日野市では補助金と連動した「日野市専門家派遣事業補助金」を設けています。

日野市専門家派遣事業補助金(日野市)

補助対象事業	東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業新分野進出に際しての助言を受けたい。生産性向上のために社内のIT化を進めたい。就業規則や賃金規定を見直す必要がある。店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。　など ※派遣する専門家は、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等の資格者で、診断・助言の実績のある方です。
補助対象事業者	次の1～3の全ての要件を満たしており、下記（ア）若しくは（イ）のいずれかの要件に該当するもの民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。（ア）市内に事業所等を有する中小企業者※であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。（イ）中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体であること。
補助額	1回10,000円 ※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)
お問合せ先	日野市　産業スポーツ部　産業振興課直通電話：ものづくり推進係 042-514-8442 代表電話：042-585-1111

引用：日野市専門家派遣事業補助金

日野市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

日野市では「PlanT 日野市多摩平の森産業連携センター」を市主体で運営しています。

■PlanT(日野市多摩平の森産業連携センター)

PlanTとはビジネスを通して社会に貢献したい・イノベーションを生み出したい・チャレンジしたいという想いを持つ人たちが集まり、新しい価値を共創するスペースです。

起業したい
副業を始めたい
創業して間もない
チャレンジショップで出店オペレーションを試したい
自社の技術を活かすアイデアを創りたい
利用者や地域とつながり新たな価値を生み出したい etc…(引用)

～コンセプト～

PlanTは創業を目指す人、企業で働く人、クリエーター、地域で活動したい住民や学生などさまざまな人の学びの場となるインキュベーション施設です。オープンな空間で生まれる交流化からマッチングやイノベーションを促し、ビジネス課題の解決の場を提供します。
「仕事」「学び」「生活」が集まる多摩平エリア、そこにあるPlanTでは、企業で働く人、学生、住民の皆さんなど、様々な人に出会うことができます。
PlanTでの出会いや交流を通じて、皆さんが持ち寄った想いは、やがて新しい価値へと成長していきます。それは自分自身、家族や仲間、そして地域の成長であると同時に、そのプロセスはまさに未来づくりに他なりません。PlanTは多様な用途の空間が緩やかに繋がれ、利用者同士の偶然の出会いや発見が生まれるオープンなイノベーション環境を目指しています。(引用)

日野市の認定特定創業支援事業

日野市では各連携機関やPlanTを中心に創業スクールやセミナーを通して認定創業支援等事業を行っています。

日野市のその他創業支援

日野市では「PlanTビジネスプランコンテスト」を開催しています。

PlanT　ビジネスプランコンテスト

対象者	下記①～⑤の条件を全て満たす方下記a、bのどちらかであること。 a.新たに創業を目指している方。※ b.既に事業を営んでおり、事業開始後5年以内の方。 ※既に事業を営んでいる方が、新たな事業を始めることも含みます。最終審査会の当日(令和5年12月10日)に、会場へ実際に来場可能であること。「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、支援を行う先として社会通念上適切ではないと市が判断するものでないこと。コンテスト当日に参加者本人が18歳以上であること。その他、法令を遵守していること。
募集テーマ	下記①、②のどちらかに沿った内容のビジネスプランを募集します。『社会課題を解決することで地域の産業活性化を図るプラン』『ICTを活用したプラン』 ※　複数テーマを活用したプランの応募も可能です。
審査基準	課題と顧客解決しようとしている課題や対象とする顧客を明確に設定できているか。成長性・実現性ビジネスに将来性があり、事業を実現するプロセスが明確で、その提案者がその実績・経験・熱意等があるか。独自性競合他社と比較して商品やサービスに異なる取り組みがあるか。市場に受け入れられる根拠はあるか。収益性原価、価格設定、資金計画が適切で、継続が見込めるか。地域貢献性地域の活性化に関連した事業となっているか。 SDGsに対する取り組み SDGｓの17の目標と１６９のターゲットに沿った取り組みとなっているか。
問い合わせ	PlanT運営事務局平日9：00～22：00/土日祝9:00～20:00 TEL : 042-843-3215

引用：PlanTビジネスプランコンテスト

東京都日野市の民間の起業・創業支援事業者

ワーズワース行政書士事務所

事業者名	ワーズワース行政書士事務所
住所	東京都日野市上田255-5
電話番号	042-508-3084
支援内容	法人設立・許認可・補助金・助成金・契約書・会計記帳
URL	https://www.words-worth-gs.com/

行政書士法人ストレート

事業者名	行政書士法人ストレート
住所	東京都日野市豊田3-40-3 レジェイドサザンゲート1F
電話番号	042-843-4211
支援内容	会社設立・融資・資金調達・許可申請

山下雅裕税理士事務所

事業者名	山下雅裕税理士事務所
住所	東京都日野市多摩平３－１６－２０山下会計ビル３Ｆ
電話番号	042-589-0086
支援内容	起業支援・記帳指導・経営・税務申告・給与計算・IT支援

税理士法人日野総研

事業者名	税理士法人日野総研
住所	東京都日野市日野本町3-8-3
電話番号	042-585-1951
支援内容	新規開業・決算・申告・資金繰り・経営

山口税務会計事務所

事業者名	山口税務会計事務所
住所	東京都日野市多摩平1-8-13　ホウユウビル2階C号
電話番号	042-581-4701
支援内容	開業・決算・節税・資金繰り・経営計画

阪口茂税理士事務所

事業者名	阪口茂税理士事務所
住所	東京都日野市日野本町6-8-34
電話番号	042-584-7109
支援内容	起業家支援・税務・会計・経営計画策定

飯塚会計事務所

事業者名	飯塚会計事務所
住所	東京都日野市大字日野1295-2
電話番号	042-586-7771
支援内容	新規法人設立・決算・経営改善・記帳代行

司法書士安重泰和事務所

事業者名	司法書士安重泰和事務所
住所	東京都日野市三沢五丁目1番地の8
電話番号	042-594-5070
支援内容	法人設立・商業登記

山口浜屋税理士法人

事業者名	山口浜屋税理士法人
住所	東京都日野市豊田4-35-6　アトラス豊田201
電話番号	042-586-9050
支援内容	会社設立・経理管理・会計指導・補助金・助成金

千葉税理士法人

事業者名	千葉税理士法人
住所	東京都日野市神明3-1-33
電話番号	042-589-6300
支援内容	会社設立・決算申告・記帳代行

森田範文税理士事務所

事業者名	森田範文税理士事務所
住所	東京都日野市多摩平5-4-3
電話番号	042-584-6806
支援内容	起業・税務顧問

ほその司法書士事務所

事業者名	ほその司法書士事務所
住所	東京都日野市大字日野549番地の1
電話番号	042-514-9217
支援内容	法人設立・商業登記

桑原司法書士事務所

事業者名	桑原司法書士事務所
住所	東京都日野市川辺堀之内8-2-102
電話番号	042-582-2103
支援内容	法人設立・商業登記

行政書士越路雄祐事務所

事業者名	行政書士越路雄祐事務所
住所	東京都日野市新井2丁目14-1-119
電話番号	042-502-2224
支援内容	法人設立・許認可

このはな行政書士事務所

事業者名	このはな行政書士事務所
住所	東京都日野市新町2-5-58
電話番号	042-843-1588
支援内容	会社設立・法人法務・許認可・著作権・契約書

大賀諭税理士事務所

事業者名	大賀諭税理士事務所
住所	東京都日野市高幡１００７－５　エクセル高幡９０１
電話番号	042-808-0954
支援内容	会社設立・決算・申告・月次サポート・記帳代行

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