埼玉県白岡市の起業・創業支援

白岡市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

白岡市では「白岡市駅周辺空き店舗出店支援事業補助金」を行っている。

• 白岡市
  「白岡市駅周辺空き店舗出店支援事業補助金」

白岡市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、白岡市商工会では周辺地域の商工会と共に「創業セミナー」を開講している他、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では各種セミナーを行っている。

• 白岡市商工会他
  「創業セミナー」
• 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
  各種セミナー

白岡市で行っている個別相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

• 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
  創業相談

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

補助対象事業を行うかたで、次の要件を満たすかた

1. 市税等を滞納していないこと。
2. 外国人の場合は、日本国内において就労が認められる在留資格を有していること。
3. 補助対象事業のうち、許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、補助金の交付申請の際にその許認可等を取得している、又は許認可等を取得する見込みがあること。
4. 空き店舗の所有者が新規出店者と同一人、配偶者又は2親等以内の血族若しくは姻族でないこと（法人その他団体の場合は、新規出店者である法人等の代表者と同一人、配偶者又は2親等以内の血族若しくは姻族でないこと。）。
5. 事業計画書及び収支予算書について白岡市商工会の確認を受けていること。
6. 白岡市商工会及び区域の商店会等の加入に努めること。

白岡駅及び新白岡駅周辺の商業地域及び近隣商業地域内並びに各駅から概ね半径300m以内にある空き店舗を活用し、2年以上継続して実施することが見込まれる事業のうち、新規出店者が行う小売業又は飲食業。
ただし、次の事業は対象外となります。

1. この補助金の交付決定前に着手している事業
2. 国、県及び市が実施する他の補助制度の対象となる事業
3. 関係法令に違反する事業
4. 宗教法人又は政治団体が行う事業
5. 暴力団又はその関係者が行う事業
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条規定する風俗営業等
7. 現に市内で事業を営む方が、移転を目的に行う事業

賃貸用の店舗物件であって、過去に事業用に使用されていた実績がある場合は、3か月以上事業が行われていない状態が継続しているもの。事業用に使用実績がない場合は、建築後1年以上経過しているもの。
ただし、次の店舗は対象外となります。

1. 大規模小売店舗立地法第2条第2項の大規模小売店舗内のテナント型の店舗物件
2. 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分とが明確に分離できないもの（工事等により店舗部分と住宅部分とを分離することができるものを除く。)

【空き店舗の改修工事に係る経費】
補助率：1/2
補助限度額：30万円

【空き店舗の賃借料】
補助率：1/2
補助限度額：5万円/月

【埼玉県産業振興公社】
各種セミナーの実施
相談窓口

【白岡市商工会】
創業セミナー