信用できるバーチャルオフィスサービスの見分け方8つ

「バーチャルオフィスを契約しよう！」と思っても、数あるバーチャルオフィスサービスのなかから信用できるサービスを見つけるのは、なかなか難しいですよね。しかし信用できるバーチャルオフィスは、見分けるポイントを押さえておくことで見つけられるようになります。

当記事では信用できるバーチャルオフィスを見分けるための8つの方法をお伝えしていきます。信用できるバーチャルオフィスを選ぶことは、結果的に自身の会社の信用性にもつながってくるので、根気良くチェックしていきましょう。

バーチャルオフィスとシェアオフィス・レンタルオフィスとの違いはこちら

「バーチャルオフィスを利用すると信用が下がるのでは？」という不安がある方は、信用を得ながらバーチャルオフィスを利用するポイントを完全解説した下記記事をご覧ください。

バーチャルオフィスを利用すると信用性（信頼性）が落ちる？ 信用を得るポイントも解説

信用できるバーチャルオフィスで安心・安全に事業を運営しよう

信用できるバーチャルオフィスを選んで、安心・安全に事業を運営していきましょう。バーチャルオフィスを選ぶという行動は、あなたの事業拠点を探していることと同義です。

もちろん「コストを安く押さえたい」「自宅住所を公開したくない」など、さまざまな動機のもとバーチャルオフィスを検討していると思いますが、あなたの会社・事業の基盤となる住所を借りるということを念頭において、信用性を担保できるバーチャルオフィスを見つけられるようになりましょう。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、ビジネスで利用する住所をレンタルできるサービスです。「法人登記する際の本店所在地」として、「個人事業主として開業する時の開業届に記載する住所」として、そして「ネットショップ開設時の所在地」としてなど、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

リアルなオフィスを持たず、ビジネス用の住所だけを借りることができるため、個人事業主や起業初期、オフィスが必要ない事業を運営する方とってはメリットの大きいサービスです。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットについて詳しくはこちら

バーチャルオフィスは違法ではない？

バーチャルオフィスを利用することは、違法ではありません。個人事業として利用する場合も、法人登記する場合も利用が認められています（住民票での利用は不可）。

そのため信頼できるバーチャルオフィスサービスを見つけることができれば、安心・安全に事業運営に集中することが可能です。

バーチャルオフィスが違法ではない理由に関しては、弁護士監修の下記記事をご覧ください。

【弁護士監修】バーチャルオフィスは怪しい・違法って本当？

バーチャルオフィスはどれくらい存在しているの？

東京23区内にあるバーチャルオフィス分布状況を調査したところ、現時点で約400件以上存在していることがわかりました。

一つのバーチャルオフィスサービスが複数拠点の住所提供を行っている場合もあるため、バーチャルオフィスサービスの数で考えるともう少し規模は縮小しますが、それでも東京23区だけで両手では足りないほどの数です。

数あるバーチャルオフィスのなかから、信用・信頼できるバーチャルオフィスを見つけるのは、なかなか骨が折れそうになります。しかし、信用できるバーチャルオフィスを見分ける方法が8つあるので、ぜひ当てはめながら判断してみてください。

東京都23区のバーチャルオフィスとURL一覧

信用できるバーチャルオフィスの見分け方8つ

数あるバーチャルオフィスサービスを見ていると、どれにしようか迷ってしまう方も多いと思います。ですが安心・安全のもと事業運営ができるように、契約前に必ず下記8つの事項を確認してみてください。

• 契約時に必ず本人確認と審査を行っている
• 契約前に住所地を内見することができる
• 利用できる住所の詳細を公開している
• 住所をテキスト形式で利用できる（画像処理不要）
• わかりやすい料金体系にしている
• 運営スタッフの顔が見える
• 信用できる運営会社である（資本金・事業・レスポンスの早さ等）
• 起業仲間や先に独立した人が利用しているバーチャルオフィス

上記8つの見分け方に関して、さらに詳しく見ていきましょう。

1. 契約時に必ず本人確認と審査を行っている

バーチャルオフィス契約時に必ず、本人確認と審査を行っているバーチャルオフィスは信頼性が高いといえます。なぜなら厳格な本人確認と審査を行うことで、バーチャルオフィスを犯罪目的で利用しようとする人を見抜き、未然に排除できるからです。

バーチャルオフィスのなかには「即日利用可能」や「即日入会できます！」と謳うサービスもありますが、そういったサービスは審査体制がゆるい可能性が高く、追々トラブルを起こしかねません。

バーチャルオフィスを選ぶときは、きちんとした審査体制があるのか必ず確認を行いましょう。

審査の重要性に関しては、弁護士監修の下記記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

【弁護士監修】犯罪収益移転防止法とは？バーチャルオフィスとの関係性や法律に基づいた審査体制を解説

2. 契約前に住所地を内見することができる

契約前に、バーチャルオフィスの住所地を内見できるバーチャルオフィスは信用性が高いです。

また実際に現地に行って住所地を確認することで、そのバーチャルオフィスが信用できるかどうかを判断する、さらなる材料を得られるでしょう。

なぜならバーチャルオフィスによって、都内一等地に立つビルの場合もあれば、駅から遠く離れた地にあったり、古いアパートだったりと借りられる住所地がまったく異なるからです。そのほか受付の雰囲気など、テキストの住所だけでは判断できない部分も多いので、現地に赴いて確認を行うのは信用性を担保する意味でも重要でしょう。

ちなみに、投資目的の不動産ファンドによって所有されているビルや、個人オーナーが所有する雑居ビルの場合、所有者の都合によってバーチャルオフィス事業者すら意図しないところで、建物名が変わる・立ち退きを要求されるケースも少なからず起きています。

もし「建物名が変わる」や「立ち退きを要求される」ケースに陥ってしまった場合、これまで利用していた住所が使えなくなってしまうため、利用者（あなた）は登記住所など各種住所変更を行う手間が発生してしまいます。

そういった懸念のあるバーチャルオフィスを信用することは難しいので、内見できるバーチャルオフィスを選んで、事前に見に行ってくださいね。

3. 利用できる住所の詳細を公開している

契約以前から、利用できる住所の詳細を公開しているかどうかも、信用性に関わる重要な部分です。

バーチャルオフィス1では、それぞれ利用できる住所をHPで公開しています。

＜東京都（渋谷）で利用できる住所＞
〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-6　二葉ビル8B

＜広島で利用できる住所＞
〒730-0051　広島県広島市中区大手町1-1-20　相生橋ビル7階

なかには、住所の詳細を隠すバーチャルオフィスサービスもあります。しかし契約しないと利用できる住所がわからないのでは、利用者は事前に住所の安全性を確認できません。

たとえば、

• 「実際に使用できる住所+詐欺」
• 「実際に使用できる住所+犯罪」

というように、住所と「詐欺」や「犯罪」といったキーワードを組み合わせて検索をかけることで、怪しい情報がないことを事前に確認可能です。

一方で住所が公開されていないと、事前に怪しい情報の有無を確認できないため、後々トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

バーチャルオフィス事業者が契約前に住所の公開を避ける理由のひとつに、「契約前の人が勝手に登記するリスクを排除する」があると考えられます。とはいえ、万が一勝手に登記されたとしても、郵便物はバーチャルオフィスの住所に届くので、利用者は重要な郵便物を受け取れなくなるでしょう。利用者が勝手に登記するメリットがそもそもありません。

したがって、上記の理由では住所を非公開にする理由としては正当性が低く、信用するのは難しいといえます。上記以外の理由だとしても信ぴょう性がない限り、そのバーチャルオフィスを信用するのは難しいでしょう。

4. 住所をテキスト形式で利用できる（画像処理不要）

住所の利用方法に制限を設けているバーチャルオフィスには注意しましょう。

具体的にいうと、「利用する際に画像処理をすること」という制限が規定に組み込まれている場合があります。住所を画像処理すると、Web上で検索しても住所に関する情報が出にくくなるため、過去にトラブルを起こしている住所だと気付けません。

本当に適正な運用をしているバーチャルオフィスなのか、犯罪に使用されている住所なのかを確認することができないバーチャルオフィスを信用することは難しいでしょう。

また「画像処理を必須としている=住所をテキストで利用できない」ということなので、すべての表示において画像処理を行う必要があり、無駄な手間もかかってしまいます。住所を画像処理して掲載するルールを設けているバーチャルオフィスは、避けたほうが安心です。

5. わかりやすい料金体系がどうか

信用できるバーチャルオフィスかを判断するためには、わかりやすい料金体系にしているかという点も非常に重要です。なぜなら料金を複雑化させると利用者は理解するのが難しく、「実際に利用してみたら思ったよりもお金がかかってしまった」という事態に陥りかねないからです。

バーチャルオフィスを見ていて、「料金がわかりにくい」「複雑でよく理解できない」と思ったら、そのバーチャルオフィスは避けておいたほうが安心でしょう。

バーチャルオフィス1では、月額880円（税込）＋郵送費用というシンプルな料金体系でサービスを提供しています。起業家のみなさんが心地良く使えるサービスとなるよう運用しているため、「どのサービスにしよう」と迷っている方は、ぜひバーチャルオフィス1の利用を検討してみてくださいね。

6. 運営スタッフの顔が見える

どんな人が運営しているのかわからない、住所地に行ってもスタッフが誰もいない状態では、安心してバーチャルオフィスを契約することはできませんよね。

しかし「信用」を重視しているバーチャルオフィスであれば、運営スタッフの顔が見えるよう工夫がされています。

＜顔が見える工夫の例＞

• ホームページに運営スタッフの顔が載っている
• バーチャルオフィスの住所地に受付があり、営業時間中はスタッフが常駐している

利用者から信用されるよう努力をしているバーチャルオフィスのほうが、結果的に契約後も利用者にとってより良いサービス提供に尽力してくれることを期待できるはずです。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、運営者情報をしっかり確認するようにしましょう。

7. 信用できる運営会社である（会社概要・資本金・事業・レスポンスの早さ等）

バーチャルオフィスサービスの内容だけでなく、サービスを運用している運営会社に信用できる基盤や実績があるのかを確認しましょう。

具体的に確認しておくべきポイントは、下記8つです。

・会社概要の掲載有無
・特商法の表記に則ってきちんと情報を載せている
・資本金（目安：1,000万円以上）
・設立年数（目安：1年以上）
・IRの確認（※上場している場合）
・ホームページの情報量（サービス内容が具体的か等）
　例）OKな書き方：「郵便物は月4回（週1回）転送、転送費用は別途実費」
　　　NGな書き方：「郵便物の定期転送もあります」
・運営会社名で検索して、怪しい情報がないか確認する
・運営スタッフの対応を確認する（丁寧な対応、レスポンスが早いかなど、実際に問い合わせフォームから連絡して確認してみる）

あなたが事業主として、人や社会に役立つサービスを届けたいという思いがあるのであれば、まずは自身の会社が他者から信頼される必要があります。

信用できるバーチャルオフィスを見つけることは、結果的にあなたの会社の信頼性につながるはずです。自分が「ここなら信頼できそうだ」と納得できるバーチャルオフィスを選択できるよう、入念に確認をしていきましょう。

8. 起業仲間や先に独立した人が利用しているバーチャルオフィス

昨今ではバーチャルオフィスの認知度が少しずつ上がり、法人・個人問わず利用者も増えてきています。広く知られてきているバーチャルオフィスサービスも出てきているからこそ、信用性を判断するうえで、「起業仲間や先に独立した人が利用しているサービスかどうか」という観点も判断軸のひとつとなるでしょう。

まったく無名のバーチャルオフィスサービスを利用するよりも、知人も利用しているバーチャルオフィスを選んだほうが、少し信用しやすくなるかもしれません。周囲に相談できる知人がいる場合は、相談してみましょう。

月額880円（税込）+郵送費用で利用できる！適正運用で安心のバーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）+郵送費用で、東京都渋谷の一等地、広島県の主要地の住所を借りられるバーチャルオフィスサービスです。バーチャルオフィス専業で事業運営している、株式会社バーチャルオフィス1が運営しています。

どのバーチャルオフィスを契約しようか迷っている方は、低価格＆法人登記時の追加費用が一切ないバーチャルオフィス1の利用をご検討ください。

まとめ

信用できるバーチャルオフィスを見分けるポイントは、大きく分けて8つです。

• 本人確認と審査がある
• 住所地の内見が可能
• 契約前から住所を公開している
• 住所をテキスト形式で利用できる
• わかりやすい料金体系にしている
• 運営スタッフの顔が見える
• 信用できる運営会社である
• 起業仲間などが利用しているバーチャルオフィス

もちろん上記をクリアしていれば「必ず信用できる」と確約できるわけではありません。しかし信用できるバーチャルオフィスに共通している項目が上記8つの点なので、契約する前にひと通り確認してみてくださいね。

信用できるバーチャルオフィスを選んで、あなたの会社・事業の発展に注力していきましょう！