バーチャルオフィスはフリーランス(個人事業主)に最適

[投稿日]2022年10月24日 / [最終更新日]2023年11月22日

フリーランス

フリーランス(個人事業主)はバーチャルオフィスを利用できますか?

バーチャルオフィスは住所などの情報のみを借りられるビジネスサービスなので、フリーランス(個人事業主)の方も問題なく利用できます。

コストを抑えつつプライバシーを守るサービスとして、バーチャルオフィスは最適です。

近年急増しているフリーランス(個人事業主)という働き方。自宅で仕事をする方のなかにはプライバシーを守る手段として、住所を借りられるバーチャルオフィスを検討している方が多いのではないでしょうか。

フリーランス(個人事業主)にとって、バーチャルオフィスは非常に便利なサービスです。しかし比較的新しいサービスのため、「実際はどうなの?」と不安を抱く方は多いかもしれません。

今回は、フリーランスの方に向けてバーチャルオフィスのサービスを詳しく解説します。フリーランスがバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットや選ぶポイントにも触れているので、ぜひ参考にしてくださいね。

フリーランス(個人事業主)の働き方にバーチャルオフィスは最適

フリーランス×バーチャルオフィス

オフィスを持たないフリーランス(個人事業主)にとって、バーチャルオフィスはコストを抑えてプライバシーを守れる最適な選択肢です。

フリーランスは、特定の会社や団体に属さず、自分の専門スキルを提供して対価を得る人のこと。主な業種としてITエンジニアやデザイナーなどのクリエイティブ系、ライターなどが挙げられます。フリーランスで働く人のなかには、オフィスを持たず自宅を仕事場にしている方も多いのではないでしょうか。

しかし自宅が仕事場だと、名刺やホームページで住所を記載するときに自宅の住所を公開しなければなりません。自宅住所を公開してしまうことで、ストーカー被害や空き巣に遭うリスクがあることは否めないでしょう。

仕事は自宅でしているのに、わざわざオフィスを借りるのはコストがかかります。コストを抑えつつプライバシーを守るサービスとして、バーチャルオフィスは最適です。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、直訳すると仮想の事務所。住所などの情報のみをレンタルできるサービスのことです。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの物理的にスペースを貸し出すサービスとは異なり、仕事をするスペースは別に用意する必要があります。

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅を開示せずに法人登記や郵便物の受け取り、銀行口座の開設が可能です。クライアントと契約を交わす際も自宅を伝える必要はなく、プライバシーが侵される心配はありません。フリーランスやフルリモートワークの企業など、個人・法人問わず利用されているサービスです。

バーチャルオフィスツールとの違い

バーチャルオフィスと混同しやすいサービスとして、メタバースを活用したバーチャルオフィスツールがあります。バーチャルオフィスツールは、仮想空間上のオフィスでコミュニケーションが取れるツールです。メタバースオフィスや仮想オフィスツール、クラウドオフィスツールとも呼ばれます。

アバターを活用して仮想空間でオフラインと同等のコミュニケーションが取れると、近年多くの企業から注目されています。住所をレンタルできるバーチャルオフィスとは別のサービスなので、混同しないようにしましょう。

バーチャルオフィスの独自サービス

独自サービス

バーチャルオフィスは提供会社によって多少の違いはありますが、フリーランスにとって便利なサービスが多く提供されています。以下では、バーチャルオフィスによくあるサービス内容について紹介します。

住所が借りられる

バーチャルオフィスの主なサービスは住所貸しです。オフィスを必要としないフリーランスにとって、プライバシーが守れるありがたいサービスといえるでしょう。

また個人事業主として開業届を出す場合、住居用の賃貸マンションだと許可が下りず大家さんや管理会社とトラブルになる可能性があります。「住所登録のためだけにオフィスを借りるのはもったいない」という方にも、バーチャルオフィスはおすすめです。

郵便物を転送してもらえる

事業を始めると郵便物が届くケースが多くなります。バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物は、利用者に転送してくれることがほとんどです。ただし、郵便物をどのように処理してもらえるのか、サインが必要な郵便物は受け取ってもらえるのかなど、各バーチャルオフィスによってサービスにバラつきがあります。

月4回の頻度で転送してもらえる、必要なときに転送してもらえるスポット転送サービスがあるなど、サービスの内容はしっかり確認しましょう。また、オフィスでの郵便物引取が可能なバーチャルオフィスを選べば、オフィスの近くまで寄った際に郵便物を受け取ることが可能です。

なお郵便物の転送に、月額料金とは別に費用が必要になるバーチャルオフィスもあります。契約前に自分に必要なサービス内容なのかどうか見極めることが大切です。

会議室の利用ができる

バーチャルオフィスのなかには、会議室の利用が可能なところもあります。外での打ち合わせが想定される業種の場合、サービス内容に含まれていると便利です。わざわざ貸し会議室を探す手間が省けるうえに、バーチャルオフィスの住所で打ち合わせができます。

ただし、一切外で打ち合わせをしない業種の場合は利用する機会がないかもしれません。自分の業種にあわせてサービス内容を確認しておきましょう。

フリーランス(個人事業主)がバーチャルオフィスを契約するメリット

バーチャルオフィスを契約するメリット

次に、フリーランスがバーチャルオフィスを契約するメリットについて、具体的に解説します。

オフィス開設の費用を大幅に削減できる

バーチャルオフィスなら、レンタルオフィスを借りるよりも安い金額で契約できます。都心の一等地でレンタルオフィスを借りるとなると、初期費用の相場は5~10万円程度。弊社バーチャルオフィス1であれば16,060円と、格安で契約が可能です。

バーチャルオフィス1の料金】

月額料金880円
入会金5,500円
保証金無料
初期費用16,060円(入会金・月額料金一括)
※価格は税込

フリーランスを続けていくには、ランニングコストを下げることが必須です。なるべくオフィスの設備費用を抑えたい方にとって、バーチャルオフィスはメリットの多いサービスでしょう。

プライバシーが守られる

法人化していないフリーランスの場合、オフィスを借りずに自宅で開業しているケースは多くあります。しかし、契約書を交わすときや源泉徴収票を送ってもらうときなど、たびたび自宅を伝えなければならない場面が出てくるはずです。

「自宅の住所を伝えるのは少し不安……」という方は、バーチャルオフィスを利用すればプライバシーが守られます。

都心一等地の住所が利用できる

ブランディングの一環として、都心一等地にオフィスを構えたい方は一定数います。バーチャルオフィスなら、通常のオフィスでは高くて借りられない都心一等地の住所を格安で借りることが可能です。

開業したばかりでまだ社会的信用が低いフリーランスの場合はとくに、印象は大切です。名刺や自分のホームページに記載できるので、信用度の向上が期待できます。

バーチャルオフィスを契約しておけば法人化が早い

今はフリーランスとして仕事をしていても、将来的に法人化を考えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。業種によっては法人化しないと大きな金額の受注ができないケースも見受けられるため、早めの対策が必要です。

フリーランスのうちからバーチャルオフィスを契約しておけば、わざわざオフィスを探すことなく法人化の手続きができます。今後も自宅で仕事をしていく予定の方は、ぜひバーチャルオフィスを検討してみましょう。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィスはメリットが多いサービスですが、まだ新しいサービスのため不信感を持つ人もいます。またバーチャルオフィスでは開業できない業種があるので、以下の注意点を契約前にしっかり確認しておきましょう。

開業できない業種がある

特定の業種で事業を営む場合、営業開始前に特定の許認可を受けなければなりません。しかしバーチャルオフィスだと、特定の許認可が必要な業種では開業できない場合があります。バーチャルオフィスでの開業が難しいとされる業種は、以下のとおりです。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 古物商(本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能)
  • 有料職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 宅地建物取引業
  • 金融商品取引業
  • 産業廃棄物収集運搬業
  • ※法人化が必要な業種を含める

上記のように、とくに個別専有スペースが必要となる業種が難しいとされます。ただし許認可については要件が緩和されることもあるので、今後の動向次第ではバーチャルオフィスで開業できるようになる可能性もあります。

比較的新しいサービスのため不信感を抱く人がいる

バーチャルオフィスはまだサービス自体が新しいため、不信感を抱く方が一定数います。誤った情報がインターネットで拡散されていることが多い点もひとつの要因です。明記した住所がバーチャルオフィスだとわかることで、「信用できない」と避けられる可能性もあります。

しかし、バーチャルオフィスで事業を営むことは、何も隠すべきことではありません。コストを抑え、フリーランスを続けていくための戦略です。バーチャルオフィスでよくある誤解は、「銀行の口座開設ができない」「社会保険に加入できない」などがあります。バーチャルオフィスだからできないというわけではないので、安心して利用してくださいね。

フリーランス(個人事業主)がバーチャルオフィスを選ぶポイント

選ぶポイント

バーチャルオフィスは月額料金が数千円~1万円までと幅が広く、どのサービスを選べば良いのかわからないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。以下では、フリーランスがバーチャルオフィスを選ぶポイントについて紹介します。

サービスの充実度で選ぶ

バーチャルオフィスのサービスは、住所のレンタルだけではありません。そのほかの便利なサービスを最大限に活用できるバーチャルオフィスを選びましょう。フリーランスにとってメリットの多いサービスは、郵便物の転送サービスや会議室の貸し出しです。

郵便物をチェックしたい方は郵便物転送サービスが充実したバーチャルオフィス。対面での打ち合わせが必要な方は、会議室の貸し出しがあるバーチャルオフィスを選びましょう。

オプションサービスを含めた月額料金で選ぶ

バーチャルオフィスのホームページで記載されている月額料金は、オプションサービスの料金を含めていない金額です。月額料金のみの金額でどのようなサービスが付いているのかは、バーチャルオフィスによって異なります。

自分に必要なオプションサービスの金額を加算したうえで、バーチャルオフィスを選びましょう。

住所で選ぶ

住所もバーチャルオフィスを選ぶ大切なポイントです。前述したとおり、ブランディングのために都心一等地のバーチャルオフィスを契約する方は一定数います。事業のブランドイメージと合った住所を選ぶようにしましょう。

まとめ

バーチャルオフィスは、フリーランスにとって便利なサービスです。住所をレンタルできるだけでなく、郵便物の転送や会議室の貸し出しなど幅広いサービスを展開しています。バーチャルオフィスを利用すれば、プライバシーを守れることはもちろん、オフィス開設の費用の削減や社会的信用の向上が期待できるでしょう。

しかし、バーチャルオフィスは比較的新しいサービスのため、「大丈夫なサービスなの?」と不安を抱く方は一定数います。また、特定の許認可が必要な業種では開業できない点に注意が必要です。

バーチャルオフィスは、各事業者によって料金やサービス内容が大きく異なります。サービスの充実度やオプション料金を含めた月額料金、住所をしっかりチェックし、自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。フリーランスにとって便利なバーチャルオフィスをぜひ検討してみましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑

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