個人事業主（フリーランス）がバーチャルオフィスを利用するメリットから注意点、よくある疑問まで一挙解説！

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自宅で仕事をする個人事業主（フリーランス）のなかには、プライバシー保護を目的にバーチャルオフィスを検討している方が多いのではないでしょうか。

個人事業主にとって、バーチャルオフィスは非常に便利なサービスです。しかし比較的新しいサービスのため、「実際、どのようなメリット・デメリットがあるのだろうか？」と疑問に思うでしょう。

本記事では、個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットと注意点を詳しく解説します。また、利用に際して抱きがちな、よくある質問やサービスの選び方も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主（フリーランス）の働き方にバーチャルオフィスは最適

オフィスを持たない個人事業主（フリーランス）にとって、バーチャルオフィスはコストを抑えてプライバシーを守れる最適な選択肢です。

個人事業主は、特定の会社や団体に属さず、自分の専門スキルを提供して対価を得る人のこと。主な業種としてITエンジニアやデザイナーなどのクリエイティブ系、ライターなどが挙げられます。個人事業主で働く人のなかには、オフィスを持たず自宅を仕事場にしている方も多いのではないでしょうか。

しかし自宅が仕事場だと、名刺やホームページで住所を記載するときに自宅の住所を公開しなければなりません。自宅住所を公開してしまうことで、ストーカー被害や空き巣に遭うリスクがあることは否めないでしょう。

仕事は自宅でしているのに、わざわざオフィスを借りるのはコストがかかります。コストを抑えつつプライバシーを守るサービスとして、バーチャルオフィスは最適です。

個人事業主（フリーランス）がバーチャルオフィスを契約するメリット

次に、個人事業主がバーチャルオフィスを契約するメリットについて、具体的に解説します。

オフィス開設の費用を大幅に削減できる

バーチャルオフィスなら、レンタルオフィスを借りるよりも安い金額で契約できます。都心の一等地でレンタルオフィスを借りるとなると、初期費用の相場は5～30万円程度。弊社バーチャルオフィス1であれば16,060円と、格安で契約が可能です。

【バーチャルオフィス1の料金】

月額料金	880円
入会金	5,500円
保証金	無料
初期費用	16,060円（入会金・月額料金一括）

個人事業主を続けていくには、ランニングコストをかけないようにすることが大切です。なるべくオフィスの設備費用を抑えたい方にとって、バーチャルオフィスはメリットの多いサービスでしょう。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスを利用すれば、プライバシーを守ることが可能です。法人化していない個人事業主の場合、オフィスを借りずに自宅で開業しているケースは多くあります。しかし、契約書を交わすときや源泉徴収票を送ってもらうときなど、たびたび自宅を伝えなければならない場面が出てくるはずです。

そのような場合、取引先や顧客へむやみやたらに自宅の住所を教えるのは避けたほうが無難です。取引先や顧客がいきなり自宅を訪ねてくる、SNS上で情報が流出してしまうなどのトラブルが発生する可能性があります。最悪の場合、自分や家族に万が一のことが起きてしまうかもしれません。自宅の住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を使用すれば、プライバシーが守られます。

都心一等地の住所が利用できる

ブランディングの一環として、都心一等地にオフィスを構えたい方は一定数います。バーチャルオフィスなら、通常のオフィスでは高くて借りられない都心一等地の住所を格安で借りることが可能です。

開業したばかりでまだ社会的信用が低い個人事業主の場合は特に、印象は大切です。名刺や自分のホームページに記載できるので、信用度の向上が期待できます。

また、ファッションやデザインなど、洗練された印象があるとプラスに働く事業を営んでいるなら、イメージに合う住所を選ぶこともブランディングの一環として有効です。東京でいえば青山や渋谷、銀座など、おしゃれなイメージのある場所はいわゆる一等地です。そこで賃貸オフィスを借りるとなるとかなりの費用がかかりますが、バーチャルオフィスであればリーズナブルな費用で住所を利用できます。

自宅住所が変わっても同じ住所を使い続けられる

バーチャルオフィスを使えば、現在の自宅とは違う場所に引っ越したとしても、事業用の住所は同じものを使い続けることが可能です。

仮に自宅の住所と事業用の住所が同じだった場合、自宅の引っ越しをしたら事業用の住所も変えざるを得ません。Webサイトやチラシ、パンフレット、名刺などに住所を表示・印刷していたのであれば、すべて変更する必要があります。面倒なうえに費用もかかるので、あまりおすすめできません。

バーチャルオフィスを契約しておけば、自分から解約したり、運営会社が事業を終了したりしなければ、同じ事業用の住所を使い続けられます。

利用開始までが早い

バーチャルオフィスの強みは、実際に利用を開始できるまでの時間が短いことです。

賃貸オフィスやレンタルオフィス、シェアオフィス・コワーキングスペースなど物理的な作業スペースを借りるオフィスの場合、入居にあたっての審査には時間がかかります。また、希望に合致する物件がなければある程度は妥協するか、できなければ探し続けるかをしなくてはいけません。状況次第では、実際に利用開始できるまで数ヶ月単位でかかる可能性もあります。

一方、バーチャルオフィスでも審査はありますが、早くて数日、時間がかかっても1～2週間程度で完了します。審査が完了し、契約手続きが終わればすぐに使い始められるので、とてもスピーディなのがメリットです。

他の事業者と交流が図れることがある

バーチャルオフィスによっては利用者へのサービスの一環として、勉強会や交流会などのイベントを行っていることがあります。起業家仲間を作るチャンスでもあるので、積極的に参加しましょう。そこで知り合ったのがきっかけで協業の話がまとまったり、案件や商品の受注につながったりすることもあります。

万が一事業に失敗しても金銭的なリスクが低い

どんなに努力しても事業に失敗する可能性は誰にでもあります。バーチャルオフィスであれば、賃貸オフィスなどの他オフィスと比べて、失敗したときの金銭的リスクを抑えられるでしょう。

賃貸オフィスを借りるとなると、毎月数万円～数十万円の賃貸料がかかります。仮に事業が失敗したとしても、契約期間が残っている限りは家賃を払わなければなりません。さらに金銭的ダメージは膨らむでしょう。

その点、バーチャルオフィスであれば月額利用料が数百円～数千円程度なので、金銭的なダメージはそれほど大きくありません。

個人事業主（フリーランス）がバーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスはメリットが多いサービスですが、まだ新しいサービスのため不信感を持つ人もいます。またバーチャルオフィスでは開業できない業種があるので、以下の注意点を契約前にしっかり確認しておきましょう。

開業できない業種がある

特定の業種で事業を営む場合、営業開始前に特定の許認可を受けなければなりません。しかしバーチャルオフィスだと、特定の許認可が必要な業種では開業できない場合があります。バーチャルオフィスでの開業が難しいとされる業種は、以下のとおりです。

• 税理士
• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 古物商（本店の登記先をバーチャルオフィス、営業所は自宅なら開業可能）
• 有料職業紹介業
• 人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業
• ※法人化が必要な業種を含める

上記のように、特に個別専有スペースが必要となる業種が難しいとされます。ただし許認可については要件が緩和されることもあるので、今後の動向次第ではバーチャルオフィスで開業できるようになる可能性もあります。

許認可を得ることが目的である場合には、賃貸オフィスや個別スペースが設けられたレンタルオフィスを契約しましょう。

バーチャルオフィス1では渋谷店にレンタルオフィス（個室プラン）を設置しました。詳細は下記のページをご覧ください。

詳細：渋谷店のレンタルオフィス（個室プラン）

バーチャルオフィスが向いている業種と向いていない業種

郵便物転送にタイムラグがある

郵便物転送とは、バーチャルオフィス店舗へ届いた郵便物を、自宅など任意の住所へ転送するサービスです。取引先や顧客などの差出人へは、バーチャルオフィスの住所を公開するため、自宅の住所を隠したまま郵便物の受け取りが可能です。

しかし、一度バーチャルオフィスを経由するため、従来の郵便よりも受け取りまでにタイムラグが生じます。具体的には、郵便物を受け取るまでの流れに以下の違いがあります。

• 従来の郵便：差出人→受取人
• 郵便物転送サービス：差出人→バーチャルオフィス店舗→受取人

また、バーチャルオフィス店舗から任意の住所への転送間隔は、月1回や週1回など契約した転送プランによって異なります。つまり、契約したプランによっては、差出人の発送から到着までにかなりの時間がかかるのです。

一部受け取れない郵便物・荷物がある

ほとんどのバーチャルオフィスでは、受け取り対応不可の郵便物を定めています。参考例として、弊社バーチャルオフィス1の規定をご紹介いたします。

• 3辺の合計が120cmを超えるもの
• 現金書留、内容証明、本人限定受取郵便
• 裁判所等から送達された公的または法的な書類、その他の重要書類
• 壊れ物、貴重品（現金、有価証券、美術品、宝石、貴金属類、印章、通帳、個人名義のキャッシュカード、クレジットカード等を含む※事業用のクレジットカード・キャッシュカドが発行会社から送られてきた場合は除く)
• 生もの、冷蔵・冷凍が必要なもの
• 生き物、湿気、臭気を発する物品、その他不潔な物品
• お祝いのお花
• 危険物（銃器、刀剣類等法令に違反する物品、揮発性・発火性を有する物品・薬物等を含む）、違法な薬物・薬品
• 代金引換によるもの、着払いのもの
• 一度に多量の郵便物、小包等
• 前各号のほか、法令に違反するもの、および適当でないと判断したもの

とくに注意すべきは、3辺サイズが規定を超える荷物です。一般的なバーチャルオフィスは、3辺サイズが90cmまたは120cmを超える荷物の受け取りに対応していません。

ネットショップ運営やハンドメイド作家をされている場合、返品の受け取り住所として郵便物転送を利用するでしょう。しかし、万が一規定サイズを超えた荷物の場合に、差出人へ返送されてしまいます。

返品の受け取り住所としてバーチャルオフィス住所を利用したい場合は、公式サイトにて対応可否を調べましょう。

比較的新しいサービスのため不信感を抱く人がいる

バーチャルオフィスはまだサービス自体が新しいため、不信感を抱く方が一定数います。インターネット上で、バーチャルオフィスは「違法だ」「銀行の口座を開設できない」など、不信感につながりかねない誤情報が拡散されていることもこの要因のひとつです。

明記した住所がバーチャルオフィスだとわかることで、「信用できない」と避けられる可能性もあります。しかし、バーチャルオフィスで事業を営むことは、何も隠すべきことではありません。

コストを抑えつつ、自分や家族のプライバシーを保護できる便利なサービスです。近年はバーチャルオフィスと提携するサービスや銀行も増え、徐々に不信感は薄れています。バーチャルオフィスを利用する個人事業主は多いため、比較的安心して利用できます。

他に仕事場所を確保する必要がある

バーチャルオフィスで借りられるのは住所のみであるため、他に仕事場所を確保しなくてはいけません。自宅に執務スペースがある、取引先や顧客のもとに出向いての業務が大半なら気にする必要はありませんが、そうでない場合は仕事場所を確保する必要があります。

シェアオフィスやコワーキングスペースなど、比較的安価で仕事場所が借りられるサービスも検討しましょう。

人材採用において不利になる可能性

バーチャルオフィスを使っていることが、人材採用において不利になる可能性があります。物理的かつきれいなオフィスが存在することを重視する求職者は一定数いるはずだからです。

ただし、発想を転換すれば物理的なオフィスが存在しないのを強みにして採用活動は進められます。「フルリモートOK！日本全国どこからでもご応募いただけます」など、求職者にとって魅力的な条件を打ち出せば、優秀な人材を確保できるでしょう。

移転を余儀なくされることがある

借りたバーチャルオフィスの住所が何らかの理由で使えなくなった場合、移転する、つまり他のバーチャルオフィスを探して再契約する必要が出てきます。たとえば、運営会社が倒産したり、事業から撤退したりした場合は、事業を承継する会社が現れない限り、いずれはその住所が使えなくなります。住所の利用期限まで時間があるなら他を探す余裕はありますが、なかにはいきなり運営会社と連絡が取れなくなるなど深刻なケースもあるので注意が必要です。

また、運営会社自体に問題はなくても、入居しているビルが取り壊されるなどの理由で使えなくなるケースも考えられます。この場合も、現状の住所が使えなくなる前にバーチャルオフィスを含めた移転先を探さなくてはいけません。ただし、運営会社から移転先の紹介が受けられることもあるので、相談してみましょう。

個人事業主（フリーランス）のバーチャルオフィス利用でよくある質問

ここでは、個人事業主のバーチャルオフィス利用でよくある質問を紹介します。

納税地はどこになる？

個人事業主の場合、納税地は原則「住所地」です。ただし、特例として「居所地」・「事業所等」を選ぶことが可能です。それぞれの概要は以下のとおりです。

• 住所地：住民票に記載された住所
• 居所地：相当期間継続して居所している住所
• 事業所等：事務所・バーチャルオフィスの住所

たとえば、海外に住んでいて日本に住所がない場合などは、「居所地（住所ほどではないが継続して居住している住所）」を選べます。わかりやすくいうと、親族の家など、一時帰国中の滞在先がこれに当たります。

また、賃貸マンションに住んでおり、自宅を事務所に使えない場合は「事業所等」の住所としてバーチャルオフィスの住所を使うことも可能です。賃貸マンションの事業利用はマンションの利用規約によるので、事前に確認しておきましょう。

納税地について詳しくはこちら▼

【税理士監修】バーチャルオフィス利用時の納税地はどこ？個人事業主・法人別に解説

住所の利用方法に制限はある？

バーチャルオフィスの住所は、利用規約によって用途に制限があります。一般的には、以下の用途での住所利用が禁止されています。

• 法令違反、犯罪に当たる行為
• 公序良俗違反
• 契約締結前、解約後の住所の利用
• 運営会社の事業活動、サービス提供の妨害
• マルチ商法、情報商材の販売等
• 無許可営業
• 政治活動、宗教活動又はこれらに類似する活動

上記以外にも、運営会社が適当でないと判断した場合は、サービスの提供を中断される恐れがあります。例えばバーチャルオフィス1では、個人の私生活上の住所として使用することを禁止しています。

自宅の家賃や水道光熱費は経費にできる？

バーチャルオフィスを利用している場合でも、自宅の家賃や光熱費を経費にできる場合があります。たとえば、自宅の一室を仕事場として使用している場合は、家事按分をすることで家賃や光熱費の一部を経費にできます。

家事按分とは、事業とプライベートを兼ねた支出を一定の割合で計算し、事業に使用した分のみを計上することです。家事按分をするには、以下の要件を満たす必要があります。

• その支出の一部が、事業の遂行のために必要であること
• 事業の遂行に必要な部分を明確に分けられること

参考：〔家事関連費（第1号関係）〕｜国税庁

したがって、たとえ事業用で使用した場合でも、上記要件を満たせなければ経費にできない恐れもあります。自宅の家賃や光熱費を経費にする際は、利用面積や電気使用量などを計算し、客観的な根拠を示すことが大切です。

【税理士監修】バーチャルオフィス利用者は自宅での出費を家事按分で経費にできる

屋号付き口座は開設できる？

バーチャルオフィスを利用している場合でも、個人事業主の屋号付き口座を開設できます。一般的に開設難易度が高いとされる法人口座も、バーチャルオフィス住所で開設できるため、屋号付き口座も同様に開設が可能です。

なお、屋号付き口座の開設申請では、個人事業の実態と屋号を証明するために、「開業届」と以下の「屋号確認資料」を提出するケースが多いです。

• 税金の領収書や納税証明書
• バーチャルオフィスなどの契約書
• 公共料金の領収書
• 確定申告書の控え

一部で屋号付き口座を扱っていない銀行も存在するため、銀行を選ぶ際には公式サイトにて確認する必要があります。

もし屋号付き口座の開設を検討されているとのことでしたら、GMOあおぞらネット銀行がおすすめです。同行宛の振込手数料が0円、他行宛であれば一律145円と、非常に安価に利用できます。

気になる方は、以下の公式ページからご確認ください。

個人事業主（フリーランス）がバーチャルオフィスを選ぶポイント

バーチャルオフィスは月額料金が数千円～1万円までと幅が広く、どのサービスを選べば良いのかわからないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。以下では、個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶポイントについて紹介します。

バーチャルオフィスの選び方・注意点はこちら

サービスの充実度で選ぶ

バーチャルオフィスのサービスは、住所のレンタルだけではありません。そのほかの便利なサービスを最大限に活用できるバーチャルオフィスを選びましょう。個人事業主にとってメリットの多いサービスは、郵便物の転送サービスや会議室の貸し出しです。

郵便物をチェックしたい方は郵便物転送サービスが充実したバーチャルオフィス。対面での打ち合わせが必要な方は、会議室の貸し出しがあるバーチャルオフィスを選びましょう。

オプションサービスを含めた月額料金で選ぶ

バーチャルオフィスのホームページに記載されている月額料金は、オプションサービスの料金を含めていない基本プランの金額です。また、基本プランにどのようなサービスが含まれているかは、バーチャルオフィスによって異なります。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、自分に必要なオプションサービスの金額も加算したうえで比較しましょう。一般的に提供されているのは、以下のようなものです。

• 電話転送
• 電話秘書代行
• フリーダイヤルの番号貸し
• FAXの番号貸し
• 郵便物の即時転送
• 郵便物の宛名追加
• 貸し会議室

なお、バーチャルオフィスを長期的に利用する予定の方は、契約を考えている基本プランのみならず、上位プランの料金にも着目して比較しましょう。なぜかというと、バーチャルオフィスによっては下位プランを他社よりも安価に、上位プランを高めに設定している場合があるためです。

事業が成長すると、よりサービス内容の充実した上位プランへ移行する可能性が高いため、プラン変更後も高コスパで利用できるサービスを見つけてみてください。

住所で選ぶ

住所もバーチャルオフィスを選ぶ大切なポイントです。前述したとおり、ブランディングのために都心一等地のバーチャルオフィスを契約する方は一定数います。事業のブランドイメージと合った住所を選ぶようにしましょう。

また、会議室など現地に出向いて利用するサービスを使う予定があるなら、実際に下見に行っておくのをおすすめします。最寄駅からの距離や雰囲気、現地のスタッフの接遇など見に行かないとわからないことがたくさんあるためです。

個人事業主（フリーランス）の方にはバーチャルオフィス1がおすすめ

個人事業主の方には、弊社が運営するバーチャルオフィス1がおすすめです。ここでは、バーチャルオフィス1の特徴を2つ紹介します。

①都心一等地の住所が880円/月～で借りられる

バーチャルオフィス1の強みは、都心一等地の住所を月額880円〜で借りられるコスパの良さです。提供される住所は、多くのベンチャー企業・スタートアップ企業が集まる渋谷区道玄坂のエリアです。

安価な月額料金でありながら、基本プランのサービス内容が充実しています。具体的には、住所貸し以外にも以下のサービスが基本プランに含まれています。

• 月4回の郵便物転送
• 郵便物店舗引き取り
• 郵便物LINE通知
• 来客対応システム
• 代理サイン
• DM破棄
• 会員マイページ

特筆すべきは、郵便物転送の転送頻度です。一般的なバーチャルオフィスは、最安プランであれば月1回に設定しています。

一方、バーチャルオフィス1では、月額880円の最安プランでありながら、月4回の頻度で郵便物を転送してもらえます。万が一緊急度の高い郵便物が届いた場合でも、受け取りまでのタイムラグを最小限に抑えられます。

②最安のプランで法人登記が可能

バーチャルオフィス1は、将来的に法人化を見据えている個人事業主にもおすすめです。これは、前述の月額880円の最安プランで法人登記が可能なためです。

法人化に際して別途オプションを契約する必要がなく、追加コストがかかりません。また、法人契約への切り替えは「会員マイページ」で完結するため、少ない手間で済みます。法人化をしても、個人事業主時代とほとんど変わらず継続利用できるのは、バーチャルオフィス1ならではの魅力です。

まとめ

バーチャルオフィスは、個人事業主にとって便利なサービスです。住所をレンタルできるだけでなく、郵便物の転送や会議室の貸し出しなど幅広いサービスを展開しています。バーチャルオフィスを利用すれば、プライバシーを守れることはもちろん、オフィス開設の費用の削減や社会的信用の向上が期待できるでしょう。

しかし、バーチャルオフィスは比較的新しいサービスのため、「大丈夫なサービスなの？」と不安を抱く方は一定数います。また、特定の許認可が必要な業種では開業できない点に注意が必要です。

バーチャルオフィスは、各事業者によって料金やサービス内容が大きく異なります。サービスの充実度やオプション料金を含めた月額料金、住所をしっかりチェックし、自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。個人事業主にとって便利なバーチャルオフィスをぜひ検討してみましょう。