ハンドメイド作家こそバーチャルオフィスを使うべき｜メリットと失敗しない選び方を解説

手先が器用で、ものづくりが好きなら、ハンドメイド作品を売ってみるのもひとつの立派なビジネスです。昨今は販売専用サイトも充実し、より多くの人に作品を届けられる環境が整っています。

ただし、特定商取引法との関連で、ハンドメイド作品を販売する場合は運営者の所在地を公開しなくてなりません。「やってみたいけど、自宅の住所を載せるのはちょっと……」と思う方も多いのではないでしょうか。

今回の記事ではそんな人のために、自宅住所を公開せずハンドメイド作品を販売できる、バーチャルオフィスを活用する方法について詳しく解説します。ハンドメイド作品販売の始め方や成果を上げるコツにも触れていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

ハンドメイド作品販売の始め方

まずハンドメイド作品を販売したい場合、どのように事業を始めればよいかについて解説します。

ハンドメイド作品販売専用サイトを使うのが一般的

ハンドメイド作品を販売したい場合は、ハンド作品販売専用サイトを使うのが一般的です。たとえば、以下のようなサイトが挙げられます。

• minne（ミンネ）
• Creema（クリーマ）
• BASE（ベイス）

これらのサイトは簡単な登録手続きで利用を開始できるうえに、初期費用・月額費用・出品（出店）料は無料です。作品が売れた場合は、販売価格の一部（10～15％程度）を手数料としてサイト運営会社に支払う仕組みになっています。ある程度の実績が出てきたら、雑貨店など実店舗での販売も視野に入れると良いでしょう。

特定商取引法の観点から住所の記載は不可欠

ハンドメイド作品・商品をオンラインで販売する場合、販売サイト上には特定商取引法に基づく表記をしなくてはいけません。特定商取引法とは、通信販売など消費者への配慮が必要な一定の商取引について、通常の商取引に比べより厳しいルールを課し、保護するための法律です。

ハンドメイド作品販売専用サイトの場合、管理会社が特定商取引法に基づく表記を行うケースもあれば、出店者本人が行うケースもあります。出店者本人が行う場合、アトリエや作業場、実店舗があればその住所を書けば問題ありません。

しかし、個人事業主や起業したばかりで決まったアトリエなどがない場合、自宅の住所を書くことになります。ハンドメイド作品・商品の販売に使う実態のある場所の住所を書かなくては、販売ページの公開や決済方法の設定もできないため注意が必要です。

ハンドメイド作品・商品販売で成果を上げるコツ

ハンドメイド作品・商品販売で成果を上げるためには、ただ作品を作るだけでなく、工夫を凝らしましょう。売上を増やすために効果的な工夫をいくつか紹介します。

• 見出しや説明文を徹底研究
• 作品の魅力が伝わる写真を撮る
• 販売手数料や配送方法などの設定を適切に行う
• 価格やラッピング、メッセージなどに工夫をする
• SNSやブログなどで自分の作品やプロフィールを宣伝する
• YoutubeやTikTokで製作過程をUPする

ハンドメイド作家が自宅を公開する3つのリスク

前述したように、特定商取引法との関係で、自宅などハンドメイド作品・商品販売に使う実態のある場所の住所を書かざるを得ない場合はありえます。

しかし、ハンドメイド作家が自宅などの個人情報を公開することにより、さまざまなリスクにさらされる危険性があるのは否定できません。ここでは代表的なリスクとして、以下の3つについて解説します。

• トラブルが発生し自宅に押し掛けられる
• 営業電話や嫌がらせの電話がくる
• 住所を無断盗用される

①トラブルが発生し自宅に押し掛けられる

ハンドメイド作品・商品の販売の場合、「写真と現物とのイメージが違う」「作品が違っていた」などの理由で、購入者とトラブルになることは考えられます。作品の交換に応じたり、やり取りをして解決できるなら問題ありませんが、なかには解決が難しいケースもあるでしょう。

そのような場合、購入者が自宅に押し掛けてくる可能性もゼロではありません。自身や家族が危険にさらされることもあるため注意が必要です。

②営業電話や嫌がらせの電話がくる

住所だけでなく、電話番号を公開していた場合、営業電話や嫌がらせの電話のターゲットにされる可能性も出てきます。なるべく電話番号を公開せず、プラットフォーム上のメッセージだけでやり取りをするなど、むやみに連絡手段を増やさないのが無難です。

オーダー作品を販売するために購入希望者からヒアリングを行う場合も、Zoomなどのオンラインミーティングツールを使いましょう。

③住所を無断盗用される

実際には作品や商品の販売を行わない偽サイトを作り、それを詐欺などに悪用する犯罪も起きています。何ら問題ないと思わせるために、実在の住所を使う可能性もゼロではありません。

そして、住所を公開していることで、そのような偽サイトに無断盗用される可能性もあります。無断盗用だけでなく、犯罪グループ間で情報を売買されるなど、さらなるトラブルを招くこともあるので注意しましょう。

自宅を公開したくないならバーチャルオフィスを使おう

ハンドメイド作品を販売するにあたって、自宅を公開せずに販売専用サイトを使いたいなら、バーチャルオフィスを使いましょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業用に住所や電話番号を貸し出すサービスのことです。運営会社によっては、会議室や作業スペースの貸出や、郵便物の転送サービスなど、住所貸しにとどまらないサービスが受けられることもあります。

レンタルオフィスとの違い

混同されがちなサービスにレンタルオフィスがありますが、レンタルオフィスはあくまで物理的な場所を事業用に貸し出すサービスです。シェアオフィスやコワーキングスペースも、物理的な場所を事業用に借りられるサービスを主としています。

このようなオフィスサービスに対して、バーチャルオフィスは基本的に住所のみを貸し出すサービスなので、別ものと考えましょう。

バーチャルオフィスと他オフィスサービスとの違いについてはこちら

バーチャルオフィスでできる6つのこと

バーチャルオフィスでは本来住所貸しのサービスですが、それ以外にもサービスを設けていることがあります。ここでは、バーチャルオフィスで利用できる主要なサービスを紹介します。

①住所の利用

バーチャルオフィスのサービスのうち、メインになるサービスが住所の利用です。名刺やチラシなどの印刷物、Webサイト上の特定商取引法の表示にも利用できる住所をレンタルできます。

地方に住んでいる人でも、東京や大阪など都市部の住所の利用が可能です。

②郵便物・電話の転送

バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を転送してくれるサービスを行っていることがほとんどです。ただし、バーチャルオフィスによって転送の頻度や料金の扱い（基本料金に含まれるか、オプション対応か）が異なるので、利用したい場合は確認しましょう。税金関連の書類や請求書など重要度が高いものは自宅に直接送ってもらうよう、上手に使い分けることも手段のひとつです。

また、バーチャルオフィスは電話番号を借りられることがあります。貸与された電話番号にかかってきた電話は、ご自身の携帯などあらかじめ指定した電話番号に転送される仕組みです。不特定多数に電話番号を教えなくて済むため、防犯上にも優れています。

③会議室・作業スペースの利用

バーチャルオフィスのなかには、利用者向けのサービスとして時間貸しの会議室・作業スペースを設けていることがあります。必要なときだけ利用できるため、対面での打ち合わせやセミナーに使うことが可能です。

ただし、会議室・作業スペースによっては、においやゴミが多く出る作業を禁止していることがあります。作品作りのデモンストレーションを伴うセミナーを行う場合は、具体的にどの程度までなら大丈夫か事前に確認しておきましょう。

④法人登記

バーチャルオフィスの住所は、法人登記にも利用できます。郵便物の受取窓口にしているなど、事業に関連する契約実態がある住所であれば、本店所在地として登記できるためです。

ただし、バーチャルオフィスによっては法人登記に利用することを規約で禁止していることもあります。将来法人化を考えているなら、法人登記にも住所を利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

⑤口座開設

事業用の銀行口座を開設したい場合にも、バーチャルオフィスの住所は利用可能です。

ただし、バーチャルオフィスの住所を管轄する店舗で開設することになるので、どこの店舗に行けば良いのかを確認しましょう。

⑥他のクリエイターとの交流

バーチャルオフィスによっては契約者間の親睦を図るために勉強会や懇親会などのイベントを開催していることがあります。自分の作品を知ってもらったり、他のクリエイターの作品を見て勉強したりすることもできるので、積極的に機会を活用しましょう。

また、Webサイトを作るためにデザイナーを探していたり、経営相談のために税理士などの専門家を探していたりする場合も、交流を持ったことがきっかけで良い人に出会える可能性があります。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスは月数百円～数千円程度で利用できる便利なサービスですが、注意すべき点もあります。ここでは注意すべき点として、以下の5点を解説します。

注意点①銀行口座開設の際に不利になる恐れ

すでに触れたように、バーチャルオフィスを使っていても、事業用口座は開設できます。

ただし、事業用の口座を開設するためには審査に通過しなくてはいけません。バーチャルオフィスを使っていたことが原因で審査に落ちるケースは極めてまれですが、審査に通らないケースもあります。不安がある場合は、バーチャルオフィスの運営会社にも相談してみましょう。

バーチャルオフィスの銀行口座について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスでも銀行口座（法人口座）の開設可能！ 開設するポイントまとめ

注意点②助成金・補助金、融資審査の際に不利になる恐れ

ハンドメイト作品作りや商品の買い付けが軌道に乗ってきた場合、事業として拡大すべく『小規模事業者持続化補助金』などの助成金・補助金の申請を検討することもあるかもしれません。また、まとまった投資をしたい場合は、銀行や信用金庫・組合や日本政策金融公庫などの金融機関から審査を受けることも視野に入ってくるでしょう。

その際、バーチャルオフィスを使っていることが審査において不利になるかもしれません。特に、都道府県や市区町村など地方公共団体が募集する助成金・補助金や、信用金庫・組合など小規模な金融機関が行う融資の場合は注意しましょう。「指定されたエリア内に本店を構え、なおかつ代表者が居住していること」が要件になる可能性もあるためです。

結局は、総合的に見て事業として見通しが立つかが問題となるため、「バーチャルオフィスを使っていたこと」だけが理由で審査に否決されることは考えにくいといえます。ただし、応募できる助成金・補助金や、利用できる金融機関に制限がかかるかもしれない点は意識しておきましょう。

注意点③他のクリエイターと同じ住所になる

バーチャルオフィスを使うと、他のクリエイターと同じ住所になることはあり得ます。ひとつの住所を複数人で使うサービスである以上当然のことです。

大きな実害があるわけではありませんが、なぜ同じ住所を使っているのか聞かれることはあるでしょう。その場合は「バーチャルオフィスを借りているので」と答えておけば問題ありません。

注意点④住所貸し以外のサービスがないことも

バーチャルオフィスでも、運営会社によってどこまでサービスを提供するかは千差万別です。時間貸しの会議室や作業スペース、郵便物転送サービスなど豊富なサービスを提供している場合もあれば、料金を安く抑える代わりに住所貸し以外のサービスを行わないケースもあります。

「何をどれだけ使いたいか」によっても、選ぶべきバーチャルオフィスは違ってくるはずです。どうしても使いたい機能とそうでない機能を踏まえ、自分に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。

注意点⑤運営会社次第で犯罪行為に巻き込まれるリスクも

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、運営会社次第で犯罪行為に巻き込まれるリスクもある点に注意が必要です。

バーチャルオフィスは住所を悪用できるという性質があるため、犯罪収益移転防止法による厳密な本人確認および審査が義務付けられています。適切に運営している会社であれば、厳密な本人確認および審査をスキップすることはありえません。

しかし、運営状況に問題がある会社だった場合、本人確認および審査を行わない（行っても簡便なもの）ことは十分に考えられます。このようなバーチャルオフィスを使ったことが原因で、恐喝や詐欺などの犯罪行為に巻き込まれるリスクは否定できません。運営会社は吟味して選びましょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際にチェックすべきポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際は、さまざまなポイントをチェックする必要があります。ここではチェックしてほしいポイントとして、以下の11点について解説します。

ポイント①運営会社の所在地

運営会社の所在地は必ずチェックしましょう。可能性は極めて低いですが、実在しない住所やでたらめな住所を使っていた場合、詐欺目的のダミー会社である可能性が否定できません。

まず、実在する住所であることは絶対条件です。時間的な余裕があるなら、その住所の場所に実際に足を運んでみましょう。

ポイント②運営会社の評判

運営会社の評判も、バーチャルオフィス選びの重要な要素です。「（運営会社名）　評判」などで検索し、どのような評判・口コミがあるかを調べてみましょう。個人の主観も入っているため、すべてを鵜呑みにする必要はありません。

ただし、あまりに良くない口コミが多い場合は、何らかの問題が生じている可能性があるため、できる限り使わないことをおすすめします。

ポイント③住所貸し以外のサービスの有無と内容

住所貸し以外のサービスの有無と内容を確認しましょう。バーチャルオフィスによっても、利用できるサービスはさまざまです。一般的な住所利用、法人登記住所の利用、郵便物・荷物の受取以外にも、以下のサービスが利用できることがあります。

• 電話転送サービス
• 電話代行サービス
• 貸し会議室サービス
• ワークスペースの貸出
• 会社案内、名刺、ホームページ制作
• 経理代行・記帳代行、他各種代行業
• 各種セミナー開催
• 会員同士の交流サービス
• 会社設立代行
• 助成金・補助金・融資コンサルティング・申請代行

将来的に利用を検討するサービスが入っているかどうかも確認しておくと良いでしょう。

ポイント④初期費用とサービス利用の料金

バーチャルオフィスの初期費用とサービス利用の料金は、必ず確認しておきましょう。お金に関わることである以上、見積もりを出してもらい比較検討をすることも重要です。なお、初期費用には入会金・保証金・デポジットが含まれますが、1万円程度が一般的な金額となっています。

また、月額費用はバーチャルオフィスによっても異なるのが実情です。1,000円以下から1万円以上と大きく幅がありますが、基本的には受けられるサービスの内容によって異なります。内容が充実すればするほど、その分費用も高くなると考えましょう。

さらに、サービスをオプションとして追加する場合の費用の目安は以下の通りです。

電話転送サービス	月額2,000〜3,000円程度
電話秘書代行サービス	月額5,000円前後
郵便物転送サービス	月額1,000〜2,000円程度
専用FAXサービス	月額1,000〜2,000円程度
専用ロッカーサービス	月額1,500〜3,000円程度

ポイント⑤契約・解約の規定

バーチャルオフィスを選ぶ際は、契約・解約の規定も確認しておきましょう。特に注意が必要なのが、解約する際の扱いです。「希望解約日の30日前までに解約通知を行う」など、定められたルールに従って手続きを進めましょう。

また、バーチャルオフィスを解約する場合、更新月以外の解約では違約金が発生することがあります。違約金を払ってでもすぐに解約したい事情がある場合は別ですが、そうでない場合は更新月まで待ってから手続きをしましょう。

さらに、解約後はチラシやWebサイト上でバーチャルオフィスの住所は使えなくなります。そのままにしておくと規約違反として延滞料金を請求されることもあるので、記載が残っていないかを確認してください。

ポイント⑥契約前の審査の有無

前述したように、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法による規制を受けています。そのため、契約前の審査はまず行うと考えて構いません。先方からの指示に従って書類を提出すればそのまま審査に移るので、特に何かをする必要もないでしょう。

ただし、「審査なしで住所を借りられます！」といった文言をWebサイトやチラシに使っているバーチャルオフィスは要注意です。法律で定められた手続きを踏んでいない以上、運営体制にも疑問が残ります。

ポイント⑦営業時間・問い合わせ対応時間

バーチャルオフィスの運営会社の営業時間・問い合わせ対応時間は、確認しておきましょう。特にチェックすべきなのが、土日祝日の対応状況です。土日祝日は休みのことが多いですが、なかには土日祝日もオペレーターが対応しているケースがあります。

また、会議室や作業スペースを使っていて事故が起きたなど、緊急事態が発生した場合の連絡先についても確認しておきましょう。

ポイント⑧スタッフの対応品質

スタッフの対応品質も、バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントになります。メール、電話、対面でのやり取りを通じてチェックしましょう。以下の点に着目してみると対応品質がわかるはずです。

• メール、電話の返信は早いか（原則24時間以内、休業日を挟んだ場合は翌営業日）
• 質問にはていねいに答えてくれるか
• わからないことがあっても調べて返答してくれるか
• 事務所や共用スペースの掃除が行き届いているか

ポイント⑨犯罪に流用された形跡の有無

バーチャルオフィスを選ぶ際は、犯罪に流用された形跡の有無がないかを調べましょう。

前述したように、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法など関連法規による厳しい規制を受ける業種です。そのため、厳密な本人確認や審査を行い、犯罪に悪用されないように留意されています。

ただし、運営会社が審査や本人確認をおざなりにしていたり、何らかの方法で本人確認や審査をかいくぐった場合、犯罪に悪用されているかもしれません。さらに、実際に犯罪に使われたわけではなくても「あのバーチャルオフィスは詐欺グループのアジトの住所に使われた」など、根も葉もない噂が広まっていることもあります。

取引先などに悪い印象を与えないためにも、悪い噂や犯罪への悪用歴がないかはしっかり調べましょう。

ポイント⑩利用料金の支払方法

バーチャルオフィスの月額使用料の支払方法についても調べておきましょう。主流となっているのはクレジットカード払いです。

払い忘れを防げるうえに、ポイントがたまるクレジットカードを使えば節約にもなります。クレジットカードが使えない場合は口座振込や口座引落などが考えられますが、バーチャルオフィスによっては対応していないケースもあるので注意が必要です。

ポイント⑪自宅の近隣に拠点があるか

自宅から近い場所の住所を借りたい場合、そのバーチャルオフィスが拠点を構えているかも問題になります。たとえば、埼玉県さいたま市に住んでいる人で、埼玉県さいたま市の住所を使いたいなら、同市内に拠点を構えるバーチャルオフィスが選択肢に入るはずです。

ただし、自宅から近い場所の住所を借りることにこだわりがないなら、この点はさほど問題にならないかもしれません。

バーチャルオフィスの選び方について詳しくはこちら

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ハンドメイド作家として本格的に活動するつもりなら、バーチャルオフィスを借りて損はありません。「自宅で主に作業するから最低限の機能があれば大丈夫」ということであれば、バーチャルオフィス1がおすすめです。月額880円（税込）＋郵送費用で東京もしくは広島の住所を借りられます。法人登記も可能で、月4回の郵便転送サービスが基本料金内に含まれています。

リーズナブルかつ使い勝手の良いバーチャルオフィスをお探しでしたら、バーチャルオフィス1をぜひご検討ください。

まとめ

ハンドメイド作家として自分の作品や商品を多くの人に届けたいなら、オンラインショップの開設は必須です。ただし、特定商取引法との関連で公開する住所に自宅の住所を使うのは大きなリスクがあります。

自分や家族に危害が及ぶなど最悪の事態も考えられるため、他の住所を使いましょう。作業場が借りられない場合でも、バーチャルオフィスを借りればリーズナブルにリスクに備えられます。