法人化の際に代表者の住所が非開示に？現時点で判明していることを解説

「法人化すると登記簿に自宅の住所が載るから嫌かも」と思い、なかなか踏み切れない個人事業主の方はきっといるはずです。しかし、2024年10月1日に施行される「商業登記規則」の改正により、株式会社の代表者の自宅住所の一部を非開示にできる運びとなりました。

本記事では、代表取締役等住所非表示措置の内容や現段階でできるプライバシー対策について解説します。

2024年10月1日の改正で代表者の住所が一部非開示に

2024年10月1日に、商業登記規則等の改正が行われます。法人化の際に代表者の住所が非開示になる方向で改正されますが、これだけだと一体何のことかわからない方も多いかもしれません。

「どの程度非開示になるのか」「代表者とは誰のことを指すのか」など、重要なトピックと絡めつつ解説します。

市町村や東京都の23区までに限定できる

前提として、個人事業主として事業を営んでいたとしても、法人化した場合は代表者の住所を開示しなくてはいけませんでした。つまり、会社の登記簿を見れば代表者がどこに住んでいるのかが筒抜けになるということです。代表者の住所が登記簿に記載される理由として、以下の3点が挙げられます。

• 取引にあたっての与信調査における信用情報として開示する
• 登記懈怠の過料の制裁の通知先に使う
• 訴訟を含めたトラブルの際に確実に連絡を取れるようにする

「登記懈怠の過料の制裁」とは、登記情報に変更があったにもかかわらず必要な変更申請を怠っている場合のペナルティと考えましょう。

しかし、2024年10月1日からは以下のように扱いが変更されます。

代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合、登記事項証明書等において、代表取締役等の住所は最小行政区画までしか記載されないこととなります（※）。
なお、代表取締役等住所非表示措置の対象となる住所は、申出と併せて申請される登記によって記録される住所に限られます。

※　市区町村まで（東京都においては特別区まで、指定都市においては区まで）記載されます。

出典：法務省：代表取締役等住所非表示措置について

つまり、紙の登記と登記情報提供サービスの両方において、表示される住所を行政区画までに限定できるようになります。イメージとしては「表示される住所が市町村や東京都23区までになる」と考えましょう。

【現在】　　東京都渋谷区道玄坂1‐16‐6
【改正案】　東京都渋谷区

改正後も、番地まで加えたい場合は加えることが可能です。（あくまでも希望により省略することができる。）

DV被害者についてはすでに非表示対応済み

実は、法人化の際に代表者の自宅住所が非開示になる扱いは、対象者が限られますが、2022年9月1日からすでに始まっています。DV被害者等である代表者が自ら手続きを行えば、登記事項証明書等において自宅住所を非表示にすることが可能です。法務省のWebサイトに申出書のひな型や記載例が掲載されているので利用しましょう。

参考：商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます｜法務省

非表示にできるのは「株式会社の代表者の住所」のみ

他に注意すべき点として、自宅住所を一部非表示にできる「代表者」とは何を指すのかについても解説します。今回の施行において、住所の一部を非表示にできるのは「株式会社の代表者」に限られています。つまり、以下に該当する場合は一部非表示の対象外です。

• 株式会社の過去の代表者
• 合同会社や一般社団法人、NPO法人等の過去および現在の代表者
• 株式会社等の過去および現在の支配人

さらに、自宅住所の一部非表示を申し出ることができるタイミングは「代表者就任等に係る登記申請時に限る」とされています。株式会社の現在の代表者であっても、登記事項に変更がないのにも関わらず住所非表示の申請手続きのみをすることはできません。自分の好きなタイミングで住所の表示・非表示を決められるわけではないことに注意が必要です。

また、代表取締役等住所非表示措置に必要な書類は以下のとおりです。

【上場会社である株式会社の場合】

株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面
なお、既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は、不要です。

【上場会社以外の株式会社の場合】

以下の⑴から⑶までの書面
なお、既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は、⑵のみの添付で足ります。
また、株式会社が一定期間内に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、⑶の添付は不要です。

⑴株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
⑵代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書（例：住民票の写しなど）
⑶株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）

引用元：法務省：代表取締役等住所非表示措置について

非表示にすると一定の支障が出る可能性も

法務省は、代表者が住所非開示にすると、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じること、不動産取引等の際に必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えることなどの、一定の支障が出る可能性を示しています。

住所を非表示にする場合は、このような支障と天秤にかけてから慎重に判断しましょう。

バーチャルオフィスは引き続き効果的なツール

代表者の住所非開示が可能となる今、バーチャルオフィスは不要になるのかという疑問を持つ人もいます。

結論からいえば、バーチャルオフィスは引き続き事業において有用なツールとして活用可能です。その理由を「法人登記する際の住所」から読み解いていきます。

自宅で法人登記すれば、自宅はわかってしまう

法人登記をする際は、本店所在地を決めなくてはいけません。そして、本店所在地は登記簿に記録されるため、基本的には誰でも見ることができます。

つまり、たとえ株式会社の代表者の住所が非公開になったとしても、本店所在地を自宅にすれば、自宅の住所が知られてしまうので注意が必要です。これを防ぐためには「自宅の住所を本店所在地にしない」ことが対策になります。

賃貸オフィスを借りる方法もありますが、まとまった費用がかかるので、起業したばかりのときはなかなか難しいかもしれません。しかし、バーチャルオフィスであれば、毎月1,000円程度で事業用の住所を借りられます。運営会社の規約によりますが、本店所在地として登記に使える住所を手に入れられるため、プライバシー対策としてもおすすめです。

自宅で法人登記できない方に有効

自宅がマンションなどの集合住宅である場合、管理規約上の問題で本店所在地の住所として使うことができないケースがあります。このような場合でも、バーチャルオフィスを使うのは有効です。

賃貸オフィスを借りる予定がなくても、比較的リーズナブルな値段で事業用の住所が手に入ります。

自宅で法人登記できてもビジネス向きでない住所の場合も

自宅が一戸建てである、管理規約上問題がない集合住宅である場合でも、事業の戦略上あえて別の住所を使ったほうが良いケースもあります。たとえば、ファッションや美容、デザインなどおしゃれさを打ち出したい事業を営むのであれば、いわゆる一等地の住所を使えたほうがイメージアップになるはずです。

バーチャルオフィスであれば、営む事業のイメージ、ターゲットに合わせて適した住所を比較的お手頃な予算で使えます。

不特定多数に自宅住所を知られたくない場合の対策

代表取締役等住所非表示措置では、「登記申請と同時に申し出ること」「所定の書面を添付すること」などのいくつか要件を満たす必要があります。また、金融機関からの融資に不都合が生じるかもしれないといったビジネスに支障が出る可能性があり、住所の非表示を安直に決めてしまうのは危険です。

そこで、代表者の住所を非表示にしなくてもできる対策について、詳しく解説します。

• 自宅の住所はできるだけ省略する
• 会社名の代わりにブランド名やサービス名を使う
• 芸名やビジネスネームを使う
• 取引先に自宅の住所を教えない

自宅の住所はできるだけ省略する

自宅の住所はできるだけ省略しましょう。自宅がマンションなどの集合住宅であれば、マンション名や部屋番号を省略して登記できるかもしれません。

たとえば、住民票上の住所が「A県B市C区D町1丁目1番地1号 XYZマンション303」だったとしましょう。この場合「1丁目1番地1号 XYZマンション303」の部分を省略し、「A県B市C区D町1丁目1番地1号」と表記できます。

ただし、実際にこの方法が使えるかは、住民票や印鑑証明書に登録されている住所により異なるため、市区町村役場への確認が必要です。また、郵便物が届かないこともあるので、状況に応じて省略しない形で住所を伝えるなどの対応が求められます。

会社名の代わりにブランド名やサービス名を使う

会社名の代わりにブランド名、サービス名を使って事業を展開するのもひとつの方法です。

たとえば、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスという企業があります。一体何の会社かわからないかもしれませんが、「ドン・キホーテ」「アピタ」などを展開するディスカウントストアやスーパーの名前を出せば「ああ、あの会社ね」と理解できる人も多いでしょう。

このように、会社名よりもブランド名、サービス名の認知度のほうを高くすることは、プライバシーの確保にも役立ちます。第三者が登記簿謄本を見るためには、会社名がわからないといけません。

裏を返せば、会社名を知られない限りは登記簿謄本を見られる可能性が低くなります。自宅住所を知られる可能性も下げられるので、ブランド名やサービス名を前面に出して事業を展開するのもひとつの方法です。

芸名やビジネスネームを使う

プライバシーを守るという意味では、芸名やビジネスネームを使うのも有効です。悪意ある誰かが法人謄本を閲覧したとしても、謄本に表示されているのが本名であれば、ビジネスネームと結び付けられないことも多々あります。

取引先に自宅の住所を教えない

取引先にむやみやたらに自宅の住所は教えないようにしましょう。実際のところ、信頼して取引をしている取引先経由で住所が漏れる可能性は否定できないためです。わざわざ登記簿謄本を見て調べなくても知られるリスクはあります。

これを防ぐためには、してバーチャルオフィスを契約し、その住所を郵便物の受け取りなど事業上の対外的なやり取りに使いましょう。

なお、本来バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法により規制を受けるサービスです。大半のバーチャルオフィスは関連法令に則り適切な運営がなされていますが、なかには問題のある運営会社が混じっています。選び方を間違えると自分が犯罪に巻き込まれるリスクもあるので注意しましょう。

まとめ

2024年10月1日に「商業登記規則」が改正され、代表者の住所非表示が実現する運びとなりました。ただし住所を非開示にしたとしても、本店所在地の住所に使う、取引先に自宅の住所を教えるなどの理由で、不本意な形で自宅の住所を知られる可能性がある点には注意しなくてはいけません。

できる限り、事業用の住所と自宅の住所は別のものを使いましょう。賃貸オフィスを借りるほどではない場合は、バーチャルオフィスを使うのが非常に有効です。

バーチャルオフィス1なら月額880円（税込）＋郵送費用で事業用の住所をご利用いただけます。もちろん、本店所在地として法人登記にお使いいただくことも可能です。「そろそろ法人化したいけど、自宅の住所はあまり使いたくない」という場合は、ぜひご検討ください。