バーチャルオフィスは女性のセキュリティ対策にも有効!理由を解説

[投稿日]2024年01月19日 / [最終更新日]2024年12月02日

バーチャルオフィスは女性のセキュリティ対策にも有効!理由を解説

女性は男性に比べ、体が小さく力も弱いので、不審者のターゲットにされやすい傾向にあります。そのため、普段の生活から犯罪に巻き込まれないよう注意しなくてはいけません。特に自宅を事務所として使い、事業を営んでいる場合、住所を不特定多数に公開すると、思わぬトラブルの原因になります。

今回の記事では、女性起業家が講じるべきセキュリティ対策を、バーチャルオフィスの活用という面から詳しく解説します。

バーチャルオフィスは女性のセキュリティ対策にも有効

バーチャルオフィスは女性のセキュリティ対策にも有効

女性起業家のセキュリティ対策において重要になるのが「不特定多数に自宅の住所を公開しないこと」です。なぜ重要になるのかを、自宅の住所を公開するリスクから考えてみましょう。

自宅の住所を公開するリスク

自宅の住所を公開するリスク

自宅の住所を公開した場合、自分や家族が以下のようなリスクにさらされます。

  • 住所を詐欺目的のダミーサイトに転用される
  • 住所を不特定多数がアクセスできる掲示板やSNSに書き込まれる
  • 顧客が業務上のクレームをつけようと自宅に押し掛けてくる
  • 顧客や関係がない第三者が住所を犯罪(ストーキングなど)に悪用する

最悪の場合、自分や家族に万が一のことが起きてしまうかもしれません。たとえ事業を営むためとはいえ、不特定多数に自宅の住所が知られてしまう状態にしておくのは好ましくないでしょう。

女性起業家にとってストーカー対策は急務

女性起業家にとってストーカー対策は急務

起業家に限らず、女性はストーカー被害の犠牲になりやすいことも、バーチャルオフィスを利用すべき理由として挙げられます。

警視庁のデータによれば、2023(令和5)年におけるストーカー行為等に係る相談件数は1,444件にも達しました。そのうち、77.6%にあたる1,120件が女性からの相談だったとのことです。

また、相談者とストーカー行為者の関係は「交際相手」が47.6%(687件)を占めましたが、「職場関係」「面識なし」も合計すると18.6%(269件)に達しています。

参考:ストーカー事案の概況 警視庁

つまり、取引先の関係者や雇用しているスタッフ、さらにはまったく見ず知らずの相手がストーカー行為に及ぶことは、十分にあり得ると考えて構いません。以下の対策を徹底するとともに、たとえ仕事上関係のある相手でもむやみに自宅の住所を教えないようにしましょう。

  • 夜遅く、もしくは朝早くの移動の際はタクシー等を使う
  • 防犯ブザーを常に持ち歩く
  • 不審な点があったら警察や弁護士にすぐに相談する
  • 携帯電話はいつでも緊急通報できるようにしておく
  • 不快な行動をされたら法的措置を取ると明確に意思表示する

バーチャルオフィスを使えば自宅の住所は公開しなくてOK

バーチャルオフィスを使えば自宅の住所は公開しなくてOK

「そんなことを言われても、賃貸オフィスを借りる余裕はない」という場合に活用して欲しいのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスとは事業用の住所貸しサービスを指します。

バーチャルオフィスの住所を自分のものとして公開可能

バーチャルオフィスの住所は、自分の事業用の住所として公開することが可能です。

たとえば、WebサイトやSNS、名刺・チラシなどの販促物で公開したり、郵便物の受け渡しに使ったりできます。そのため、不特定多数に自宅の住所を知られるリスクを下げられることがメリットです。

バーチャルオフィスで打ち合わせもできる

対面での打ち合わせが必要な仕事をしている場合にも、バーチャルオフィスは活用可能です。バーチャルオフィスのなかには、会員向けのサービスとして作業スペースや会議室の時間貸しを行っているところもあります。

このようなサービスを使えば、自宅に打ち合わせ相手を招き入れる必要はありません。自分と家族のプライバシーの保護にも役立ちます。取引先の担当者など、打ち合わせの相手と1対1で会議を行う場合でも安心です。

女性がバーチャルオフィスを使うプライバシー以外のメリット

女性がバーチャルオフィスを使うプライバシー以外のメリット

女性がバーチャルオフィスを使うことには、プライバシー以外のメリットがあります。ここでは具体的なメリットとして以下の5点を解説します。

  • 費用が抑えられる
  • 引っ越しても住所を変更する必要がない
  • イメージの良い住所を使える
  • スピーディに契約できる
  • 子育てと両立できる

費用が抑えられる

バーチャルオフィスのメリットとして、費用が抑えられることが挙げられます。賃貸オフィスの場合、契約にあたって以下の費用を一括で払うよう求められるのが一般的です。

項目概要
敷金不動産の賃貸契約を結ぶにあたって、賃料の未払いや退去時の原状回復費用に充てるため、大家や管理会社に担保として預ける費用。事業用の物件の場合、家賃の半年分程度が必要。
前家賃 賃貸契約の初期費用として前もって支払う家賃。家賃の1ヶ月分程度が必要。
仲介手数料物件を紹介してくれた不動産会社への謝礼。家賃の1ヶ月分程度が必要。
保証委託料保証会社に支払う委託料。家賃の1ヶ月分程度が必要。
火災保険料火事などの災害に備え保険に加入する。保険会社や契約内容によっても異なるが数万円程度。

仮に1ヶ月分の家賃が15万円の賃貸オフィスを借りようとする場合、初期費用(敷金・前家賃・仲介手数料・保証委託料の合計)が約135万円かかる計算になります。火災保険料が3万円と仮定すると約138万円かかるため、かなりの負担になるはずです。

シェアオフィスやコワーキングスペースであれば賃貸オフィスよりかなり費用を抑えられますが、それでも月額数千円~数万円の費用がかかります。自宅以外で仕事をする場所が必要ならともかく、住所を使うためだけに借りるにはやや高いかもしれません。

一方バーチャルオフィスの場合、住所を借り、郵便物転送サービスを使うなどの基本的な機能のみであれば、月額数百円~1,000円程度で利用できます。事業用の住所を使うのが主な目的であれば、非常にリーズナブルに済ませることが可能です。

引っ越しても住所を変更する必要がない

バーチャルオフィスを利用するメリットとして、自宅の引っ越しをしたとしても事業用の住所を変更する必要がない点が挙げられます。

配偶者が転勤の多い仕事をしているなどの理由で引っ越しが多くても、事業用の住所は変わらないので、取引先との連絡にも支障をきたしません。WebサイトやSNS、名刺やチラシなどの販促物に使う住所も基本的に同じものを使い続けられます。

イメージの良い住所を使える

美容、ファッション、Web業界など「おしゃれさ」「洗練さ」を感じさせたい事業を営んでいる場合、イメージの良い住所を使うのも、ブランディングの一環として重要です。

しかし、実際にイメージの良い住所を使うために賃貸オフィスを借りようとするとかなり高額になります。イメージの良い住所は一等地であることが多く、相応の賃料も必要になるためです。

そこでバーチャルオフィスであれば、リーズナブルな値段でイメージの良い住所が使えます。あくまで借りるのは住所のみであり、物理的なスペースを借りるわけではないからです。

スピーディに契約できる

バーチャルオフィスの利点として、スピーディに契約できることも挙げられます。一般的な賃貸オフィスの場合、物件を探して申し込みをしたら、審査を受けなくてはいけません。審査に通ったとしても、契約手続きや引っ越しなどの作業が必要になり、実際に使い始めるには相応の時間がかかります。希望の物件がなければ数ヶ月単位で要することも珍しくありません。

しかし、バーチャルオフィスの場合、審査こそ必要であるものの、数日~1週間ほどで終わることがほとんどです。また、審査に通り次第契約手続きを済ませれば、その日から使い始められます。個々のケースにより多少の差はありますが、2週間もあれば事業用の住所を使い始められるのがバーチャルオフィスのメリットです。

子育てと両立できる

子育てと仕事を両立したい場合も、バーチャルオフィスを活用しましょう。子育てをしながら仕事をしている場合、子どもの都合で仕事が思うように進められないのは珍しくありません。無理なく両立するためには、できる限り「自分でやらなくてはいけないこと」を減らすことが大切です。

バーチャルオフィスによっては、電話代行サービスや秘書代行サービスなど、契約者である起業家をサポートしてくれるサービスを設けていることがあります。このようなサービスを使えば「自分でやらなくてはいけないこと」のみに集中でき、子育てとも無理なく両立ができるでしょう。

女性がバーチャルオフィスを使う場合の注意点

女性がバーチャルオフィスを使う場合の注意点

バーチャルオフィスは便利なサービスではあるものの、よく調べずに利用してしまうと後で落胆する結果になりかねません。ここでは、女性がバーチャルオフィスを使う際の注意点として、以下の4点について解説します。

  • 許認可が必要な事業には使えない
  • 運営会社によってサービスの内容に差がある
  • 執務スペースは別途確保が必要
  • 打ち合わせ用会議室の利用規約は要確認

許認可が必要な事業には使えない

バーチャルオフィスは、物理的なオフィスの存在が許認可の要件とされている事業には使えません。バーチャルオフィスはあくまで事業用の住所を借りるサービスである以上、物理的なスペースが存在しないためです。

バーチャルオフィスと許認可については、以下の記事で詳しく解説しています。

運営会社によってサービスの内容に差がある

バーチャルオフィスは、運営会社によってサービス内容に差があります。たとえば、電話代行サービスや秘書代行サービスは、運営会社によっては扱いがない、もしくは扱いがあるもののオプション料金が高額になるケースがあります。

重要なのは「自分が使いたいと思うサービスを適切な料金で利用できるか」です。その点に留意して、バーチャルオフィスを選びましょう。

執務スペースは別途確保が必要

バーチャルオフィスを利用する際は、執務スペースは別途確保する必要がある点に注意が必要です。バーチャルオフィスはあくまで住所のみを借りるサービスである以上、執務スペースは基本的に借りられません。

自宅やアトリエで仕事ができる、客先に出向いての作業がほとんどであるなど、執務スペースを確保する必要がないなら特に問題はないでしょう。しかし、自宅で仕事ができないなど執務スペースを確保できない場合は、シェアオフィスなど執務スペースを確保できるオフィスを借りる手段が現実的です。

打ち合わせ用会議室の利用規約は要確認

女性がバーチャルオフィスを利用する際は、打ち合わせ用会議室の利用規約を確認しましょう。

「女性専用」をうたっているバーチャルオフィスの場合、大変稀な例ではありますが会議室への男性の入室を禁止していることがあります。そのような場合、男性との打ち合わせはカフェを使うなど、別の対策が必要です。事前に会議室の利用規約を確認し、仕事に支障が出ないか確認しておきましょう。

女性が意識すべきバーチャルオフィスの選び方

女性が意識すべきバーチャルオフィスの選び方
「治安の良い場所にある」「使う住所に特段問題がない「運営会社が信頼できる」「スタッフの対応品質が良い」「プランがわかりやすい」

女性に限らず、安全かつ快適にバーチャルオフィスを利用するためには、選び方も意識する必要があります。具体的に意識すべきポイントを解説します。

バーチャルオフィスの選ぶ際に意識すべきポイント

  • 治安の良い場所にある
  • 使う住所に特段問題がない
  • 運営会社が信頼できる
  • スタッフの対応品質が良い
  • プランがわかりやすい

治安の良い場所にある

バーチャルオフィスを選ぶ際は、利用できる住所周辺の治安について確かめましょう。特に、会議室や作業スペースを借りる場合は注意が必要です。

Googleマップでまず住所を調べ、周囲の環境を確認すればある程度は目星がつけられます。余力があれば日中と夕方の2回、実際に現地に行き調べてみましょう。その際は、できれば2人以上で出かけるのをおすすめします。

繁華街が近ければビル周辺の人通りをチェックしよう

東京でいうと新宿や渋谷など、繁華街の近くにバーチャルオフィスの店舗があることも珍しくありません。「繁華街だと治安が悪そう」と思うかもしれませんが、選び方次第では十分安全に利用できます。

特にチェックして欲しいのが店舗の入るビルの立地と周辺の人通りです。ビルが通りに面していて、常に人目がある状態であればさほど問題はありません。逆に、人通りの少ない場所にあるビルが店舗になっている場合はなるべく避けたほうが良さそうです。

使う住所に特段問題がない

バーチャルオフィスを借りる際は、使わせてもらえる住所に特段問題がないことを確かめましょう。

可能性としては極めて低いですが、その住所が犯罪に使われていた形跡があるかもしれません。実際には使われていなかったとしても「あのバーチャルオフィスは振り込め詐欺の犯人がダミーの住所として使っていた」など、噂が立っていることもあります。

下調べをせずにそのような住所を使ってしまうと、取引先に「リスク管理が甘い」と判断されるなどのトラブルにつながるかもしれません。できる範囲で構わないので、念のために調べておきましょう。

運営会社が信頼できる

運営会社が信頼できるかどうかも重要です。本来、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法による規制を受けるため、運営体制に問題がある会社では参入・営業継続が難しくなっています。

著しく問題がある会社に当たる可能性は低いですが、念のため悪い噂がないかは調べておきましょう。

スタッフの対応品質が良い

バーチャルオフィスを選ぶ際は、スタッフの対応品質の良さにも着目しましょう。スタッフの対応品質の良し悪しは、利用するうえでの快適さに直結します。

電話やメールでのやり取りに違和感を覚えたなら、そのバーチャルオフィスを契約するのは一度待ったほうが良いかもしれません。可能なら、現地に行って見学させてもらうと対応品質がより正確にチェックできます。

プランがわかりやすい

料金プランも、バーチャルオフィスを選ぶ際の基準に加えましょう。料金プランが複雑でわかりづらいと「自分が求めるものを提供してもらうにはいくら払えば良いか」がつかめません。

「住所が使えて郵便物の転送をしてくれれば十分」「会議室や作業スペースも使いたい」など、自分が求めるものを踏まえ、必要十分なプランを選びましょう。

バーチャルオフィス1なら女性も安心して利用できる

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1の渋谷店は、東京都渋谷区道玄坂の玉川通り沿いにあります。付近にはセルリアンタワー東急ホテルがあるなど、渋谷のなかでも比較的落ち着いたエリアです。1日を通じて比較的人通りは多いので、女性の方でも安心してご来館いただけます。

また、料金プランは基本料金880円(税込)+郵送費用のワンプランのみで、以下のサービスをすべてお使いいただけます。

  • 住所利用・法人登記
  • 郵便物の到着状況通知(LINE通知)
  • 郵便物店舗受取
  • 来客応対システム
  • 月4回の郵便物転送
  • DM破棄オプション

会議室も1時間1,100円(税込)にてご利用可能です。「自分でビジネスを立ち上げているけど、自宅の住所を使うのは怖くて」とお思いでしたら、ぜひご検討ください。

まとめ

たとえ事業のためであっても、不特定多数に自宅の住所が知られる状態になっているのは好ましくありません。女性の場合、男性と比べ不審者のターゲットにされる可能性が高いため、防犯面でもバーチャルオフィスを使うのは理にかなっています。

「本当はオフィスを借りたいけど、予算面で厳しくて……」という場合は、バーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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