起業にバーチャルオフィスの有効活用を｜基本的な流れやメリット・デメリットを解説

起業するとなると、何かとお金がかかります。「事務所を借りたいものの、資金的に厳しい。とはいえ自宅の住所を知られるのは困る」という場合に、活用してほしいのがバーチャルオフィスです。

住所貸しのサービスではありますが、さまざまな活用法があるうえに、メリットもたくさんあります。今回は、起業にバーチャルオフィスを活用することのメリットと注意点について解説します。

バーチャルオフィスとは

最初に、バーチャルオフィスとは何かについて詳しく解説します。シェアオフィス、コワーキングスペース、賃貸オフィスなど他のオフィスとの違いも理解しておきましょう。

住所を貸すのが主な目的

バーチャルオフィスとは、法人経営者や個人事業主など、何らかのビジネスを営む人に対し、住所「だけ」を貸すことを目的としているサービスです。

基本的なサービスは住所貸しですが、時間貸し会議室や郵送物転送サービス、法人口座開設サポートなど、住所貸しにとどまらないサービスを展開している運営会社も散見されます。

他のオフィスとの比較

バーチャルオフィスと同様「●●オフィス」と呼ばれるオフィスとの違いを理解しておきましょう。以下の表で違いを簡単にまとめました。

オフィスの種類	概要	メリット	デメリット
賃貸オフィス	いわゆる貸事務所	・許認可が必要な事業でも問題なく開業できる ・社会的な信頼性が高い ・情報漏えいのリスクが低い	・初期費用が基本的に高く、数百万円にのぼることがある ・希望に合う物件が出回るとは限らない ・引っ越しの手間がかかる
レンタルオフィス	賃貸オフィスの一種で、専有スペースを限られた期間、限られた人数で借りるもの	・一般的な賃貸オフィスに比べると初期費用は安い ・最低限のオフィス用品はそろっているため引っ越しの手間がかからない	・運営会社によっては本店所在地にできないことがある ・不特定多数が出入りするため情報漏えいのリスクがある
シェアオフィス/コワーキングスペース	賃貸オフィスの一種で、複数の企業や個人と作業スペースを共有する形態のもの	・比較的費用を抑えつつ利用できる ・コワーキングスペースの場合、交流イベントへの参加が取引先や協業先の新規開拓につながる	・運営会社によっては本店所在地にできないことがある ・不特定多数が出入りするため情報漏えいのリスクがある
バーチャルオフィス	利用者に向けて事業用の住所を貸し出すサービス	・初期費用が1万円～数万円程度で済む ・都心の一等地の住所を使えることがある ・自宅で業務を行う場合にプライバシーが保てる	・許認可が必要な事業には使えない ・他の法人、個人事業主と本店所在地が重複する

他のオフィスサービスの違いについて詳しくはこちら

バーチャルオフィスの活用例

バーチャルオフィスは事業に用いることを前提として住所を貸し出すサービスですが、以下のようにさまざまな用途で活用できます。

• 法人登記
• 名刺・パンフレット・ホームページへの記載
• オンラインでの商品販売
• 銀行口座の開設
• 自宅でオンラインショップを開業する
• ビジネスでのイメージアップを図る

上記以外にも、利用規約と公序良俗、法令に反しない範囲でなら、さまざまな用途に活用可能です。

バーチャルオフィスの活用例について詳しくはこちら▼

住所貸し「バーチャルオフィス」の活用法

バーチャルオフィスでも法人登記は可能

結論から申し上げますと、バーチャルオフィスの住所を法人登記の本店所在地として使うことは可能です。ただし、本店所在地は「本店の所在が存在する場所」となるため、会社宛てに郵便物があった場合に届く住所である必要があります。そのため、バーチャルオフィスと契約を交わし、郵便物が届く状態であれば、問題ありません。

しかし、業種によってはやや異なるので注意しましょう。

まず、不動産会社（宅建業）など、許認可が必要な事業を営む場合、バーチャルオフィスを法人登記の住所として使うことはできません。物理的なスペースが存在しない以上、許認可の条件として掲げられている事業所の条件を満たせないからです。

また、バーチャルオフィスの運営会社によっては、利用規約で法人登記の住所として利用することを禁止しているケースがあります。このようなケースに関しては、利用規約を確認したり、問い合わせたりして事前に調べておきましょう。

バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順

バーチャルオフィスの住所を本店の住所として使った場合の法人登記の流れは、以下の通りです。

1. バーチャルオフィスを決定し、契約する
2. バーチャルオフィスの住所を含む法人化する会社の基本情報を取りまとめる
3. 定款を作成する
4. 資本金を払い込む
5. 法務局で登記申請を行う

バーチャルオフィスの住所を本店所在地とした場合であっても、自宅や賃貸オフィスの住所で法人登記した場合と流れは変わりません。念のため、司法書士への依頼に先立ち、バーチャルオフィスの住所を登記に用いる旨を伝えておくと良いでしょう。

バーチャルオフィスを利用した法人登記について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスで法人登記（法人設立）する際の手順と費用

バーチャルオフィスで法人登記するメリット

バーチャルオフィスで法人登記をすることには、さまざまなメリットがあります。以下では具体的なメリットを6つ紹介します。

メリット①初期費用が安い

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどに比べると初期費用が非常に安いです。物理的なスペースを基本的に借りないことが関係していますが、安ければ毎月1,000円未満で使えます。

たとえば、バーチャルオフィス1の場合、月額利用料は880円＋郵送費用（税込）です。

仮に、東京23区で賃貸オフィスを借りようとすると、1㎡あたり1～2万円の賃料を払わないといけません。15㎡のオフィスを借りるとすると、毎月の賃料が15～30万円ほど必要な計算になります。実際に借りる際はさらに敷金・保証金や礼金、保証委託料や仲介手数料が必要です。

毎月の賃料をここでは20万円とすると、初期費用の総額は以下のようになります。

項目	相場	金額（賃料×月数）
敷金・保証金	賃料の半年～1年分	120～240万円
礼金	賃料の1～2ヶ月分	20～40万円
保証委託料	賃料の1ヶ月分	20万円
仲介手数料	賃料の1ヶ月分	20万円

数百万円単位でお金が必要になるため、ある程度事業が軌道に乗らないと難しいのも実情です。

メリット②短期間で住所を使い始められる

バーチャルオフィスの強みとして、短期間で住所を使い始められるところが挙げられます。

賃貸オフィスの場合、入居にあたっては審査を受けなくてはいけないうえに、審査に通ったら引っ越しをしなくてはいけません。また、希望する条件のオフィスが出回っていなければ、見つかるまで物件を探す羽目になります。

シェアオフィスやコワーキングスペースの場合は引っ越しはいらないためそこまでハードルは高くありませんが、物理的なスペースを借りる以上、相応の審査を受けなくてはいけません。いずれにしても、契約をして実際に使い始められるまでには、早くても2週間～1ヶ月はかかるでしょう。

一方バーチャルオフィスの場合、利用する住所や運営会社に特段の問題がなければ、そのまま審査を申し込み、通過すれば利用できます。早ければ数日程度、遅くても1～2週間で住所を使い始めることが可能です。

メリット③一等地の住所を使えてブランディングに役立つ

バーチャルオフィスを使うと、起業したばかりでは借りることが難しい、いわゆる一等地の住所を会社の所在地にできます。知名度が高く、イメージも良い場所に本社を構えることができるので、ブランディングにも一役買えるでしょう。

メリット④プライバシーを守れる

プライバシーを守りたい場合にも、バーチャルオフィスは向いています。法人を作って起業する場合は本店所在地を決めなければなりません。 しかし、本店所在地として自宅の住所を使って登記してしまうと、誰でも調べられる状態になってしまいます。悪意がある人に自宅の住所を知られてしまうことで、自身や家族に危害が及ぶ可能性もゼロではありません。

また、危害こそ及ばないものの、Googleストリートビューなどで自宅の周辺の情報を調べる人も出てくるでしょう。到底プライバシー面では好ましい状態とはいえません。

バーチャルオフィスを借り、そこの住所を本店の住所として使えば「自宅の住所が登記されているので誰でも見られる」「自宅周辺をGoogleストリートビューで調べられる」という状態は回避できます。

メリット⑤会議室や郵便物転送サービスを使える

バーチャルオフィスによっては 会員向けのサービスの一環として、時間貸し会議室や郵送物転送サービスを設けていることがあります。対面での打ち合わせを行う場合でも、自宅に来てもらうよりは時間貸し会議室を使ったほうがプライバシーも保たれるはずです。

また、郵便物転送サービスを使えば、自宅の住所を知らせずに郵便物のやり取りができます。利用者の利便性を図るべく、さまざまなサービスを用意しているバーチャルオフィスも多いので、必要なものがあれば利用を検討しましょう。

メリット⑥費用を経費にできる

バーチャルオフィスの利用料は経費計上できます。事業に必要なサービス利用にかかる費用として「支払手数料」として計上することが可能です。

なおバーチャルオフィスは、賃貸オフィスやレンタルオフィスと違い、物理的なスペースを借りているわけではないので、勘定科目として「賃貸料」よりも「支払手数料」が適切だといえます。

いずれにしても一度決めた勘定科目は、正当な理由がなければ変更しないことが重要です（継続性の原則）。

メリット⑦金融機関や公的機関の信用が得られる

都心の一等地の住所が使えるバーチャルオフィスを選べば、金融機関や公的機関の信用を得るのに役立ちます。前提として、バーチャルオフィスは事業を営む実態がないと審査に通りません。つまり、バーチャルオフィスの住所を借りられているということは、事業を営んでいることの証明になります。口座を開設したり、融資を受けたりするときにも有利になるでしょう。

バーチャルオフィスの運営会社によっては、口座開設実績のある銀行の具体例を教えてくれることもあるので、事前に聞いてみても良いかもしれません。

バーチャルオフィス1の口座開設実績はこちら▼

三井住友銀行の法人口座を開設！バーチャルオフィス利用者の口座開設 実績インタビュー

バーチャルオフィスで法人登記するデメリット

一方、バーチャルオフィスで起業＝法人登記をすることには一定のデメリットがあります。具体的なデメリットとして、以下の8点について解説します。

• 事務所要件が含まれる許認可が取れない
• 他社との住所の重複が起こる
• 事務所を借りるだけの資金がないと思われる
• 融資、補助金の申請ができない可能性もある
• 実際に働く場所を確保しないといけない
• 運営会社が倒産した場合は行き場がなくなる恐れも
• 登記後の住所変更などが手間になる
• スタッフを採用する際に不利になる

デメリット①事務所要件が含まれる許認可が取れない

バーチャルオフィスを使って起業する場合、事務所要件が含まれる許認可が取れません。

一部の事業は、許認可を取得するにあたり、条件を満たす事業所が実在していることが条件となります。たとえば、派遣会社（労働者派遣事業）を営む場合、以下の要件をすべて満たす事務所でないと、適切な事業所として認められません。

• 事業で使用し得る面積が20㎡以上あること
• 使用目的が事務所であること
• 事業所の独立性が保たれていること
• 個人的秘密を保持し得る構造であること
• 風俗営業が密集する等事業の運営に好ましくない場所にないこと

参考：派遣事業の許可申請について – 大川社労士事務所（横浜市の社会保険労務士）

バーチャルオフィスはあくまで住所のみを借りるサービスです。要件をすべて満たす事務所が実在していることが許認可の要件となる事業は、事実上開業できません。

参考までに、許認可が必要な事業について、事務所の要件とバーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、賃貸オフィスでの申請の可否をまとめました。

業種	概要	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス	賃貸オフィス
古物商	管理者が常駐できるオフィスが必須	利用不可	利用不可	個室なら利用可能	利用可能
職業紹介・人材派遣	事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であることが必須	利用不可	契約内容にもよるが基本的に利用不可	パーテーションで区分けした面談スペースを確保できるなら利用可能	利用可能
建設業	「見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は、各営業所で行わなければならない」ため、営業所の設置が必須	利用不可	利用不可	条件次第では利用可能	利用可能
税理士、行政書士などの士業	許認可の要件として、実際のオフィススペースが必須	利用不可	利用不可	利用可能	利用可能
探偵業	「探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に提示する必要がある」ため、営業所の設置が必須	利用不可 (注)	利用不可 (注)	利用可能	利用可能
不動産業	宅建業法の定めにより、事務所の設置が必須	利用不可	利用不可	利用可能	利用可能

バーチャルオフィスの許認可が必要な事業について、詳しくはこちら

バーチャルオフィスが向いている業種と向いていない業種

デメリット③他社との住所の重複が起こる

バーチャルオフィスを使うと、他社との住所の重複が起こりえます。バーチャルオフィスは同じ住所を複数の事業者に貸している以上、自社で使う住所がクライアントの別の取引先の住所と重複する可能性はゼロではありません。

事情を知らないクライアントが、「なぜ同じ住所を使っているのか」と不信感を抱くおそれもあります。これを防ぐためには、事前にバーチャルオフィスを使っている旨を伝えておくと良いでしょう。

デメリット③事務所を借りるだけの資金がないと思われる

クライアントなど仕事の関連先の担当者が「バーチャルオフィスを使っているのは、事務所を借りられるだけの資金がないから？」とネガティブな見方をする可能性もあります。

これに対しては、コスト管理を徹底していることをアピールするのも良い対策のひとつです。

たとえば「今は自分一人でほとんどのことは自宅でできるので、わざわざ事務所を借りるのもどうかと思いまして。必要がない支出はできれば減らしたいですから」と伝えておけば、コスト管理ができる事業者だと思われるでしょう。

デメリット④融資、補助金の申請ができない可能性もある

バーチャルオフィスを使っていることで、融資が受けられなかったり、補助金の申請ができなかったりする可能性がある点には注意しましょう。

信用金庫・信用組合などの小規模な金融機関から融資を受ける場合、その金融機関の営業エリアに本店の住所がある（登記している）ことが求められるかもしれません。バーチャルオフィスの場合、自宅と本店の住所が違う都道府県にあることも珍しくないため、この点がネックになる可能性があります。

都道府県や市区町村などの、地方自治体が運営する補助金・助成金も同様です。バーチャルオフィスを使って起業している場合は、一度金融機関や地方自治体の担当部署に問い合わせましょう。

デメリット⑤実際に働く場所を確保しないといけない

バーチャルオフィスはあくまで住所を借りるサービスに過ぎない以上、実際に働く場所を確保しないといけません。自宅の一室もしくは一部を執務スペースにできるなら特に問題ありませんが、そうでない場合は「どこで仕事をするか」を別途考える必要が出てきます。

デメリット⑥運営会社が倒産した場合は行き場がなくなる恐れも

万が一、バーチャルオフィスの運営会社が倒産してしまった場合、行き場がなくなる恐れがある点にも注意しましょう。

段階的に順序を踏んで事業を終了するなら、事業終了後の連絡先や事業自体の譲渡先、すでに支払った月額利用料の返金手続きについて何らかのアナウンスがあるのが一般的です。しかし、何の前触れもなく倒産してしまった場合、そのあたりのアナウンスも一切なく、ある日突然バーチャルオフィスの住所が使えなくなるという事態も起きかねません。

この事態を100％防ぐ方法は存在しませんが、できるだけ運営歴が長く、ネガティブな口コミが少ないサービスを選ぶことが大切です。

デメリット⑦登記後の住所変更などが手間になる

法人設立の際は自宅などを本店所在地として使っていたものを、バーチャルオフィスの住所に変更する場合、手続きに手間がかかります。

このような住所変更は本店移転にあたるため、法務局で手続きをしなくてはいけません。このとき、移転前と移転後の住所を管轄する法務局が同じなら、管轄内移転といって同じ法務局だけに書類を提出すれば手続きは終わります。ただし、管轄する法務局が異なるようなら、それぞれの法務局に書類を提出する必要があります。難しい言葉では管轄外移転といいますが、余裕を持って手続きしましょう。

しかし、一度バーチャルオフィスを本店所在地の住所として登記しておけば、自宅の引っ越しをしたとしても登記変更をする必要はありません。事業と関係ない理由による登記変更をしなくて済むようになるというメリットにもなります。

デメリット⑧スタッフを採用する際に不利になる

バーチャルオフィスを使っている場合、スタッフを採用する際に不利になる可能性があります。会社や事業の信頼度を測る尺度として、実態のあるオフィスの有無をチェックする応募者は一定数いるためです。

ただし、バーチャルオフィスであることを逆に強みにする方法もあります。たとえば「テレワークOK！日本全国どこからでも応募していただけます」というように、テレワークができることを前面に打ち出せば、働きやすさという点で魅力を感じてもらいやすいでしょう。

バーチャルオフィスの利用が向いているケース8選

バーチャルオフィスはコストを抑えつつ、住所を借りられる便利なサービスですが、向き・不向きがあります。ここでは、バーチャルオフィスの利用が向いている具体的なケースを8つ紹介します。

ケース①フリーランスや個人事業主、一人会社である

フリーランスや個人事業主、一人会社である場合、バーチャルオフィスは向いています。基本的に自分一人で仕事をする以上、自宅で進めても何ら問題はないためです。

すでに触れたとおり、コストの面でも大幅な節約になるため、クライアントから「コストを意識して仕事をしている」と好意的に見てもらえる可能性もあります。

将来的に、自分や家族以外にスタッフを雇って業務を行うことになった場合は、賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りることを検討しても構いません。

ケース②他に作業する場所がある

自宅や自室での作業が多かったり、クライアントの事務所に出向いて作業することが多かったりなど、他に作業をする場所があるならバーチャルオフィスでも何ら問題はありません。講師やインストラクター、コーチなどの依頼先に出向いて講義やセッションをする職種も同様です。

一方、家族と同居しているなどの理由で自室自体がない、クライアントの事務所に出向いての作業もあまりないということであれば、他に作業スペースを確保する必要が出てきます。シェアオフィスかコワーキングスペースの利用も検討しましょう。

ケース③どうしても自宅での登記は避けたい

どうしても自宅の住所での登記を避けたかったり、公開する住所として使いたくなかったりする場合も、バーチャルオフィスを使いましょう。自宅の住所を登記に使ったり、Webサイトや名刺、チラシなどで公開したりしなければ、不特定多数に住所を知られることはありません。

特に、女性の一人暮らしだったり、家族と同居したりしている場合、安全を確保するうえでもむやみに自宅の住所を公開しないほうが良いでしょう。悪意のある第三者が犯罪に悪用する可能性もゼロではないからです。

バーチャルオフィスを使えば、起業にあたって不特定多数に自宅の住所を公開する必要はなく、自身や家族のプライバシーも保たれます。

ケース④都心中心部での住所を使いたい

極端な話、実在する住所であれば事業の拠点はどこでも構いません。しかし、ファッション・美容関連やWeb、IT関連の事業の場合、「都心で活動している事業主・会社のほうが信頼できる」と思う利用者もいるでしょう。イメージ保持やブランディングのため、あえて都心中心部の住所を使いたい場合もバーチャルオフィスが役に立ちます。

本店の住所はバーチャルオフィスを使って東京都心にしておき、実際の生活や仕事は地方で行うという活用の仕方も可能です。また、何らかの理由で自宅を引っ越した場合でも、バーチャルオフィスを利用していれば公開する住所を変更する必要はありません。

ケース⑤顧客が訪ねてくる可能性は低い

事業の性質上、顧客が訪ねてくる可能性が低い場合も、バーチャルオフィスは向いています。

エステ・ネイルサロンや小売店など、顧客が訪ねてきて商品・サービスの提供を行う事業の場合、実店舗がないと事業が成り立ちません。しかし、オンラインショップを専門に営んでいる場合は、バーチャルオフィスを本店の住所として公開し、実際の発送作業は自宅やその他の場所で行っても問題ないでしょう。

また、打ち合わせはオンラインがメインで、対面での打ち合わせは数えるほどしかない場合も、バーチャルオフィスで間に合うはずです。どうしても対面での打ち合わせが必要な場合は、自分で先方に出向くか、あれば時間貸しの会議室を予約して待ち合わせるかして対応しましょう。

ケース⑥緊急の郵便物は自宅で受け取れる

受け取ったらすぐに開封が必要だったり、本人限定受取郵便だったりなど、緊急性・重要性の高い郵便物を自宅で受け取ることに抵抗がない場合も、バーチャルオフィスが適しています。

バーチャルオフィスでは郵便物の受取・転送サービスを設けていることが多いですが、「届いた郵便物を1週間に1回など定期的な頻度で転送する」ものです。

そのため、緊急性・重要性の高い郵便物を受け取る際は、「こちらに送ってほしい」と自宅の住所を先方に伝える必要があります。この点に抵抗がなければ、バーチャルオフィスが向いているでしょう。

ケース⑦開業資金をできるだけ節約したい

開業資金をできるだけ節約したい場合も、バーチャルオフィスは適しています。

すでに触れたとおり、バーチャルオフィスの初期費用は、賃貸オフィスに比べると非常に安く抑えることが可能です。起業したては何かと出費がかさむ以上、事情が許すならバーチャルオフィスを使うのも有効な節約手段になります。

ケース⑧特に許認可が必要な事業は営まない

以下のように、特に許認可が必要な事業を営む予定がないなら、バーチャルオフィスを使うことに問題はありません。

【バーチャルオフィスで開業できない業種】

• 建設業
• 電気工事業
• 宅地建物取引業
• 特定・一般労働者派遣事業
• 質屋営業
• 風俗営業（バー・パチンコ店など）

営む予定の事業が許認可が必要なものか、事業所の広さやしつらえに関する要件が設けられているかは、事前に行政書士などの専門家に確認しておきましょう。

起業に向いているバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスのサービスを提供している会社はたくさんありますが、そのすべてが起業に向いているわけではありません。起業に向いているかどうか判断するためには、以下の11個のポイントをチェックしましょう。

ポイント①法人登記ができる

法人を設立する予定があるなら、バーチャルオフィスの住所を使って法人登記ができるかを確かめましょう。バーチャルオフィスの住所を登記簿上の本店所在地とすることは何ら問題ありません。

しかし、バーチャルオフィスによっては利用規約で住所を登記に使うことを禁止しているケースがあります。利用規約を確認し、特に問題がないかを確認しておきましょう。

ポイント②料金プランと支払方法が明瞭である

料金プランと支払方法が明瞭であることも重要です。Webサイトを見てもわかりづらい場合は、運営会社に問い合わせて資料を送ってもらったり、見積もりを取ってもらったりしましょう。

また、用意されている支払方法にも着目しましょう。一般的には銀行振込が用いられていますが、クレジットカードでの決済ができるとさらに便利です。

ポイント③利用したいサービスがそろっている

バーチャルオフィスを選ぶ際は、利用したいサービスがそろっているかも判断基準にしましょう。

住所貸し以外にも、以下のサービスを設けていることがあります。

• 郵便・宅急便受取対応
• 電話代行
• 私書箱ポスト
• ロッカーの貸し出し
• 会議室の時間貸し
• 法人口座開設サポート
• 法人登記サポート
• 専門家の紹介サービス

興味があるものがあれば、「何をどこまでしてくれるか」「費用はどれだけかかるのか」を確認しておきましょう。

ポイント④住所や電話番号に問題がない

バーチャルオフィスの住所や電話番号に問題がないか確かめることも重要です。

実在する住所・電話番号であるかを確かめるのは言うまでもありませんが、それと同じくらい重要なことに「過去に悪い噂が立っていないか確かめる」ことが挙げられます。特殊詐欺などの犯罪に悪用された（という噂が立った）ことがあったりした場合、取引先にネガティブなイメージを抱かれるかもしれません。

また、時間貸しの会議室を借りる予定があるなど、実際にバーチャルオフィスの所在地に出向く予定があるなら、周囲の治安も確かめておきたいところです。Googleストリートビューで雰囲気を確かめたり、昼間に2人以上で実際に歩いてみたりしましょう。

ポイント⑤同じバーチャルオフィスを類似の名称の会社が使っていない

同じバーチャルオフィスによく似た名前の会社が入居していないかも確かめましょう。よく似た名前の会社が入居していた場合、郵便物や荷物の取り違えが起きるかもしれません。契約前に問い合わせてみましょう。

ポイント⑥経営・営業上の人脈作りのチャンスがある

経営・営業上の人脈作りのチャンスがあるかも、バーチャルオフィスを選ぶ決め手のひとつです。

運営会社によっては勉強会やセミナー、交流会などを利用者同士の交流を図れるイベントを開催しているので、あれば積極的に参加するのをおすすめします。そこから新たな仕事を獲得できたり、逆に相手に何かを紹介できたりすることもあるかもしれません。

ポイント⑦会議室など共用スペースの掃除が行き届いている

会議室など共用スペースの掃除が行き届いているかも、バーチャルオフィスを選ぶ決め手になります。掃除が行き届いているということは管理体制に大きな問題がないと判断できるためです。

建物自体が古かったとしても、掃除・メンテナンスが行き届いていれば問題ありません。しかしそうでないなら、わざわざそのバーチャルオフィスを使う意味は乏しいといえるでしょう。

ポイント⑧スタッフの接遇に問題がない

スタッフの接遇に問題がないかも確かめておきましょう。必要以上に丁寧な接し方をしてもらうことはありませんが「質問に丁寧に答えてくれる」「スタッフ同士で無駄話をしていない」など、基本的な部分はチェックすべきです。

共有スペースの掃除と同様、管理体制に大きな問題がないか確認する尺度になります。

ポイント⑨所在地が自分・自社にとって有利な場所である

バーチャルオフィスに限らず、オフィスを選ぶ際は営業上の戦略も考えなくてはいけません。バーチャルオフィスが自社・自分の事業にとって有利な立地にあるか、必ずチェックしましょう。特に、取引先や見込み顧客との打ち合わせやスタッフの採用など、実際に来社してもらう可能性があるなら立地は重要になります。

具体的には以下の点を確認しましょう。

• メインとする商圏への交通アクセス
• 最寄り駅に乗り入れている路線の数、種類
• 最寄り駅からの距離・ルート
• 地下道の有無
• 人通りの多さ

ポイント⑩入居しているビルの雰囲気がイメージに合う

バーチャルオフィスが入居しているビルの雰囲気が、自分の事業に合っているかもチェックしましょう。

たとえば、ファッションやデザインなどのおしゃれさ、センスが求められる事業を営んでいるなら、ビルも近代的でおしゃれなほうがイメージに合います。

結局は自分の好み次第の部分もあるので、時間が許す限りは現地に足を運んでみるのをおすすめします。

ポイント⑪他の利用者層と自分の事業がマッチしている

他の利用者層と自分の事業がマッチしているかもチェックしましょう。自分とはあまり関係のない事業を営む利用者ばかりだったとしたら、居心地の悪さを感じてしまうかもしれません。バーチャルオフィスの住所で検索すれば、どのような事業者が利用しているかがある程度わかります。

特に気にならないなら問題ありませんが、バーチャルオフィスを選ぶ基準として頭に入れておきましょう。運営会社に利用者が営む事業の例を聞いてみるのもおすすめです。

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスの費用は、基本サービスとオプションサービスの組み合わせによって異なります。

バーチャルオフィスによっては、基本サービスの利用料金にすでに最低限のオプションサービスが組み込まれているケースもあるので、事前に確認しましょう。

基本のサービスの費用目安と内容

基本サービスの費用は、運営会社によってもさまざまです。月額料金が1,000円以下のケースもあれば、1万円を超えることもあります。

ただし、月額料金が高い場合、電話代行サービスや会議室利用など付帯サービスが含まれていることがあるため、使う予定がないならあえて契約する必要もありません。「必要な機能が過不足なくそろえられるか」を見極めましょう。

月額費用と利用できるサービスの関係は以下の通りなので、参考にしてください。

月額500円〜1,000円	住所のみの利用となる場合が多く、法人登記ができないこともある。ただし、運営会社によってはこの価格帯でも問題なく最低限必要なサービスが利用できることも。
月額1,500円〜3,500円	住所利用、法人登記、郵便物転送など最低限必要なサービスがほぼ問題なくそろう。ただし、郵便物転送の頻度が高くなると追加料金を請求されることも。
月額5,000円〜10,000円	最低限必要なサービスに加え、電話転送サービスなど利用できるサービスも増えてくる。
月額10,000円以上	住所利用や法人登記、郵便物転送サービス、電話転送・電話秘書代行サービス、会議室やラウンジ、コワーキングスペースの利用や来客対応など豊富なサービスを利用できる。

住所貸しサービスの費用目安と内容

バーチャルオフィスの本来の機能である「住所貸し」のみを利用したい場合、費用の相場は月額300～1,000円程度です。初期費用が0円で利用できるケースも珍しくありません。

実際の費用はそれぞれのバーチャルオフィスの契約期間、料金設定によって異なるため、事前に確認するのをおすすめします。

郵便転送サービスの費用目安と内容

郵便転送サービスとは、バーチャルオフィスに届いた会社宛ての郵便物を自宅など指定した場所に転送してくれるサービスを指します。基本料金に含まれている場合が多いですが、なかにはオプション対応となるケースもあるので確認しましょう。

費用の目安ですが、月1,000～2,000円程度です。なお、転送頻度が高い場合は、追加料金を請求されることもあります。バーチャルオフィスの運営会社によって方針がかなり異なるので、事前に確認しましょう。

電話転送サービスの費用目安と内容

専用の電話番号にかかってきた電話を、指定した携帯電話・固定電話に転送してくれるサービスです。この電話番号は名刺・Webサイトに印刷しても構いません。費用の目安は、月2,000～3,000円程度です。

バーチャルオフィスによっては、電話秘書代行サービスといって担当オペレーターが電話を受け、契約者に電話があった旨や内容をメールで報告してくれるサービスを提供していることもあります。この場合、費用の目安は月額5,000円程度です。

起業にバーチャルオフィスを利用する際のよくある質問

起業にバーチャルオフィスを利用することを検討している方からよく寄せられる質問として、以下の6つを紹介します。

• 創業融資や補助金の面で不利になることは？
• 法人税・所得税・住民税の納税地はどこになる？
• 金融機関の法人口座を作ることはできる？
• 法人クレジットカードを作ることはできる？
• 住所でWeb検索をされたら困らない？
• 社会保険や雇用保険の申請はできる？

質問①創業融資や補助金の面で不利になることは？

バーチャルオフィスを使っているからという理由だけで、創業融資や補助金・助成金の審査で不利になることはありません。あくまで事業の将来性や収益性、財務の健全性を鑑みて審査がなされる以上、本店所在地がどこにあるかはあまり問題にならないケースが多いです。

ただし、一点注意すべき点があるとしたら、金融機関や都道府県・市区町村が主催する補助金・助成金を利用するとき、不利になりうることでしょう。信用金庫・信用組合など比較的小規模な金融機関から融資を受ける場合や、都道府県・市区町村が主催する補助金・助成金を利用する際の条件に「特定の都道府県・市区町村に居住かつ本店もしくは事業の本拠地を構えていること」が含まれているのは珍しくありません。

法人として事業を営んでいて、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記している場合、この条件を満たせず、申し込みすらできないこともあるので注意が必要です。金融機関や都道府県・市区町村の担当者に個別に相談してみましょう。

質問②法人税・所得税・住民税の納税地はどこになる？

法人（代表者）か個人事業主かによって異なります。

まず、法人の場合、本店所在地が原則として納税地になります。法人税法では登記簿上の本店所在地を納税地にするよう規定されているためです（法人税法16条）。

ただし、例外として本店所在地を納税地とすることが不適当であると管轄の税務署によって判断される場合は、主たる事務所の所在地が納税地になることもあります。事前にご自身の管轄税務署に問い合わせておくことをおすすめします。

一方、個人事業主の場合、所得税・住民税の納税地は住所がある場所です。たとえば、埼玉県さいたま市浦和区に自宅があって、東京都千代田区九段下のバーチャルオフィスを借りている場合を想定しましょう。この場合、管轄する税務署＝納税地は浦和税務署になります。

ただし、自宅が賃貸マンションなど事務所として利用できない場所だった場合、納税地として事業所等の住所を使うことも可能です。バーチャルオフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスの住所も利用できます。

バーチャルオフィスを利用した際の納税地について詳しくはこちら▼

【税理士監修】バーチャルオフィスを利用した場合の納税地はどこ？

質問③金融機関の法人口座を作ることはできる？

結論からいうと、可能です。

事業の実在性、および法人代表者や個人事業主の属性に特段問題がなければ、バーチャルオフィスの住所を使っていても法人口座は作れます。ただし、具体的な扱いは金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

なお、法人口座を作る場合、管轄する支店は本店所在地の場所によって決まります。自宅の最寄りの支店では作れない点に注意してください。

バーチャルオフィス1の法人口座開設実績インタビューはこちら▼

三井住友銀行の法人口座を開設！バーチャルオフィス利用者の口座開設 実績インタビュー

質問④法人クレジットカードを作ることはできる？

結論からいうと、可能です。

法人クレジットカードの審査は、代表者個人の信用情報と事業・会社の運営状況を勘案して行われます。そのため、「バーチャルオフィスの住所を使っていたから」という理由だけで審査が否決される可能性は低いでしょう。

ただし、クレジットカード会社によっては、事業の実在性に疑問が残るなどの理由で、バーチャルオフィス利用者の法人クレジットカードの申し込みを受け付けていないケースがあります。クレジットカード会社によって扱いが異なるので、事前に確認しておきましょう。

法人クレジットカードについて詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスでクレジットカードの審査は通る？ポイントや注意点について解説

質問⑤住所でWeb検索をされたら困らない？

住所でWeb検索をされて困ることがあるとしたら、以下の2つのケースです。

• 実はクライアントにバーチャルオフィスを使っていることを知らせていない
• バーチャルオフィスの住所に悪い噂が立っていた

クライアントにバーチャルオフィスを使っていることを知らせていなかった場合、先方の担当者が住所を検索したことで発覚する可能性があります。本来であれば何ら問題ありませんが、なかにはバーチャルオフィスを使っていることをネガティブに捉えられてしまうかもしれません。

しかし「自分一人で仕事をしていて、ほとんど自宅で作業しているうえに、費用も節約したいのでバーチャルオフィスを使っています」とでも伝えれば特に問題はないでしょう。

むしろやっかいなのが、バーチャルオフィスの住所に悪い噂が立っていたケースです。前述しましたが「特殊詐欺グループのアジトに使われていた住所」など悪い噂が立っていた場合、やはりネガティブにとらえられる可能性があります。これを防ぐためには、事前に下調べをし、悪い噂がないかを確かめてからバーチャルオフィスを契約しましょう。

質問⑥社会保険や雇用保険の申請はできる？

社会保険や雇用保険の申請も可能です。社会保険や雇用保険は従業員を1人でも雇用している法人や、5人以上雇用している個人事業主であれば加入の義務があります。

事務所としてバーチャルオフィスを使っているかどうかが、加入の義務に影響するわけではありません。念のため、手続きをする際にバーチャルオフィスを使っている旨を知らせておくと良いでしょう。

まとめ

バーチャルオフィスでの起業はコストもかからず、法人登記もできるので資金を抑えつつ事業を立ち上げたい場合におすすめです。ただし、許認可が必要な事業は営めなかったり、実際に働く場所を確保しないといけなかったりなど、注意すべき点もあります。

また、バーチャルオフィスをサービスとして提供している運営会社は多数ありますが、サービスの内容・質は千差万別です。本当に自分にとって必要十分なサービスを納得がいく値段で受けられるか、しっかりと事前に調べましょう。