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バーチャルオフィスで法人登記(法人設立)する際の手順と費用

[投稿日]2022/12/28 / [最終更新日]2022/12/27

ビジネス用の住所を低コストで借りられるバーチャルオフィス。そんなバーチャルオフィスを使用して、法人登記(法人設立)をしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

もちろん、バーチャルオフィスで法人登記はできます。今回はバーチャルオフィスで法人登記をする手順について詳しく解説します。法人登記にかかる費用や、事前に確認しておくことまで手厚く解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスで法人登記はできる

バーチャルオフィスは、ビジネス用に使用する住所を借りられるサービスです。個人事業主が開業届を提出する際に使用する住所としてはもちろん、法人設立時の本店所在地としても使用できます。

ただし、同じ法人名で同一の住所に法人登記することはできません。登記をする前に同一、あるいは類似した法人名がないか、管轄の法務局で調べましょう。サービスの手厚いバーチャルオフィスであれば、同一または類似した法人名がないか調べてもらえる場合があります。

法人口座の開設も可能

バーチャルオフィスで法人登記をした場合であっても、法人口座の開設は可能です。バーチャルオフィスの使用のみを理由に、口座開設を否認することはありません。

ただし、入会審査・管理体制がずさんなバーチャルオフィスの場合や、過去犯罪に使われてしまった経歴があるバーチャルオフィスは、法人口座の審査に通りづらくなる可能性があります。バーチャルオフィスを選ぶ際は、法人口座開設の実績がある信用できるところにしましょう。

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バーチャルオフィスで法人登記する前に確認しておくこと

バーチャルオフィスで法人登記するメリットは、コストを抑えて運用できることです。起業したての時期は多くの資金が必要になるので、コストカットできるバーチャルオフィスは大変役立つでしょう。

ただし、バーチャルオフィスで法人登記する前にいくつか確認すべき点があります。以下のポイントをしっかり確認してから手続きを始めてくださいね。

同じ法人名を利用している人がいないか確認する

バーチャルオフィスは住所貸しサービスなので、いくつもの事業者が同じ住所を使用します。そのため、同一住所に同じ法人名で登記してしまう可能性が出てきます。

同一の住所に同じ法人名がある場合、法人登記はできません。事前に国税庁の法人番号公表サイトにて、同じ法人名がないか調べておきましょう。

なお、まったく同じ法人名ではない場合でも、表記が似ていると郵便物の転送で間違えられてしまうかもしれません。類似する法人名については、国税庁の法人番号公表サイトの「部分一致検索」を使用することで確認が可能です。また、バーチャルオフィスの住所を管轄している法務局か、契約する予定のバーチャルオフィスに直接問い合わせる方法もあります。

ただし、個人事業主の屋号の「ABCコンサルティング」と、法人の「株式会社ABCコンサルティング」のような被りは、公開情報では調べられません。そういう点について気を配ってくれるバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。できる限り他と区別ができるよう、法人名は慎重に決めましょう。

バーチャルオフィスの住所について調べる

バーチャルオフィスの住所をネットで調べてみて、マイナスな情報がないか確認しておきましょう。

万が一犯罪で使用されたなどのマイナスな情報が出てきた場合、同じ住所を使用した事業者もマイナスのイメージを持たれる可能性があります。さらに、法人口座の開設にも影響が出るかもしれません。本店所在地となる重要な住所なので、事前調査はしっかりと実施しましょう。

郵便物転送サービスがあるか確認する

多くのバーチャルオフィスでは、郵便物転送サービスが提供されています。しかし、そもそも郵便物転送サービスがなかったり、自動では転送してくれなかったりなど、バーチャルオフィスによってサービス内容がさまざまです。

郵便物転送サービスがない場合は自分で取りに行く必要があるので、あらかじめサービス内容を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記する手順

以下では、バーチャルオフィスで法人登記する手順について詳しく解説します。

1.バーチャルオフィスを契約する

法人登記をする前に、まずバーチャルオフィスを契約しましょう。まだ契約していない住所で登記してしまうと、トラブルになる可能性があります。

少し面倒かもしれませんが、個人でバーチャルオフィスの契約をしてから、法人の契約に切り替えるというプロセスが必要です。

2.定款を作成する

バーチャルオフィスを契約したら、次は定款の作成です。これから起業する場合や個人事業主から法人化する場合に限らず、下記の項目を定めて記載する必要があります。

  • 商号(法人名)
  • 目的
  • 本店の所在地
  • 公告
  • 発行可能株式総数
  • 株式の譲渡制限
  • 取締役の員数
  • 取締役の任期
  • 事業年度
  • 設立に際して出資される財産の価額
  • 設立後の資本金の額
  • 最初の事業年度
  • 設立時の役員
  • 発起人の氏名、住所等

なお、この時点でまだバーチャルオフィスの契約が完了していなくても問題ありません。定款を作成する段階では、まだ住所を使用していないからです。また定款に住所を記載する場合は、最小区画(~区)までで構いません。住所を使用する際にはバーチャルオフィスの契約が完了するように、効率よく進めましょう。

3.公証役場で定款を認証してもらう

作成した定款は、「会社の本店所在地と同一の都道府県にある公証役場」で認証してもらいます。

たとえば、渋谷区のバーチャルオフィスを契約した場合、渋谷区の公証役場までわざわざ行く必要はありません。東京都内であれば、定款認証をしてもらうことが可能です。ただし、登記については管轄の法務局に行く必要があるので気をつけましょう。

【ピックアップ】定款の認証方法
定款の認証方法は、通常の認証と電子認証の2つです。電子認証は印紙代4万円が不要でコストを抑えられますが、専用の機器を用意しなければなりません。専門家以外が対応するのは難しいので、個人の場合は通常の認証方法を選択しましょう。

4.資本金の払い込み

発起人個人の銀行口座から、資本金の払い込みをします。払い込みのタイミングは、定款認証の前でも問題ありません。

通帳がある場合は通帳をコピーし、Web通帳の場合は取引がわかる明細をプリントアウトしましょう。口座種別は普通預金口座で構わないので、新たに口座開設をする必要はありません。

5.法人登記に必要な書類を準備する

次に、法人登記に必要な書類を準備します。法人の形態や、現物出資の有無によって必要な書類が変わるので、詳しい判断は専門家に任せましょう。

【すべての会社が必要な書類】
登記申請書
登録免許税分の収入印紙を貼付したA4用紙
登記すべき事項
定款
取締役の就任承諾書
払込証明書
印鑑(改印)届出書

【状況に応じて必要な書類】
発起人の決定書
代表取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書
取締役全員の印鑑証明書

【ピックアップ】申請書作成の際に注意すること
申請書に記載する住所は、必ずビル名・階数・建物名まで入れましょう。

法人登記は、ビル名などを記載せず番地のみで申請することが可能です。しかし、きちんと記載していないと郵便物が届かない可能性があります。配送ミスを防ぐためにも、バーチャルオフィスの住所はビル名や階数、建物名までしっかり記載しましょう。

6.法務局に作成した書類を提出する

本店所在地を管轄する法務局に作成した書類を提出します。例として渋谷区のバーチャルオフィスを契約した場合は、東京法務局 渋谷出張所です。

なお、会社の設立日は法務局に必要書類を提出した日になります。好きな日付を設立日にすることはできないので注意しましょう。

7.バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする

法人登記が完了したら、契約したバーチャルオフィスに法人設立の連絡をしましょう。

個人契約のままにしておくとバーチャルオフィス側は法人名がわからず、郵便物の受取ができない可能性があります。とくに法人登記直後は、法人マイナンバーなどの大事な郵便物が届くので、速やかに対応することが大切です。

【補足】法人登記の手続きは専門家に依頼するべき?

法人を設立するとなると、必要な書類が多く手続きに時間がかかります。個人で申請することで法人設立の経験はできますが、たくさんの時間を割いてしまうことになるでしょう。

法人設立後は、会社を運営していく必要があります。登記手続きは専門家に任せて、事業が軌道に乗るよう動くほうが得策かもしれません。

バーチャルオフィスで法人登記する際の費用

法人登記をする際は、もちろん費用が発生します。以下では、バーチャルオフィスで法人登記する場合の費用を紹介します。個人で手続きする場合と専門家に依頼する場合に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【株式会社の登記費用】

  個人で手続きする場合 専門家に依頼する場合
収入印紙 40,000円 0円
定款認証 50,000円 50,000円
定款の謄本交付料 約2,000円 300円
登録免許税 150,000円 150,000円
専門家手数料 0円 50,000円~200,000円
合計 約242,000円 250,300円~400,300円

【合同会社の登記費用】

  個人で手続きする場合 専門家に依頼する場合
収入印紙 40,000円 0円
定款認証 0円 0円
定款の謄本交付料 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
専門家手数料 0円 50,000円~200,000円
合計 100,000円 110,000円~260,000円

【一般社団法人の登記費用】

  個人で手続きする場合 専門家に依頼する場合
収入印紙 40,000円 0円
定款認証 50,000円 50,000円
定款の謄本交付料 約2,000円 300円
登録免許税 60,000円 60,000円
専門家手数料 0円 50,000円~200,000円
合計 約152,000円 160,000円~310,000円

バーチャルオフィスと法人登記に関するよくある質問

最後に、バーチャルオフィスと法人登記に関するよくある質問を紹介します。

法人登記する際に別途費用はかかりますか?

弊社バーチャルオフィス1では、法人登記の際に別途費用を請求することはありません。月額880円~で継続して利用することが可能です。ただし、他のバーチャルオフィスサービスではプランが変わったり、追加費用が発生したりする場合があります。契約前にしっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人口座は開設できますか?

バーチャルオフィスで法人口座の開設は可能です。

ただし、過去犯罪に使用されたことがあるバーチャルオフィスや、審査・管理がゆるいバーチャルオフィスの場合、法人口座の審査が通りづらくなる可能性があります。

法人登記で使用する場合に限らず、法人口座の開設実績があるような信用できるバーチャルオフィスと契約しましょう。

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バーチャルオフィスで法人登記が不可なところはなぜですか?

バーチャルオフィスで法人登記ができないところは、「店舗オーナーと何らかの事情があるケース」と、「運営側が自発的に法人登記不可にしているケース」が考えられます。

店舗オーナーは、「不特定多数の法人が同じ住所を商業利用する」ことに拒否反応を示すケースがあります。運営側が店舗オーナーと「法人登記してはいけない」という契約を結んでいた場合、もちろんそこのバーチャルオフィスで法人登記は不可です。

また、運営側が定期借家で契約している場合、バーチャルオフィスが移転してしまうリスクがあります。移転する際に登記が残っていると、後々トラブルに発展しかねません。そのため、法人登記自体を不可にするバーチャルオフィスが存在します。

契約する段階では個人事業主だったとしても、いつか法人化する転機が訪れるかもしれません。今後のことを考慮して、法人登記ができないバーチャルオフィスは避けましょう。

【補足】法人登記でプランが変わる理由
法人登記をすることで月額料金が上がるバーチャルオフィスがありますが、実際のところ金額が上がる理由は明確ではありません。
郵便物の到着量が増えたり、厳しく審査をしたりすることで、人件費が少し増える程度でしょう。バーチャルオフィスを選ぶ際は、法人登記をしても月額料金が変わらないところがおすすめです。

まとめ

バーチャルオフィスで法人登記は可能です。もちろん、法人口座の開設もできます。バーチャルオフィスで法人登記をする際は、同じあるいは類似した法人名で利用している人がいないか、事前に確認しておきましょう。バーチャルオフィスの住所に悪評がないか、郵便物の転送サービスがあるかをチェックしておくことも大切です。

バーチャルオフィスを利用して法人登記をしたい方は、ぜひ本記事を参考にしてくださいね。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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