住所貸し「バーチャルオフィス」の活用法

住所貸しサービスの「バーチャルオフィス」。しかし、借りた住所は実際どんなことに活用できるのか、疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

今回は、バーチャルオフィスの活用法を詳しく解説していきます。事例や、バーチャルオフィスの費用相場まで紹介するので、バーチャルオフィスを検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスは法人登記などのさまざまな手続きで利用可能

バーチャルオフィスは、住所が借りられるサービスです。借りた住所は法人登記や開業届、特定商取引法により記載する住所として利用できます。以下では、バーチャルオフィスの活用法を詳しく紹介します。

法人登記の本店所在地として

法人登記は、会社以外の一般社団法人やNPO法人などのさまざまな法人に対して、商号や名称、所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。法人を設立する場合は必ず手続きをしなければなりません。

バーチャルオフィスの住所は、登記する際の所在地として利用できます。自宅を所在地として公開したくない場合や、自宅が賃貸マンションで所在地にできない場合に便利です。

また、バーチャルオフィスの住所を利用している場合でも、法人口座の開設ができます。ただし、バーチャルオフィスによっては口座開設の審査に通りにくいことがあるので、信頼できるバーチャルオフィスを選びましょう。

開業届の住所として

個人で事業を始める場合、税務署に「個人事業の開廃業等届出書（開業届出書）」を提出しなければなりません。開業届を記載する際に納税地や住所地、事業所など、どの項目でバーチャルオフィスの住所が使えるのか、迷う方は多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの住所は、「納税地」や「事業所」に利用できます。納税地は原則として住民票がある「住居地」ですが、住居地以外を申請することも可能です。自宅を納税地とした場合、引っ越しするたびに変更する必要がありますが、バーチャルオフィスを納税地とすることで変更の手間が省けるでしょう。

特定商取引法により記載する住所として

特定商取引法は、悪徳な事業者から消費者を守る法律です。以下の方法でビジネスを行う場合、氏名・住所・電話番号の表記が求められます。

・通信販売
・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入

特定商取引法により表記が義務付けられている住所として、バーチャルオフィスが使用可能です。

バーチャルオフィスの活用事例

実際にどんなときにバーチャルオフィスが使用されているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。以下では、バーチャルオフィスの活用事例について紹介します。

会社を設立するとき

会社設立時にバーチャルオフィスを利用する方は多くいます。前述したとおり、会社を設立する際は法人登記が必要です。そのため、会社の所在地として住所を用意しなければなりません。

もちろん自宅住所を所在地にするのは可能ですが、プライバシーの観点から自宅を公開したくない方は多いのではないでしょうか。また賃貸物件の場合、大家さんや管理会社から住居を事業用に利用することを拒否される可能性があります。

オフィスが必要な場合は、賃貸オフィスを契約することで解決します。しかし、フルリモートの企業や賃貸オフィスを借りる資金がまだない企業の場合、バーチャルオフィスがおすすめです。

開業届を出すとき

開業届の住所に、バーチャルオフィスを利用するケースもあります。プライバシーを守りたい場合や、自宅が住居用の賃貸物件の場合に最適です。

なおバーチャルオフィスのなかには、郵便物を転送してもらえるサービスがあります。バーチャルオフィス宛てに郵便物が届いても、安心して利用できるでしょう。

住所のブランド力を借りたいとき

バーチャルオフィスの住所のブランド力を借りて、企業のイメージをよくしたいときに利用する方もいらっしゃいます。

起業して日が浅いとまだ知名度は低く、クライアントや顧客にブランディングができていない状態です。そんなときにバーチャルオフィスの住所を利用すれば、数少ない情報の住所を信頼のあるものにできます。

自身の事業とクライアントや顧客の層を考慮したうえで、マッチする住所を選ぶと効果的でしょう。

名刺やホームページに住所を記載するとき

名刺やホームページに、バーチャルオフィスの住所を利用する方も多くいます。住所や電話番号がしっかりと記載されていることで、クライアントや顧客の安心材料となるはずです。信用度を上げる手段として、バーチャルオフィスを活用してみましょう。

ただし、バーチャルオフィスの住所利用時に、テキストではなく画像処理を求める事業者があります。バーチャルオフィスであることを不自然に隠すのは、信用度を下げてしまう原因です。名刺やホームページで利用したい場合は、なるべくテキストで表示できるバーチャルオフィスを選びましょう。

副業としてネットショップを始めるとき

副業としてネットショップを開設する際に、バーチャルオフィスを活用する方も多くいらっしゃいます。バーチャルオフィスの住所は個人や法人、ショップの規模の制限なく利用可能です。また、特定商取引法上での利用も認められています。

ただし、ネットショップで返品が発生した場合の、送り先の住所を決めておかなければなりません。バーチャルオフィスを返送住所にしてしまうと、その分自宅までの郵送費がかかります。バーチャルオフィスによっては荷物の受取を不可にしているところもあるので、事前に確認しておきましょう。

地方に本社がある企業が都市圏に支店や営業所を設けたいとき

地方に本社がある企業が、支店や営業所を都市圏に設けたいときにバーチャルオフィスを活用する場合があります。渋谷や新宿などの都市圏に支店や営業所を置くことで、その地域の市場や顧客の開拓が見込めるでしょう。

都市圏の賃貸オフィスを契約するとなると、高額な費用がかかります。バーチャルオフィスを利用してコストを抑えるのは有効な手段です。

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスの費用相場は、渋谷駅周辺で月額880～16,500円といわれています。他の住所が借りられるサービスとの比較は、以下のとおりです。

【各月額料金の相場】

バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
880円～16,500円	11,000円～77,000円	33,000円～330,000円

住所だけでなく実際に作業スペースを確保できるシェアオフィス、専用スペースが借りられるレンタルオフィスと比べて、バーチャルオフィスは格安です。月額料金が1,000円台を切るバーチャルオフィスもあります。

すでに自宅で作業スペースを確保している場合や、フルリモートの企業には最適なサービスといえるでしょう。

格安で選ぶならバーチャルオフィス1

月額料金を1,000円以下に抑えたいなら、バーチャルオフィス1がおすすめです。以下では、バーチャルオフィス1のメリットを詳しく紹介します。

週1回の郵便物転送サービス込みで月額880円

バーチャルオフィス1の月額料金は880円と格安なうえ、月4回の郵便物転送サービスが付いています。通常のバーチャルオフィスの場合、郵便物サービスに関する料金は以下の手数料がかかります。

・受取料
・保管料
・代理サイン料
・転送作業料
・郵送費用

バーチャルオフィス1がかかる手数料は郵送費用のみ。月額880円＋郵送費用で、快適にバーチャルオフィスが利用できます。

eKYCを用いた厳重な審査で安心

バーチャルオフィス1では、住所の不正利用や犯罪利用防止のため、厳重な審査を実施しています。

具体的には、オンライン上で本人確認ができる仕組み「eKYC」を採用し、犯罪収益移転防止法に準拠した対応を徹底。さらには、入会希望の方に事業概要の詳しい説明書類をご提出いただいております。

バーチャルオフィス1は不正利用・犯罪利用防止に日々努めており、安心して利用できる要素が豊富です。

まとめ

バーチャルオフィスの住所は、法人登記の所在地や開業届の住所、特定商取引法により記載する住所として利用が可能です。実際の活用事例としては、会社を設立するときや開業届を出すときなどが挙げられます。

月額880〜16,500円程度のバーチャルオフィスは、格安の住所貸しを探している方にとって非常におすすめです。サポートの手厚いバーチャルオフィスを探している方は、ぜひバーチャルオフィス1を検討してみてくださいね。