起業の種類とは?事業内容や開業・資金調達方法を一覧で解説!

[投稿日]2024年02月26日 / [最終更新日]2024年02月19日

起業の種類とは?事業内容や開業・資金調達方法を一覧で解説!

起業する際に「どのような事業内容で開業するべきか」悩む方もいるでしょう。ただ起業をするといっても、事業形態や事業内容・資金調達の方法など、さまざまな種類を把握して、適切なものを選択しなければなりません。

そこで本記事では起業の種類について、事業内容や開業方法・資金調達の方法などを詳しく解説します。起業の種類を押さえておくことで、開業する際の事業計画を立てやすくなります。独立して開業を目指している方は、最後まで読んで自分に合った起業の種類を見つけましょう。

起業する際の2つの種類

起業形態には、大きく分けて次の2種類があります。

  • 個人事業主として起業する
  • 法人を設立して起業する

それぞれの起業形態では、性質や特徴が異なるため、自分に合った種類を選択することが大切です。起業を検討している方は、2つの種類の特徴を比較検討しておきましょう。

個人事業主として起業する

個人事業主として起業する形態では、企業や団体に属さず個人として事業を運営していきます。フリーランスや自営業とも呼ばれる事業形態です。個人で事業を運営していく事業形態になるため、時間にとらわれず自由な働き方を実現できます。

個人事業主として起業する際には、税務署に開業届を提出する方法が一般的です。国税庁のホームページによれば、事業を開始してから1ヶ月以内に開業届の提出が義務付けられています。開業届に関する法律は所得税法の「第二百二十九条」で定められていますが、開業届が未提出のまま事業を運営しても法的な罰則はありません。

ただし、開業届が未提出の状態で事業を運営していると、確定申告の青色申告や屋号のついた銀行口座の開設などができないという制限があります。個人事業主として起業する場合は、開業届を提出して青色申告で特別控除を受けましょう。

法人を設立して起業する

法人を設立して起業する形態が、独立して開業する際の一般的な方法です。起業する際には、次のような種類から設立する法人を選ぶ必要があります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

それぞれの特徴を解説しますので、法人を設立する際の法人格の種類を把握しましょう。

株式会社

株式会社は、株式を発行して資金調達を行う法人格の種類です。複数の投資家から出資してもらうことで、事業資金を調達し、大きなビジネスに挑戦できます。株式会社は1円から設立できる法人格の種類なので、小規模な事業を行っている企業も存在します。

株式会社の特徴は、出資者である株主に利益の一部を配当できることです。出資者は株式会社が利益を上げて大きくなった際に配当金を得られるため、投資目的で企業に出資します。将来大きな利益を上げられるような事業計画を提示すれば、多くの出資者から投資してもらえる可能性が高まるでしょう。

また株式会社は他の法人格より社会的信用が高い傾向にあり、組織を大きく拡大していきたい場合に向いています。

合同会社

合同会社は、アメリカのLLC(Limited Liability Company)を参考にした法人格の種類です。株式会社に近い起業形態ですが、少数の出資者で設立できる点が異なります。株式会社は出資者と経営者が異なりますが、合同会社は出資者が経営者になるため、スムーズな意思決定が可能です。

さらに登録免許税が6万円と安く、簡単に設立しやすい特徴があります。ただし合同会社は株式会社より世間的な知名度が低いため、社会的信用が低くなる可能性があります。

合資会社

合資会社は、設立に最低でも2名の人員が必要な法人格の種類です。企業の債務に対して、負債の責任を無制限に負う「無限責任社員」と、出資額までの責任を負う「有限責任社員」を各1名ずつ用意しなければなりません。

設立費用は10万円ほどであり、手続きも簡単なためスムーズに起業できます。さらに資本金の制限がないため、現金による出資がゼロの状態でも法人格を設立することが可能です。

合名会社

合名会社は、出資者(社員)全員が「無限責任社員」で構成される法人格です。負債の責任を無制限に負う「無限責任社員」が1名いれば、合名会社を設立できます。

設立にかかる手続きは合資会社や合同会社と同じく簡単で、スムーズに起業することが可能です。ただし合名会社は知名度が低く、出資者は自動的に「無限責任社員」となるため、設立されるケースはあまりありません。

NPO法人

NPO法人(特定非営利活動法人)は、地域貢献や社会貢献を目的とした非営利目的の法人団体です。収益を上げても会員で利益を分配せずに、法人の活動費や社会貢献に使います。

そのため、起業して収益を上げたい方には不向きです。あくまでコミュニティビジネスや社会貢献を目的とした事業を始めたいときに設立します。NPO法人はお金稼ぎを目的としていないため、社会的信用が高く多くの人々から共感・賛同されやすいという特徴があります。

起業を始めるときの種類

起業を始める方法として、次の2種類があります。

  • 副業として起業する
  • 本業として起業する

「起業したい」と思っても、独立するタイミングや目的によって「どのように事業を始めるべきか」が異なります。それぞれ起業の始め方を種類別に解説しますので、自分に合った方法で開業しましょう。

副業として起業する

事業を始めるときには、副業として起業する方法があります。副業として起業する場合には、本業とあわせて収入を増やせるので、金銭的に余裕が生まれるでしょう。

さらに本業の収入を副業の事業に充てることで、事業を拡大する投資資金を確保できます。本業がある身で副業として起業するため、廃業して負債を負うリスクを軽減することが可能です。

また副業が安定してきた段階で本業へ切り替えられ、試験的に起業できます。ただし、副業に注力しすぎると本業が疎かになったり、時間的な制限が多く事業に集中できなかったりするデメリットもあるため注意が必要です。

副業で起業すると、リスクを軽減しながら事業を拡大していけるので、安定した生活のなかで新たな挑戦や収入源を求めている方に向いています。

本業として起業する

本業として起業する場合は、新規事業で得た収益だけがそのまま収入源になります。事業を発展できないと収入を得られないリスクがあり、本業として起業するには徹底した事業計画と覚悟が必要です。

しかし副業として起業するより、事業に費やせる時間が多く、本格的にビジネスとして取り組めます。法人を設立すれば、出資者から資金を集めて大規模なビジネスを展開することも可能です。リスクを背負ってでも起業したい事業がある場合は本業として開業しましょう。

起業する際の事業内容・アイデアの種類

起業する際には「どのような事業で開業するべきか」アイデアに悩むケースもあるでしょう。日本政策金融公庫が公表した「2022年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業する際の事業内容は主に次の12種類です。

業種起業率
個人向けサービス業22.9%
事業所向けサービス業13.1%
情報通信業10.9%
建設業10.7%
小売業10.6%
運輸業7.1%
飲食店・宿泊業7.0%
医療・福祉5.2%
教育・学習支援業4.2%
不動産業、物品賃貸業3.1%
製造業1.4%
卸売業0.9%

参考:日本政策金融公庫「2022年度起業と起業意識に関する調査」(PDF)

ただし、製造業や不動産業・卸売業は、工場の建設や不動産購入・大量の資材仕入れなどにより、高額な資本金が必要です。実際、製造業・不動産・卸売業の3職種は、起業率が低い傾向にあります。高額な資金を用意せずに起業できる職種としては、次の事業内容がおすすめです。

  • 個人向けサービス業
  • 事業所向けサービス業
  • 情報通信業
  • 小売業
  • 建設業
  • 運輸業
  • 飲食・宿泊業
  • 医療・福祉業
  • 教育・学習支援業

起業する際には社会のニーズを汲み取り、自分独自の強みを生かしたビジネスを確立することが大切です。それぞれの種類別に事業内容・アイデアを紹介しますので、起業する際の参考にしてください。

個人向けサービス業

個人向けサービス業とは、個人に向けてサービスを提供する事業です。物ではなくサービスを提供するので、商品の在庫を抱えたり仕入れ先とやり取りしたりする必要はありません。

個人をターゲット層とするビジネスになるため、社会的信用とニーズに合わせた宣伝・営業が必要です。個人向けサービス業を起業する際の事例として、具体的に次のようなビジネスモデルが挙げられます。

  • 美容院
  • ネイルサロン
  • 脱毛サロン
  • 家事代行サービス
  • ハウスクリーニング
  • パーソナルジム

一般消費者の生活を支える美容サービスやクリーニングサービスを提供する事業を立ち上げれば、個人向けサービス業として起業できます。事業内容によっては店舗を構えずに開業でき、初期費用を抑えて起業することが可能です。

事業所向けサービス業

事業所向けサービス業とは、企業に向けてサービスを提供する事業です。企業に向けて物ではなくサービスを提供する事業なので、営業をかける際に業界知識やノウハウが求められます。

事業所の課題を解消するサービスを提案できれば、自社サービスを利用してくれる顧客を増やして収益化につなげられます。事業所向けサービス業の具体的な事例は、次の通りです。

  • プログラマー
  • システムエンジニア
  • ライター
  • デザイナー
  • コンサルタント
  • 警備

システムエンジニアやデザイナーなどは、フリーランスとして副業から起業しやすい職種です。事業所向けサービス業は顧客が企業となるため、取引単価が高く大掛かりなビジネスになる傾向にあります。

情報通信業

情報通信業は、インターネットを活用した情報伝達・処理・提供など、IT関連の事業を指します。IT関連以外にもマスメディア関連の事業など、企業の認知度を拡大し売上向上に貢献するビジネスです。

情報通信業の種類として、次のような職種があります。

  • Webライター
  • 広告制作
  • 動画編集
  • マーケティング
  • ソフトウェア・アプリ開発
  • システムインテグレーション
  • 出版業

情報通信業は、主に企業を顧客としてサービスを提供するケースが多いです。フリーランスのWebライターやシステムエンジニアとして起業すれば、情報通信サービスを提供して収益化できます。

小売業

小売業は、物を販売することで収益を得る事業です。自分がこだわりぬいた商品を販売し、リピーターとなる顧客を増やすことで事業を発展させられます。

また従来の小売業は、店舗を構えて来客を待つスタイルが一般的でしたが、インターネットが普及した現在ではECサイトによるオンラインでの取引も需要が高いです。小売業の種類として、次のような職種があります。

  • ネットショップ
  • 本屋
  • アパレルショップ
  • 楽器屋
  • 八百屋・肉屋
  • 酒屋
  • スポーツ洋品店
  • アウトドア用品店

また事業を拡大して、小売店へ商品を卸せるようになれば、卸売業として運営していくことも可能です。小売業や卸売業では、在庫を抱えるリスクがあるため、社会のニーズに合わせた仕入れと商品の管理が求められます。

建設業

建設業は、住宅建設や設備建設など工事を行うさまざまな事業を指します。職人不足が続く現在では、建設業の需要が高いため、技術と経験があれば起業してから仕事を受注しやすいです。

しかし建設業で起業するには、一定の技術・知識の他に建設業の許可を取得するための費用として500万円以上の資本金が必要です。そのため独立親方や一人親方などの個人事業主として起業する以外に、工務店を立ち上げて仕事を受注したほうが効率的に資本金を集められます。

建設業として分類されるのは、次の職種です。

  • 施工監理
  • 設計
  • 土木工事
  • 内装工事
  • 塗装工事
  • 舗装工事
  • 大工工事
  • 左官工事
  • 石工事
  • 屋根工事
  • 電気工事
  • 管工事

技術と経験を積んだ職人の方が起業したい場合は、建設業の職種がおすすめです。

運輸業

運輸業は、自動車や航空機・船などを使って荷物を運搬する事業です。大型の荷物だけでなく、食品の宅配や人を送迎するタクシーなども運輸業に分類されます。運輸業を運営していくためには、使用する乗り物の免許を取得している必要があり、事業規模によっては従業員を雇用しなければなりません。運輸業の具体的な職種は、以下の通りです。

  • パイロット
  • トラック運転手
  • タクシー運転手
  • 整備士
  • 宅配 

物を運ぶだけでなく、積荷を管理したり乗り物を整備したりする職種も運輸業に分類されます。身近な運輸業としては、飲食店の宅配を代行する宅配員や個人タクシーの運転手が挙げられます。

飲食・宿泊業

飲食・宿泊業は、顧客に飲食や宿泊サービスを提供する事業です。飲食店や宿泊施設で働いていた経験と知識・技術を生かせば、飲食・宿泊業を起業できます。

ただし飲食・宿泊業を起業するには、食品衛生の知識と資格を持った人材を雇用しなければなりません。自分が食品衛生の資格を取得している場合は、1人からでも起業できます。フードトラックなどを借りれば、少ない初期費用で事業を始められるでしょう。

飲食・宿泊業の具体的な職種は、以下の通りです。

  • ハウスキーパー
  • コンシェルジュ
  • ソムリエ
  • バーテンダー
  • コック
  • 仲居、女将
  • ホテル支配人
  • ナイトクラブ経営者

店舗を経営する以外にも、コンシェルジュやソムリエ・バーテンダーとして、企業に雇われる個人事業主も存在します。

医療・福祉業

医療・福祉業は、医療的処置や介護ケアサービスが必要な利用者に、医療・福祉サービスを提供する事業です。専門的な知識と資格が必要な事業ですが、少子高齢社会が加速する現在では医療・福祉業の需要が高まっています。

看護師や介護師として働いた経験や知識を活かして起業したい場合は、医療・福祉業がおすすめです。医療・福祉業の具体的な職種は、次の通りです。

  • 医師
  • 看護師
  • 助産師
  • 歯科医
  • ホームヘルパー
  • ケアマネージャー
  • 臨床検査技師
  • 診療放射線技師
  • 臨床工学技士
  • 生活支援コーディネーター
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士

フリーランスの看護師・ホームヘルパーとして働くほかに、訪問看護ステーションやデイサービスなどを立ち上げて起業する方法があります。

教育・学習支援業

教育・学習支援業は、勉強を教えて知識の向上を促す事業です。幼稚園や小学校など子どもを対象とした教育機関だけでなく、英会話教室や塾・家庭教師など大人や受験生を対象とした学習支援サービスも該当します。

教育・学習支援サービスの実務経験や講師資格があれば、幅広い選択肢から起業でき、自分の強みや知識を活かせます。具体的な教育・学習支援業の種類は、次の通りです。

  • 教師
  • 塾講師
  • 教授
  • 語学講師
  • 家庭教師
  • 楽器講師
  • 体育教師

座学だけでなく語学や音楽・体育を教える事業も、教育・学習支援業に該当します。

起業する際の資金調達の種類

起業する際には開業資金・運転資金を調達しなければなりません。フリーランスや個人事業主として起業する場合は、最低限の資金があれば事業を始められますが、法人を設立する場合は開業資金の準備が必要です。

起業する際の資金調達の方法は以下のとおりです。

  • 貯金などの自己資金を使う
  • 銀行や金融機関から融資を受ける
  • ベンチャーキャピタルから出資を受ける
  • 補助金や助成金を活用する
  • クラウドファンディングを実施する

それぞれの種類を解説しますので、起業する際の資金調達の参考にしてください。

貯金などの自己資金を使う

起業する際の資金調達方法として、貯金などの自己資金を使う方法があります。貯金などの自己資金だけで起業できれば、ローンを返済する負担がなく、余裕を持って事業を運営できます。

しかし事業内容によっては、開業するための高額な資本金を用意しなければなりません。自己資金だけで起業するには十分な準備が必要です。自己資金を使って起業したい場合は、対象の事業を開業・運営していくために、資本金がいくら必要になるか貯金の目標額を計算しておきましょう。

銀行や金融機関から融資を受ける

起業する際の資金調達は、銀行や金融機関から融資を受ける方法が一般的です。

株式会社など法人を設立して起業する場合は、銀行や金融機関から融資を受けて資金調達するケースが多いです。銀行や金融機関から融資を受けるには、審査を通過する必要があり、収支が見込める事業計画書が求められます。実績が少ない事業主の場合、希望額を融資してもらえないケースがあります。開業前に資金繰り方法を検討しておくことが大切です。

なお、日本政策金融公庫の新創業融資であれば、スタートアップ企業や実績が少ない事業主でもスムーズに融資を受けられます。日本政策金融公庫は、スタートアップ企業を支援する政府系金融機関であり、民間の金融機関では融資を断られる事業計画でも審査を通過できる可能性が高いでしょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

起業するために出資してもらいたい場合は、個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受けましょう。ベンチャーキャピタルは、スタートアップ企業・ベンチャー企業の開業時に出資することで、将来的にその企業が発展した際に株式を売却して利益を得る投資会社です。

事業に将来的な見込みがあることをアピールできれば、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けて、開業資金を調達できます。銀行や金融機関からの融資と異なり、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資は返済の義務がありません。金銭的負担を軽減しながら事業を発展させられます。

補助金や助成金を活用する

起業する際に補助金や助成金を活用すると、効率的に開業資金を調達できます。国や各自治体がさまざまな補助金・助成金制度を実施しており、起業する際の開業資金・運営資金の調達に活用できる制度もあります。

たとえば経済産業省が実施している「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用を補助金で助成する制度です。IT導入補助金を活用すれば、起業するときのITツール購入費用を補助金で負担できます。

他にも補助金・助成金は各自治体が提供しているので、活用できる制度がないか起業前に確認しておきましょう。なお補助金・助成金制度は、タイミングによっては応募期限が過ぎている可能性があります。起業する際に活用できるか注意して確認することが大切です。

クラウドファンディングを実施する

起業する際の資金調達方法として、クラウドファンディングを実施する方法もひとつの手です。

クラウドファンディングは、インターネット等を経由して不特定多数のユーザーから出資してもらう資金調達方法です。自分の事業に賛同を得たユーザーから返済義務がない出資を受けられるため、ノーリスクで資金を調達できます。

さらに事業や企業理念に賛同を得るユーザーが多く、SNSで拡散されれば、知名度を向上させてファンを獲得できます。しかしクラウドファンディングを実施しても、知名度がなかったりプロジェクトが魅力的でなかったりすると十分な資金を集めることはできません。不確実な資金調達方法なので注意しましょう。

起業する際のオフィスの種類

起業する際には事業を運営していくオフィスを用意する必要があります。事業内容によってはオフィスを構えずに、自宅で仕事ができますが、事業所を構える場合はオフィスを用意しなければなりません。

起業する際のオフィスとして、次のような種類があります。

  • 賃貸オフィス
  • レンタルオフィス
  • シェアオフィス
  • バーチャルオフィス
  • 自宅兼オフィス

それぞれオフィスの特徴を解説しますので、自分に合った種類のオフィスで事業を発展させましょう。

賃貸オフィス

起業する際に用意する事業所として、賃貸オフィスが一般的です。賃貸オフィスは、長期賃貸契約を結んで事業所を借りる方法を指します。

長期賃貸契約を結んでいるため、仕事に集中できる環境を整備し、自社の特色に合ったレイアウトへカスタマイズできます。ただし敷金や礼金・前家賃など高額な初期費用がかかり、内装工事や設備を導入するための費用も必要です。

事業所の規模や立地によっては、毎月の家賃が数十万〜数百万円ほどかかる可能性もあるので、自分の事業規模に適したオフィスを借りましょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、自社専用の専有スペースを借りられるオフィスサービスです。

月額制や数ヶ月単位の契約など、予算と事業内容に応じてレンタル期間を設定できるため、賃貸オフィスより手軽に利用できます。仕事をするうえで必要な設備や機材がそろっており、法人登記が可能です。

ただし、好立地の場合は比較的コストが高くなります。大人数で利用する場合は、賃貸オフィスのほうが結果的にコストを抑えられる可能性があるので、注意しましょう。

シェアオフィス

シェアオフィスは、同一のフロアを複数の企業や個人事業主が共有で利用するワークスペースです。半個室や完全個室、自由に利用できる共用スペースがあり、予算に合わせて利用できます。

シェアオフィスには、コピー機やWi-Fi・コーヒーメーカーなど、仕事を快適に進める設備が充実しており、敷金や礼金などの初期費用を削減してオフィスを構えたい方に向いています。さらにシェアオフィスの住所で法人登記ができるため、予算を抑えて法人を設立したい場合におすすめです。

ただし他の企業や個人事業主も共同で利用するので、話し声や作業の音が気になって集中力が低下するリスクがあります。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、物理的な事務所を借りるのではなく、ビジネスで利用できる住所のみを借りるオフィスサービスです。自宅の住所を事務所として公開したくない場合などに、仮の事務所としてバーチャルオフィスを設定します。

バーチャルオフィスは、コストを抑えた起業や副業や、仕事をするうえでの最低限のオフィス情報が必要な場合に向いています。物理的な事務所を借りるわけではないので、商品や資料を保管するスペースは別途用意しなければなりません。

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自宅兼オフィス

自宅兼オフィスは、自宅の一部を事業所として利用する方法です。個人事業主やフリーランスが起業する際は、自宅兼オフィスで仕事を始めるケースが多く、在庫や従業員を必要としない事業に向いています。

自宅兼オフィスは、新しく事業所を借りる手間や費用を削減できるため、初期費用を抑えて起業したい場合におすすめです。さらに仕事をするためにオフィスへ通勤する手間と時間を軽減できることで、いつでも事業に専念できるでしょう。

ただし家族や同居人がいる自宅では、仕事に集中できない可能性があり、プライベートとの切り替えが必要です。

起業を成功させる5つのポイント

起業を成功させるためには、次の5つのポイントを押さえておきましょう。

  • 開業の流れを把握しておく
  • 余裕を持った運用資金を用意しておく
  • 独自の強みを生かせるビジネスを選択する
  • リスクを考慮した事業計画を立てる
  • 必要な資格・知識を身につける

事前準備を怠ったまま起業すると、事業が失敗するリスクが高いです。起業を失敗させないためにも、5つのポイントを押さえて起業準備を整えましょう。

開業の流れを把握しておく

起業を成功させるためには、開業の流れを把握しておくことが大切です。開業の流れを把握しておかなければ、起業するタイミングを掴めずに資金調達や手続きが難航してしまいます。

開業する際の流れは、次の通りです。

  1. 事業内容を決める
  2. 資金を調達する
  3. 事業に必要な資材・設備を用意する
  4. 登記申請・開業届を提出する
  5. 事業を始める

まず起業する事業内容を決めて、事業計画を立てます。事業計画に沿って必要な資金を調達し、資材や設備をそろえましょう。

開業の準備が整えば、法人を設立する場合は登記申請、個人事業主として起業する場合は開業届を提出します。事業を始めて収支を報告するために、年始には確定申告を行いましょう。

余裕を持った運用資金を用意しておく

起業を成功させるポイントは、余裕を持った運用資金を用意しておくことです。開業してから事業が失敗する要因として多いのは、収支がつかずに資金が底をつきるケースです。

起業する際には開業資金だけでなく、当面の運用資金も含めて準備しておく必要があります。事業内容や規模によって必要な資金は異なりますが、半年間は赤字でも運営できる程度の運用資金を用意しておいてください。

独自の強みを生かせるビジネスを選択する

起業を成功させるためには、独自の強みを生かせるビジネスを選択しましょう。

数多くの競合が存在する市場で生き残るためには、独自の強みを生かせるビジネスを選択しなければ、起業してもすぐに廃業してしまいます。内閣官房が令和4年10月に公表した「スタートアップに関する基礎資料集」によると、2020年度の国内廃業率は3.3%でした。

同年の国内開業率は5.1%であり、廃業率とともに米国や欧州主要国と比べて低い水準です。しかし「ベンチャー企業の9割が10年後には潰れている」といわれるほど、スタートアップ企業が廃業する確率は高く、競合に負けないアドバンテージや顧客を獲得するマーケティング施策が必須です。

起業する際には闇雲に事業内容を決定するのではなく、自身の経験やスキル・実績に基づいた「強みを生かす」ビジネスを選択しましょう。たとえば看護師資格を持っている方が起業する場合は、訪問看護ステーションのような看護サービスだけでなく、健康に配慮したカフェを開業するなど、強みを生かす事業内容がおすすめです。

自分の強みや社会のニーズから「何が求められているか」「競合に負けない自社だけのアドバンテージ」を考えて、事業内容を決定すれば起業を成功させやすいでしょう。

リスクを考慮した事業計画を立てる

起業を成功させるために、リスクを考慮した事業計画を立てましょう。

事業計画が不十分な場合、起業しても不足の事態が起きた際に対応できません。さらに開業資金を金融機関に融資してもらおうと申請するためには、事業の方向性・将来性を示す事業計画書が必要です。

事業計画書には、次のような内容を記載して、起業する事業の将来性を明らかにしましょう。

  • 事業主の経歴・資格
  • 事業内容
  • 経営理念・目的
  • 商品・サービスの強み・特徴
  • 市場環境・競合分析
  • 顧客獲得の見込み
  • 生産体制や仕入先
  • マーケティング戦略
  • 売上に関する計画
  • 利益に関する計画
  • 資金調達に関する計画

各項目をしっかり書き込むことで、起業してからのリスク・市場での立ち位置を明確にイメージできます。さらに「どのようにして利益を上げるのか」「顧客を獲得するためのマーケティング戦略はどうするべきか」など、事業を発展させていくための戦略立案に役立ちます。

必要な資格・知識を身につける

起業する際には、事業内容・規模に応じて必要な資格・知識を身につけましょう。

個人事業主やフリーランスとして起業する際には、事業に関する知識・資格だけでなく確定申告など決済管理に関する知識が必要です。さらに法人を設立して起業する場合は、従業員を雇用するための採用・マネジメントに関する知識や組織の管理能力を身につけなければなりません。

さらに自社サービスを認知させ、顧客を獲得するマーケティングに関する知識も必要であり、事前準備なしで起業すると失敗する可能性が高いです。起業後に黒字経営で事業を運営できるよう、経営者として必要な資格・知識を身につけてから開業しましょう。

まとめ

起業の種類には、大きく分けて個人事業主として起業する方法と法人を設立する方法の2種類があります。始め方は、副業として起業するケースと本業として事業を始めるケースの2種類ですが、どちらにしても事業を運営するための資金調達・準備は欠かせません。

起業する際の事業内容を決める際には、競合に負けない独自の強みと、世間のニーズを汲み取った魅力を考えて、社会で需要が高い事業を選択しましょう。リスクを考慮した事業計画を立てて、余裕を持った運用資金を用意しておけば、起業後に失敗するリスクを軽減できます。

自ら独立して起業したい方は、この記事で紹介した事業内容・アイデアを参考に、自分に合った方法を選択して事業を始めましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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