神奈川県川崎市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月04日

神奈川県川崎市の起業・創業支援
出典:https://www.city.kawasaki.jp/

今回の記事では、神奈川県川崎市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県川崎市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県川崎市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

川崎市の起業・創業支援体制

川崎市の開業率は全国平均に比べて上回っています。
また、全国の大都市に比べても中間くらいの開業率で推移しています。
そもそも日本では欧米諸国や中国に比べても開業率は低いことが課題となっている現状があります。
そんな課題を解決するために、川崎市では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とのコラボレーションにより、起業家を幅広く支援する起業家支援拠点「Kawasaki NEDO Innovation Center(K-NIC)」をオープンさせました。

本拠点では、川崎市と NEDO に加え、公益財団法人川崎市産業振興財団を加えた 3 者が連携して 運営に携わっており、研究開発型をはじめとする様々なタイプの起業家や新たな事業分野に進出す る中小・ベンチャー企業に対して、それぞれがその強みを活かした支援を行っています。
具体的には、 起業経験者、投資家、知的財産やマーケティング等の様々な専門家による窓口相談、アイデア創出の ためのコワーキングスペースの設置、起業・経営に関するセミナー、自社の技術や事業内容を投資家 にプレゼンテーションするピッチイベント、ビジネスマッチングを目的とした事業会社との交流会 などで、これら様々なメニューを通じた起業家成長支援のワンストップ提供拠点を目指しています。

また、川崎市では中小企業活性化条例があり、その条例には3つの特徴があります。

特徴1 経済界との連携により中小企業の活性化を目指します!
条例制定に向けた取組自体も連携の一つですが、本条例では中小企業者や中小企業に関 する団体、大企業者、大学等、金融機関、市民といった各主体の相互連携により、中小企業 の活性化を目指します。
特徴2 実効性のある中小企業活性化施策を規定しました!
8つの主要な施策を規定するとともに、新たな総合計画の分野別計画として平成 28(2016) 年度からスタートした「かわさき産業振興プラン」を条例の実施計画として位置付け、実効 性のある中小企業活性化の取組を推進します。
  8つの主要な施策
  創業、経営の革新等の促進 創業環境の整備や、中小企業者の経営革新に関 する情報提供等に取り組みます。
  連携の促進 中小企業者と大企業者との知的財産等に係る連 携の促進に取り組みます。
  研究及び開発の支援 専門人材や高度技術の活用を促進するため、大 企業者・大学等との連携による研究・製品開発 を支援します。
  経営基盤の強化及び小規模企業者の 事情の考慮 経営資源の確保に関する相談や資金の円滑な供 給の促進に取り組みます。 また、経営資源の確保が特に困難であることが 多い小規模企業者の事情を考慮します。
  地域の活性化の促進 地域特性を生かした新事業の創出支援や経済活 動の拠点形成の促進に取り組みます。
  人材の確保及び育成 就業希望者の状況に応じた就業支援や、青少年 への職業体験機会の提供を行います。
  海外市場の開拓等の促進 海外市場開拓等の促進のため、情報提供や相談 応対等に取り組みます。
  受注機会の増大等 市が工事発注や、物品・役務調達等を行うにあたって、市内中小企業者の受注機会の増大や、社会貢献の取組状況のしんぜんに努めます。
特徴3 持続的な施策の改善を図ります!
条例に基づく中小企業活性化の取組については、継続的な施策の改善等、持続的な取組の 推進が大変重要です。このため、中小企業活性化施策の好循環の仕組みを施策の PDCA *とし て条例に盛り込みました。

引用:令和3年度 「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく 中小企業活性化施策実施状況報告書

このように、川崎市では各機関と連携を強めつつ市独自の創業支援を行っています。
参考、引用:第2章 川崎市の経済・産業の動向令和3年度 「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく 中小企業活性化施策実施状況報告書

川崎市と連携して創業支援している団体

公益財団法人 川崎市産業振興財団

公益財団法人 川崎市産業振興財団
出典:https://www.kawasaki-net.ne.jp/

今日、産業界は、経済の国際化、情報化の進展、急速な技術革新等により、生産機能の国際的分散として「産業の空洞化」をもたらし、大きな転換期に置かれています。
また、消費の高度化、個性化及び消費階層の多様化は、需要構造の変化を余儀なくさせました。このような環境の変化への対応は、企業構造の再構築というような大幅な変革による以外になく、市内企業においても、市場開拓、研究開発型企業への脱皮、それを支える技術力の養成、人材の育成、市場ニーズの把握等がより高次に実現されなければなりません。
このため産業振興財団は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、地域産業情報の交流促進、研究開発機構の創設による技術の高度化と企業交流、研修会等による創造性豊かな人材の育成、展示事業による販路拡大等の事業を推進し、地域経済の活性化に寄与するものであります。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。

川崎商工会議所

川崎商工会議所
出典:https://www.kawasaki-cci.or.jp/

信用の向上】
会員として企業内容が登録され、全国515会議所(令和3年4月現在)、約122万会員ネットワークにより、各方面からの会員照会、取引照会などの際に、信用ある企業として照会いたします。
【部会活動】
会員は、該当する業種別の部会に所属していただき講演会、視察会などをとおして情報交換や交流を深め、会議所事業に業界や会員の声を反映させるため部会活動を行っております。
【会員の交流】
「新年賀詞交換会」・「青年部(少壮経済人懇談会)」・「女性会」「異業種研究会」など当所の会員交流事業を通じて経営情報の入手や異業種の方々と交流を図っております。
【国際交流】
世界各国の商工会議所をはじめとする、経済界との交流、貿易取引き・海外進出などの企業の国際化のお手伝いをします。また、海外経済情報の提供のため、視察団の派遣・受入れ、経済セミナーなどを開催しております。

株式会社ケイエスピー

株式会社ケイエスピー
出典:https://www.ksp.co.jp/

株式会社ケイエスピーは、「日本の頭脳資源の開発」の理念のもと、研究開発を手掛ける人材・ベンチャー企業の事業化と、経営発展のサポートを専門とするビジネスインキュベーターです。
神奈川県や川崎市、日本政策投資銀行のほか、民間企業46社の官民プロジェクトで、日本初の新産業創造拠点である「かながわサイエンスパーク(KSP)」を創設するために1986年に創業しました。以来、KSPのほか、川崎市内のサイエンスパークでもレンタルオフィス・ラボを提供するほか、研究開発型ベンチャーが抱えやすい経営課題に柔軟に応じるため、投資ファンドやビジネススクール、ビジネスマッチングなどのサービスと組み合わせて、総合的かつ密接なサポートを行っています。
今日では、KSPや市内・県内にとどまらず、全国・海外規模で研究開発型ベンチャー向けにサービスを展開しています。

明治大学地 域産学連携研究センター

明治大学地 域産学連携研究センター
出典:https://www.meiji.ac.jp/cii/

本センターは、経済産業省「平成22(2010)年度地域企業立地促進等共用施設整備費補助事業」を受け、2012年3月、明治大学生田キャンパスに設置整備されました。
 明治大学が有する技術シーズ・知的資源を有効活用し、川崎市をはじめとする神奈川県域における新技術・新事業の創出、地域中小企業を育成する産学連携促進事業の実施、起業・経営セミナー等の開催、地域中小企業者・住民への施設の貸出し等の地域連携交流を促進することを目的としています。その目的を果たすために、テクノロジーインキュベーション室(10室)や高度な試験分析・試作加工装置(8台)を備え、学外者への貸出・利用に供しています。さらに、地域の産学連携目的のセミナー・講演会等の催しに、100人を収容する規模のホール(多目的室)、会議室を貸し出しています。
 また、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所とセンターとの間で企業支援連携に関する協定、川崎信用金庫と本学研究・知財戦略機構との間で産学連携協定を締結しており、それぞれ協定に基づく活動を実施しています。

株式会社神奈川銀行

株式会社神奈川銀行
出典:https://www.kanagawabank.co.jp/

神奈川銀行では創業者に向けて「創業・新事業融資[挑]」を用意しています。
開業予定者や開業して1年未満の創業者にはお得な融資となっています。

川崎信用金庫

川崎信用金庫
出典:https://www.kawashin.co.jp/

川崎信用金庫では創業融資の実施や創業セミナーの開講などを通じて創業支援を行っています。

銀座セカンドライフ㈱

銀座セカンドライフ㈱
出典:https://ginzasecondlife.co.jp/

銀座セカンドライフでは起業する方を、起業前から起業後までワンストップでサポートします。
「起業はしたいけれど、どうすれば良いのか」といったご相談など、起業にあたって具体的にご相談していただくことができます。
また、起業に必要な知識を学ぶことができる「起業セミナー」、起業家同士の交流のための「起業家交流会」の開催など、さまざまなメニューでサポートしています。

きらぼし銀行

きらぼし銀行
出典:https://www.kiraboshibank.co.jp/

きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

川崎市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

川崎市では「アーリーステージ対応資金」「スタートアップ創出促進資金」「女性・若者・シニア起業家支援資金」を行っている。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金 × 川崎市で行っている補助率・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

川崎市では女性起業家ビギナーズ向け「起業プラン作成支援講座」「【特定創業支援等事業】2022年度ソーシャルビジネス講座の開催について」を開催している。

交流会 × 川崎市で行っている交流会は無い。
個別相談

川崎市で行っている個別相談は無いが、公益財団法人川崎市産業振興財団に設置されている「ワンストップ型相談窓口」を利用できる。

専門家の紹介制度 × 川崎市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設

川崎市ではK-NICという起業家支援拠点を運営している。

認定特定創業支援事業 川崎市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援

川崎市では店舗出店支援プログラム【NOREN】を行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

川崎市の創業融資・斡旋融資

川崎市では「アーリーステージ対応資金」「スタートアップ創出促進資金」「女性・若者・シニア起業家支援資金」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

アーリーステージ対応資金(川崎市)

概要 開業する、又は開業後5年未満の中小企業者等を対象とする融資制度です。
対象者

次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等(NPO法人を除く)

  1. 次に掲げる各号のいずれかに該当する方
    a.事業を営んでいない個人であって、1か月以内(認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
    b.事業を営んでいない個人であって、2か月以内(認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
    c.事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、その日以後5年を経過していない方
    d.事業を営んでいない個人により新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方

    ※認定特定創業支援事業については次のページをご覧ください。
     産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業について
  2. 前号1に該当しない方であって、次に掲げる各号のいずれかに該当する方
    a.自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
    b.自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方

  3. 上記1.cに規定する創業者であって新たに会社を設立したもの(以下「会社設立創業者」という。)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない者。
  4. 前号1.2.3に該当しない者であって、次に掲げる各号のいずれかに該当する者
    a.個人であって、新たに事業を開始した日以後1年を経過していない者
    b.新たに設立された会社であって、その設立の日以後1年を経過していない者

資金使途 運転資金
設備資金(市内設備に限ります。)
限度額 申込資格1.2.3→3,500万円
申込資格4→1,000万円
融資利率 年1.9%以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.8%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内
又は制度所定変動金利(短期プライムレート+0.7%以内)
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
貸付期間 運転資金 7年以内(うち据置期間 1年以内)
設備資金 10年以内(うち据置期間 1年以内)
返済方法 割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)
担保 場合により必要
連帯保証人 原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
信用保証 必要
お問合せ先

川崎市経済労働局経営支援部 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847

川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113

引用:アーリーステージ対応資金

スタートアップ創出促進資金(川崎市)

概要 創業から一定期間を経過していない会社等に対する事業資金供給の円滑化を図るとともに、経営者保証を不要とすることで創業機運の醸成による創業者の増加ならびに廃業・倒産経験者などの事業経営への再挑戦を促し、また中小企業者の積極的な事業展開を推進することで、もって創業者の事業の活性化に資することを目的とする融資制度です。
申し込み資格
  1. 次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者の方(医療法人及びNPO法人を除く)
    a.事業を営んでいない個人であって、2月以内(認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの(産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第29項第3号)。
    b.中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの(産業競争力強化法第2条第29項第5号)。
    c.事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(産業競争力強化法第2条第29項第4号)。
    d.中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(産業競争力強化法第2条第29項第6号)。
    e.産業競争力強化法第2条第29項第2号に規定する創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの)であって新たに会社 (中小企業者に限る。)を設立したもの(以下「会社設立創業者」という。)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの(同法第129条第2項 )。

  2. 保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していること。
資金使途 創業者が創業者(産業競争力強化法第129条第2項により創業者とみなされるものを含む。)である期間内に同法第2条第28項に規定する創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金
限度額 3,500万円
融資利率 年1.9%以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.8%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内
又は制度所定変動金利(短期プライムレート+0.7%以内)
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
貸付期間 運転資金・設備資金 10年以内(据置期間は1年以内)
ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。
返済方法 割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)
担保 物的担保は不要
連帯保証人 保証人は不要
お問合せ先

川崎市経済労働局経営支援部 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847

川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113

引用:スタートアップ創出促進資金

女性・若者・シニア起業家支援資金(川崎市)

概要 代表者が「女性」「若者(30歳未満)」「シニア(50歳以上)」のいずれかであり、開業する、又は開業後5年未満の中小企業者等を対象とする融資制度です。
申し込み資格

代表者が「女性」「若者(30歳未満)」「シニア(50歳以上)」のいずれかで、次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等(NPO法人を除く)

  1. 次に掲げる各号のいずれかに該当する方
    a.事業を営んでいない個人であって、1か月以内(認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
    b.事業を営んでいない個人であって、2か月以内(認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
    c.事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、その日以後5年を経過していない方
    d.事業を営んでいない個人により新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
    e.※認定特定創業支援事業については次のページをご覧ください。
     産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業について

  2. 前号1に該当しない方であって、次に掲げる各号のいずれかに該当する方
    a.自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
    b.自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立(分社化)し、かつ、当該新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方

  3. 上記1.cに規定する創業者であって新たに会社を設立したもの(以下「会社設立創業者」という。)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない者。
資金使途 運転資金
設備資金(市内設備に限ります。)
限度額 3,500万円
融資利率 年1.8%以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.6%以内
又は制度所定変動金利(短期プライムレート+0.7%以内)
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。
貸付期間 運転資金 7年以内(うち据置期間 1年以内)
設備資金 10年以内(うち据置期間 1年以内)
返済方法 割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)
連帯保証人 原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
担保 場合により必要
信用保証 必要
お問合せ先

川崎市経済労働局経営支援部 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847

川崎市経済労働局経営支援部 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113

引用:女性・若者・シニア起業家支援資金

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

 

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

川崎市の創業補助金・助成金

川崎市で行っている創業補助金・助成金はありません。

川崎市の創業セミナー・起業塾

川崎市では女性起業家ビギナーズ向け「起業プラン作成支援講座」「【特定創業支援等事業】2022年度ソーシャルビジネス講座の開催について」を開催しています。

女性起業家ビギナーズ向け「起業プラン作成支援講座」(川崎市)

概要 自分らしい働き方のひとつとして起業を考えている女性を応援します!
5日間の集中講座で起業に必要な知識をじっくり学び、事業企画書を試作してみましょう。
講座の最終日には参加者による発表・交流会もあります。
同じ志をもつ皆さんと一緒に学び、横のつながりを作りませんか?
対象者
  • 起業する目標時期が1年以内で、事業のアイデア・やりたいことが決まっている方
  • 起業して間もない方で、経営支援を必要とされている方

※いずれも川崎市内在住・在勤・在学の方を優先

内容

【第1回】
テーマ:「事業のコンセプトを決めよう」
内容:起業の心構えを学び、自分の事業軸を決めます。

【第2回】
テーマ:「マーケティング方法を学んで売れる仕組みを作る」
内容:売れる仕組みを知り、自分の事業のターゲットを絞ります。

【第3回】
テーマ:「自分に合う販路開拓を考えよう/先輩起業家の話」
内容:Facebook、Instagram、Twitter、広告出稿etc…販路開拓の種類を学び、「自分の事業に合う販路開拓」を考えます。
また、先輩起業家から集客のコツを聞きましょう!

【第4回】
テーマ:「資金計画の基礎を学ぼう」
内容:事業継続の要である資金計画づくりの基礎を学びます。売上・利益・コストなど、電卓で実際に手を動かしながら学びます。

【第5回】
テーマ:「起業プランの発表・交流会」
内容:これまでの学びをもとに、自分の事業内容を発表します。参加者同士の交流会で横のつながりを作りましょう。

受講料 5,500円
会場 すくらむ21 2F 第1・2研修室
問い合わせ 川崎市 経済労働局イノベーション推進部
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
電話:044-200-2334

引用:女性起業家ビギナーズ向け「起業プラン作成支援講座」

ソーシャルビジネス講座(川崎市)

概要 今後、社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスが注目されています。
今回のK-NIC Social Business Schoolではソーシャルビジネスをいかにビジネスとして成立させ、成長させていくかの事例を用いながら伝えていきます。
講師としてお招きするのは年間65億円 を稼ぎながら、新しいソーシャルビジネスを段階的に生み出す企業、ボーダレス・ジャパン、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ、一般社団法人KIBOWの3社。
引き続きの受講生の方は、会社員の方、すでに退職された方、子育て中の方や現役大学生など起業準備中の方や、個人事業主としてお仕事されている傍ら新たに新規事業を立ちやりたいと検討されている方、また日本の社会課題に関心があり日本でビジネスを立ち上げたい外国人の方など、少数ながら個性的で堅い背景をお持ちの方が参加しました。
なお、K-NIC Social Business Schoolは要件を修了されると、起業特典として特定創業支援の認定を受けることができます。
社会課題への関心が高く、ビジネスで解決したい方、この機会にぜひお申込みください。
対象者
  • ソーシャルビジネスによる起業や、事業化に関心のある方・社会問題に関心が高い方、解決したい方・新規事業立ち上げを志す方
  • 全6回の講義に参加できる方
内容

【第1回】
事例に学ぶソーシャルビジネスpart1
〜不登校学生の個性と未来を照らす、夢中教室WOW!の授業とは?


【第2回】
事例に学ぶソーシャルビジネスpart2
〜技能実習生の働き方を変える、むすびばの教室とは?

【第3回】
事例に学ぶソーシャルビジネスpart3
~日本の自然エネルギー普及に向けてハチドリソーラーの挑戦の軌跡~

【第4回】
ソーシャルビジネスのコンセプト構想(講義&ワーク
ショップ)

【第5回】
ソーシャルビジネスのための資本政策(講義&ワークショップ)

【第6回】
ビジネスモデル原案&フィードバック(講義&ワークショップ)


※プログラムの内容・順番などは予定となっており、状況によって変更する場合もあります。
※特定創業支援事業に認定されています!
⇒修了要件(全6回の参加)を満たした場合、法人設立その際に登録免許税の軽減、信用保証枠の拡大等の支援を受けることができます。
※過去開催分ですので、次回開催時は内容が異なる場合があります。

受講料 無料
会場 完全オンライン(Zoom)にて実施します。
問い合わせ Kawasaki-NEDO Innovation Center (K-NIC)運営事務局
〒212-8551
川崎市幸区大宮町1310番地ミューザ川崎セントラルタワー5階
(JR川崎駅西口からペデストリアンデッキで直結)
営業時間:平日13時~21時(最終受付20時)

引用:【特定創業支援等事業】2022年度ソーシャルビジネス講座の開催について

川崎市の創業交流会

川崎市で行っている交流会はありません。

川崎市の創業個別相談

川崎市で行っている個別相談はありませんが、公益財団法人川崎市産業振興財団に設置されている「ワンストップ型相談窓口」を利用できます。

ワンストップ型相談窓口(公益財団法人川崎市産業振興財団)

概要 中小企業者や起業家が直面する経営、税務、企業法務等の様々な課題に対し、税理士、中小企業診断士、弁護士等、各分野の登録専門家が無料で適切なアドバイスを行います。
補助金申請、人事労務など経営に関する相談のほか、起業にむけた情報収集や事業計画書の作成、創業融資など起業に関する相談にもお答えしています。
会場にお越しいただくことが難しい方は、自宅や事務所から相談できるWEB相談や電話相談をご利用いただけます。WEB相談ではZoomを利用しますが、はじめて使う方にも安心して利用いただけるようサポートいたします。
対象者  
スケジュール
  • ■相談会場(川崎市産業振興会館7階) 
    ※要予約 予約はこちら
    【相談時間】9:00-17:00(12:00-13:00は休憩時間のため相談業務を休止)※土日祝日を除く
  • WEB相談 
    ※要予約 予約はこちら 
    ※ 通信料は利用者負担となります。
    【相談時間】9:00-17:00(12:00-13:00は休憩時間のため相談業務を休止)
    ※土日祝日を除く
    【相談方法】予約確定後、zoomの招待状を登録いただいたメールアドレスに送信します。
  • 電話相談 
    ※ 通話料は利用者負担となります。
    【相談時間】9:00-17:00(12:00-13:00は休憩時間のため相談業務を休止)
    ※土日祝日を除く
    【相談方法】経営相談窓口に直接お電話ください。(044-548-4169)
  月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日
対象分野 起業・経営相談 起業・経営相談 起業・経営相談/経営に関する法律相談 起業・経営相談 起業・経営相談

引用:ワンストップ型相談窓口

川崎市の創業専門家紹介制度

川崎市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

川崎市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

川崎市ではK-NICという起業家支援拠点を運営しています。

K-NIC(川崎ーNEDOイノベーションセンター)

K-NIC(川崎ーNEDOイノベーションセンター)
出典:https://www.k-nic.jp/

K-NICは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、川崎市、公益財団法人川崎市産業振興財団の3者により連携運営する起業家支援のワンストップ拠点です。

アクセス、営業時間
川崎-NEDOイノベーションセンター(K-NIC)
〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー5階TEL
:044-201-7020 (営業時間:平日10時~18時 ※最終受付17時)
対象者
  • 研究開発型をはじめとした幅広い分野で起業を目指す方、起業家、ベンチャー企業
  • 中小企業で第2創業を目指す方
  • 起業家やベンチャー企業との交流を希望する事業会社や金融機関、投資家の方

特徴

その他支援
  • オンライン相談会
    事業計画のブラッシュアップや技術シーズの事業化など起業の実現から、
    事業成長の加速化、資金調達やビジネスマッチングを支援する無料の起業経営相談会・専門家相談会です。
    相談の際には会員登録(無料)が必要になります。
    相談したい内容がまとまっていない、誰に相談してよいか分からない場合は運営事務局(コミュニケーター)にまずはご相談ください。
  • コワーキング
    アイデア創出のためのフリーアドレスデスクや、打ち合わせのためのミーティングルーム、メンバー同士が気軽に交流することができるカフェスペースをご用意しております。
  • イベント
    K-NICでは創業に役立つ情報が満載のセミナーやオンライン講座を開講しています。

引用:CONSULTATIONCOWORKING

川崎市の認定特定創業支援事業

概要 川崎市及び民間創業支援事業者との連携を本計画により強化し、創業支援の体制を整備 することで、年間178件の創業の実現を目指します。
具体的には2023年度末までの計画期間にかけて、創業希望者に対して、起業意欲を醸成するセミナー開催、事業計画の作成指導、インキュベーション事業等の創業支援施策を提供します。
特徴 川崎市を中心に、経営支援機関[川崎市産業振興財団・川崎商工会議所・ケイエスピー]、 インキュベーション施設[かわさき新産業創造センター・KSP・Think(Techno Hub Innovation Kawasaki)・明治大学地域産学連携研究センター・アントレサロン]、金融機関[横浜銀行・神奈 川銀行・きらぼし銀行・川崎信用金庫・日本政策金融公庫]が相互に連携し、創業しようとする 者に対し、創業段階とニーズに合わせた体系的かつ総合的な支援を行います。
メリット
  1. 会社設立時の登録免許税の減免
  2. 創業支援資金の申し込み要件緩和
  3. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足
  4. 日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
  5. 小規模事業者持続化補助金における創業枠の補助上限の増額
問い合わせ 川崎市 経済労働局イノベーション推進部
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
電話:044-200-2334

引用:市町村による創業支援 (手引き)産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業について

川崎市のその他創業支援

川崎市では店舗出店支援プログラム【NOREN】を行っています。

店舗出店支援プログラム【NOREN】(川崎市)

概要 創業者及び商業者の支援実績が豊かな講師陣と、地元商業に詳しい創業アドバイザーの支援のもと、ビジネスプランの作成からプランに則したテストマーケティングの実践のほか、受講生同士の交流促進や地元商業者等とのつながりなど、アフターフォローまで伴走支援し、出店実現を支援します!
 本プログラムは「オープンセミナー」「全10回の創業者育成講座」「テストマーケティング」で構成しています。
 ※詳細は運営事務局のホームページ外部リンクを御確認ください。
対象者 次のいずれかに該当する方
(1)川崎市中原区・高津区の商店街などの店舗施設を活用して創業を予定又は検討している方
(2)市内で創業後3年以内で既存事業の見直しを検討している方
(3)NOREN受講を検討している方
お問合せ先 川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
電話:044-200-2328

引用:店舗出店支援プログラム【NOREN】

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

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