東京都東久留米市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月08日 / [最終更新日]2024年08月24日

東京都東久留米市の起業・創業支援

東京都東久留米市の起業・創業支援
出典:https://www.city.higashikurume.lg.jp/

今回の記事では、東京都東久留米市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

東久留米市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東久留米市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都東久留米市の起業状況

2023年9月の東京都東久留米市の起業状況は、2増加の3,068件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は7月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

 新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2023年9月8-2-423,068
2023年8月9-1083,066
2023年7月11-33113,058
2023年6月8-4-313,047
2023年5月6-4-5-33,046

東久留米市の起業・創業支援体制

東久留米市では、創業者・創業予定者に対して各連携機関と共に支援を行っています。
相談窓口「ひがしくるめ創業支援コーナー」では東久留米市が窓口となり、その後の創業準備や手順に関してレクチャーしながら、適切な連携機関への案内を行っています。
そうすることで、創業者が迷いなく自分の目的にあった機関で支援を受けることが可能です。
そして東久留米市では中小企業への支援も厚いため、起業後、事業が大きくなっても安心してサポートが受けられます。

また、東久留米市では飲食系の事業を行う創業者に対して、「創業キッチンアルゴ」という制度を利用して支援を受けることが出来ます。
シェアキッチンなので事業を行いつつ、東久留米商工会が創業相談にも乗ってくれるので、創業への道筋が明確化できます。

このように東久留米市では創業前から創業後まで様々な支援を通してサポートを行っています。

東久留米市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫
出典:https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考:創業

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

西武信用金庫

西武信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/seibu/

西武信用金庫は、資金調達のためのサポートだけでなく、創業セミナーなどを開講して創業者を支援しています。

きらぼし銀行

きらぼし銀行
出典:https://www.kiraboshibank.co.jp/

きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。

東久留米商工会

東久留米商工会
出典:https://higashikurumeshi-shokokai.jp/

(1)経営改善普及事業
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣が定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やまちおこし事業など、地域の活性化のためにさまざまな取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて会員・非会員問わず相談指導に当たっていますので、安心してご相談下さい。
(2)地域総合振興事業
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、さまざまな地域振興事業に取り組んでいます。

東久留米市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資 東久留米市では「中小企業資金融資」「小口零細企業資金融資」を設けている。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できる。

補助金・助成金 × 東久留米市で行っている補助金・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

東久留米市で行っているセミナー・創業塾はないが、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」がある。

交流会 × 東久留米市で行っている交流会は無い。
個別相談

東久留米市では「ひがしくるめ創業支援コーナー」を設けている。
また多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所では「創業窓口相談」を行っている。

専門家の紹介制度 ×

東久留米市で行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 東久留米市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 東久留米市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。
その他支援 東久留米市で行っているその他創業支援は無いが、協定している施設で行っている「創業キッチンアルゴ」にて飲食店系の創業者に向けてのサポートを行っている。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

東久留米市の創業融資・斡旋融資

東久留米市では「中小企業資金融資」「小口零細企業資金融資」を設けています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

中小企業資金融資(東久留米市)

概要 市内で中小企業を営む方や商店街を組織する団体に資金を融資することにより、その育成振興を図ることを目的としています。
また、景気の後退等による影響を受け、売上高や生産額の減少をきたしている中小企業の方に対しては、利子補給額および保証料補助額について優遇措置を設けています。
対象者
  1. 中小企業信用保険法第2条第1項にいう中小企業者または農業信用保証保険法第2条第1項第1号に定められた、東久留米市中小企業資金融資対象外業種(パンフレット参照)以外の業種を営む方。
  2. 商店街振興組合法、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律により設立された団体。
お問合せ先 東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743

引用:中小企業資金融資

小口零細企業資金融資(東久留米市)

概要 平成19年10月より導入された責任共有制度の影響を避けるため、国の全国統一保証制度(小口零細企業保障制度)に準拠した融資制度です。
対象者
  1. 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定められた小規模企業者で、信用保証協会の保証対象業種を営む方であること(ただし、不動産業を除く)。
  2. 申込金額と保証協会の保証付融資残高との合計が2,000万円以下であること。
お問合せ先 東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743

引用:小口零細企業資金融資

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
  運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度

  新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
  設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

東久留米市の創業補助金・助成金

東久留米市で行っている創業補助金・助成金はありません。

東久留米市の創業セミナー・起業塾

東久留米市で行っているセミナー・創業塾はないが、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」があります。

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要 「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。
創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
(特定創業支援等事業「経営」に対応)

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料 無料
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

東久留米市の創業交流会

東久留米市で行っている創業交流会はありません。

東久留米市の創業個別相談

東久留米市では「ひがしくるめ創業支援コーナー」を設けています。
また多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所では「創業窓口相談」を行っているので併せてご紹介します。

ひがしくるめ創業支援コーナー(東久留米市)

相談内容 創業支援に関する情報提供
特定創業支援等事業認定申請書受付、認定書交付
相談日時 午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜日、祝日を除く)
※正午から午後1時までを除く
窓口 東久留米市役所 6階 産業政策課
問い合わせ 東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743

引用:ひがしくるめ創業支援コーナー

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談 経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所 東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)
※東商本部(丸の内)でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

東久留米市の創業専門家紹介制度

東久留米市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

東久留米市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東久留米市で運営しているインキュベーション施設はありません。

東久留米市の認定特定創業支援事業

概要 本計画により、市の窓口と支援等機関の体制を整備するとともに、連携強化を行い、 年間20件の創業の実現を目指します。
令和2年度〜6年度にかけて創業希望者に対 して、創業(個別)相談、創業塾、セミナー等による支援を実施する。
特徴

東久留米市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

  1. 支援対象者の発掘・創業に向けた各創業支援等事業者への誘導
    ・東久留米市産業政策課窓口(計画担当窓口)
  2. 創業準備のバックアップ(創業(個別)相談、創業塾、セミナー)
    ・東久留米市商工会、西武信用金庫、多摩信用金庫、きらぼし銀行
  3. 事業計画策定から創業に向けた支援及び融資
    ・東久留米市商工会、西武信用金庫、多摩信用金庫、きらぼし銀行 他
  4. 創業後の支援 ・東久留米市産業政策課
    ・東久留米市商工会 他(創業実現までのハンズオン支援)
  5. 創業機運醸成事業 ・女性の起業家、起業家の卵の支援ネットワーク「ひがしくるめ ハナサクbiz.」の運営・交 流会の開催等
問い合わせ 東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743

引用:創業支援事業について東久留米市創業支援

東久留米市のその他創業支援

東久留米市で行っているその他創業支援は無いが、協定している施設で行っている「創業キッチンアルゴ」にて飲食店系の創業者に向けてのサポートを行っています。

創業キッチン アルゴ

概要 東久留米市では、起業家の育成および市内定着の支援を行うため、地域に根ざした産業振興を図るための拠点として、平成31年4月に株式会社ホームコムが運営する飲食業営業許可を持つ介護施設「デイサービス アルゴ参番館」を活用し、「創業キッチンアルゴ」を開設するための協定を締結いたしました。
「創業キッチンアルゴ」は、主に介護施設が営業を行っていない「土曜日」、「日曜日」において、今後飲食業の創業を希望される方が、腕試しや事業計画のブラッシュアップを図るために使用できるシェアキッチンとなっております。
創業相談等は「東久留米市商工会」が担い、利用者の事業化サポートや育成を行ってまいります。
対象者 市内で飲食業の創業をしようとする者、又は考えている者
利用時間 土曜日

・午前の部 9時30分~15時00分 
・午後の部 16時00分~21時30分

日曜日
・午前の部 9時30分~15時00分 
・午後の部 16時00分~21時30分

利用料金 5,000円/月(4つの部の一つ当たり)
問い合わせ 東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743

引用:「創業キッチンアルゴ」飲食業の創業を希望される方へ

東京都東久留米市の民間の起業・創業支援事業者

佐藤税務会計事務所

事業者名

佐藤税務会計事務所

住所

東京都東久留米市大門町1-2-32

電話番号

042-473-2222

支援内容

創業・税務会計・経営コンサルティング

行政書士法人大沢栄一事務所

事業者名

行政書士法人大沢栄一事務所

住所

東京都東久留米市東本町14-17 ファーストパレス102

電話番号

042-420-4556

支援内容

会社設立・許認可・契約書・補助金・助成金

西山会計事務所

事業者名

西山会計事務所

住所

東京都東久留米市本町1-5-4 ハイムSY202

電話番号

042-477-5055

支援内容

開業・会社設立・税務・会計

古田税理士事務所

事業者名

古田税理士事務所

住所

東京都東久留米市前沢2-4-7

電話番号

042-444-0481

支援内容

起業開業・記帳確認・記帳代行・税務

篠宮税理士事務所

事業者名

篠宮税理士事務所

住所

東京都東久留米市本町1-4-45 アーク東久留米303号

電話番号

042-471-170

支援内容

法人設立・税務・会計・経理

大野税理士事務所

事業者名

大野税理士事務所

住所

東京都東久留米市氷川台1-23-17

電話番号

042-479-1485

支援内容

法人設立・開業・創業・帳簿作成・月次決算・事業計画・リスクマネジメント・税務

伴走型経営支援研究所

事業者名

伴走型経営支援研究所

住所

東京都東久留米市南沢5-19-24

支援内容

創業・戦略立案・実行支援・販路開拓・営業力強化・業務改善

ヤナガワ司法書士事務所

事業者名

ヤナガワ司法書士事務所

住所

東京都東久留米市本町1丁目3番20号 ヤマサビル403号室

電話番号

042-420-9702

支援内容

会社設立・商業登記

村上たかひろ行政書士事務所

事業者名

村上たかひろ行政書士事務所

住所

東京都東久留米市野火止2-8-26

電話番号

090-3136-8339

支援内容

会社設立

おさく法務行政書士事務所

事業者名

おさく法務行政書士事務所

住所

東京都東久留米市八幡町2丁目11-60 ベルゾーネ清水102

電話番号

042-420-6286

支援内容

起業・法人設立・事業運営

行政書士田村ゆう事務所

事業者名

行政書士田村ゆう事務所

住所

東京都東久留米市小山1-9-10

電話番号

042-420-6944

支援内容

会社設立・各種許認可

行政書士玉川慶二事務所

事業者名

行政書士玉川慶二事務所

住所

東京都東久留米市南沢4-1-40

電話番号

042-452-6769

支援内容

会社設立・契約書・許認可

公認会計士 税理士 大塚道宏事務所

事業者名

公認会計士 税理士 大塚道宏事務所

住所

東京都東久留米市本町1-5-9 パークビル2F

電話番号

042-479-1532

支援内容

会社設立・税務・会計・経営計画

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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