神奈川県横浜市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月30日 / [最終更新日]2024年01月05日

神奈川県横浜市の起業・創業支援
出典:https://www.city.yokohama.lg.jp/

今回の記事では、神奈川県横浜市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県横浜市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県横浜市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

横浜市の起業・創業支援体制

横浜市では『イノベーション都市・横浜』の推進を促す事業の1つとして創業支援を挙げています。

革新的な技術やアイデアをもとに社会課題の解決に挑戦する起業家・スタートアップ(※)の 創出と成長を支援します。 さらに、『グローバル拠点都市』への選定を活かし、多様な人材や組織の交流から新たなビジネスを生み出す『イノベーション都市・横浜』を推進することで、国内外から人・企業・投資を呼び込み、横浜経済の持続的な発展を目指します。
※スタートアップ イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業

令和4年度 事 業 概 要

引用:令和4年度 事 業 概 要

このように、横浜市では多岐にわたる支援活動を行うことで、横浜市に新しい企業の誘致や新しい産業の創出を行い、グローバルな活動を視野に、幅広い分野で活躍できる起業家の教育にも力を入れています。
中でも、スタートアップ成長支援拠点として「YOXO BOX(よくぞボックス)」を運営することでより具体的に支援が出来、起業家たちにも拠点ができることで活動しやすい環境が整っています。

令和4年度 事 業 概 要

引用:令和4年度 事 業 概 要

横浜市では「YOXO BOX(よくぞボックス)」を中心に、スタートアップ支援を段階別に分けて考えています。
1つ1つの段階で丁寧な支援、相談に乗ることで起業家や創業したての企業の問題解決が迅速に行えるうえに的確なアドバイスが出来るからです。
また、細かく分類することで起業家にとっても自分の立ち位置が確認しやすく、次の手順にいくまでの道のりが分かりやすくなるのでゴールまで迷わず進むことが可能です。

また、横浜市では女性起業家への支援にも力を入れています。

●女性起業家創業・成長促進事業
専門家による相談対応を行うほか、女性専用シェアオフィス 『F-SUSよこはま(エフサスヨコハマ)』を運営しています。 女性起業家の事業を体系的にバックアップするプログラムで、 創業から成長まで一貫した支援を実施します。
●輝く女性起業家プロモーション事業
市内百貨店等の店内で、女性起業家の事業PRを行うことで、 販売ノウハウを学ぶプロモーション事業を実施します。 また、バイヤー等が、商品等をWeb上で見る『オンライン 展示会』を開催する他、新たに、起業家同士のネットワーク作 りとして『交流会』を実施します。

このように横浜市では起業家支援、教育に力をいれてサポートを行っています。
横浜市からグローバルに活躍する起業家や企業を輩出するため、市内産業をより活性化させて横浜市の未来をより明るいものにするためです。

横浜市と連携して創業支援している団体

公益財団法人横浜企業経営支援財団

公益財団法人横浜企業経営支援財団
出典:https://www.idec.or.jp/

横浜企業経営支援財団は、中小企業支援法に基づき、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための、総合的かつ継続的な支援事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした公益財団法人です。

公益財団法人 神奈川産業振興センター

公益財団法人 神奈川産業振興センター
出典:https://www.kipc.or.jp/

神奈川産業振興センターは、神奈川県100%出資の公益財団として、県内中小企業者さまのご支援を通じて神奈川県の産業振興を図ることを目的に、活動を行っている公的支援機関です。

横浜商会議所

横浜商会議所
出典:https://www.yokohama-cci.or.jp/

横浜商工会議所では、創業・経営に関する相談に専門家が的確にお答えします。
その他、専門家の指導や支援機関とのネットワークなどを通じて、創業者を支援してくれます。

㈱アイ・エス・オー

㈱アイ・エス・オー
出典:https://www.iso-hama.co.jp/

「ISO横浜」ではこれから企業を目指す方々や、ベンチャー企業、SOHO事業者に対して、3つのS(Space、Service、Support)と、3つのC(Convenience、Cost-Performance、Comfort)を事業コンセプトに、元気な企業のビジネスを応援しております。

㈱オフィスティアンドケイ

㈱オフィスティアンドケイ
出典:https://www.office-tandk.com/

横浜市にあるレンタルオフィス(貸事務所)のウィズスクエア横浜。
当オフィスはJR根岸線・横浜線「東神奈川駅」、東急東横線「東白楽駅」から徒歩4分、京浜急行線「京急東神奈川駅」から徒歩5分の場所にあり、通勤にも便利でアクセス抜群です。貸し会議室(貸会議室)、自習室としてもご利用いただけるレンタルスペースも設けておりますので、詳しくはお問い合わせください。

公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会

公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会
出典:https://www.women.city.yokohama.jp/

当協会は、すべての人の尊厳が守られ、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生きられる社会づくりを目指して、30年以上にわたって、さまざまな活動を展開してまいりました。
 これからも、市内に3館ある男女共同参画センターを拠点に、わたくしたちを取り巻く社会情勢を踏まえ、持続可能な世界を実現するためのSDGsの達成に向けて、地域の皆様とともに、学校・企業・NPO・行政などとの連携、協働をいっそう深めながら、事業を行ってまいります。

銀座セカンドライフ㈱

銀座セカンドライフ㈱
出典:https://ginzasecondlife.co.jp/

銀座セカンドライフでは起業する方を、起業前から起業後までワンストップでサポートします。
「起業はしたいけれど、どうすれば良いのか」といったご相談など、起業にあたって具体的にご相談していただくことができます。
また、起業に必要な知識を学ぶことができる「起業セミナー」、起業家同士の交流のための「起業家交流会」の開催など、さまざまなメニューでサポートしています。

NPO法人横浜中小企業診断士会

NPO法人横浜中小企業診断士会
出典:https://www.yrmc.jp/

横浜中小企業診断士会ではビジネスにおける様々な問題解決に向けて考えていきます。
コンサルティングやセミナーを通じて創業者・経営者に寄り添う支援を行っています。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。
参考:創業・ベンチャー支援

横浜信用金庫

横浜信用金庫
出典:https://www.yokoshin.co.jp/

横浜信用金庫では創業者に対して様々な支援を行っています。
「創業応援プラン」と称して、創業5年未満の創業者によりお得な内容で融資支援等を行っています。

㈱ブルーコ ンパス

㈱ブルーコ ンパス
出典:https://bluecompass.co.jp/

ブルーコンパスは、女性起業家・働く女性が安心して「仕事」や「活動」ができる女性専用コワーキングスペースです。
お仕事・活動の拠点としてコワーキングスペースをご利用いただけるだけでなく、バーチャルオフィスとして住所貸しも行っており登記可能です。
また、孤立しがちな女性起業家のための会員限定女性起業家コミュニティも運営しており、女性の起業・活動を支援するための起業セミナーや各種勉強会、ラボもオンラインにて開催していますので、起業仲間がほしい方・スキルアップしたい方・事業拡大したい方は是非お越しください。
起業家以外の会社員や学生も女性であれば当施設をご利用いただけます。
自宅で仕事をすることに限界を感じている方や、プライベートと仕事のメリハリをつけたいという方のオフィスとしてもご活用いただいております。
ご入会いただいた方には、会員限定コミュニティへの参加権利、月一回無料セミナーへの参加権利・会員限定交流会への参加権利、有料セミナー割引(50%OFF)など、様々な特典があります。各種特典をご活用いただき、皆様のご活動・事業継続・拡大にお役立てください。
皆様のご利用をお待ちしております!

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

横浜市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資 横浜市では「創業おうえん資金」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

横浜市では「横浜市創業促進助成金」「商店街空き店舗活用事業(空き店舗開業助成事業)」を行っている。

創業セミナー・起業塾

横浜市で行っているセミナーはないが、連携団体が行っているセミナーの情報を開示している。

交流会 × 横浜市で行っている交流会は無い。
個別相談

横浜市で行っている個別相談は無いが、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)に設置されている「ワンストップ経営相談窓口」を利用できる。

専門家の紹介制度 × 横浜市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設

横浜市ではYOXO BOXというスタートアップ成長支援拠点を運営している。

認定特定創業支援事業 横浜市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援

横浜市で行っているその他創業支援は無いが、公益財団法人横浜企業経営支援は横浜ビジネスグランプリ〜YOXO アワード〜を開催している。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

横浜市の創業融資・斡旋融資

横浜市では「創業おうえん資金」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できので併せてご紹介します。

創業おうえん資金(横浜市)

対象者

次のいずれかに該当する方

  1. これから創業する方(現在事業を営んでいない方に限る)で、1か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
    ※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は6か月以内となります。
  2. 既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)
    a.個人事業を開始し5年未満の方、又は会社を設立し5年未満の方
    b.個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して5年未満の方
  3. 事業を継続している会社により新たに設立(分社化)された会社で、設立の日から5年未満の方(事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する方を含む)
資金使途 運転資金及び設備資金
限度額 3,500万以内
利率(年利)

固定金利:1.9%以内
※次のいずれかに該当する方(利率優遇者)は利率1.5%以内

  1. 特定創業支援等事業の支援を受けた方
  2. (公財)横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方
  3. 横浜市スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX」における「YOXOアクセラレータープログラム」の支援を受けた方
  4. 「令和3年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』」の支援を受けた方
  5. 「The Springboard™ Program in Yokohama」の支援を受けた方
  6. 日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資を受ける方
    ●(1)資本性ローン【新事業型】
    ●(2)新型コロナ対策資本性劣後ローン【新事業型】
貸付期間 運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保 原則不要
保証利率 0.3%(1/4助成)
上記の利率優遇者に該当する方は、事業者負担ゼロ(全額助成)
※保証料率は横浜市信用保証協会による保証料率割引適用後の料率
お問合せ先 横浜市 経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592

引用:創業おうえん資金

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

横浜市の創業補助金・助成金

横浜市では「横浜市創業促進助成金」「商店街空き店舗活用事業(空き店舗開業助成事業)」を行っています。

横浜市創業促進助成金(横浜市)

対象者
  1. 令和4年3月1日(火)から令和5年2月28日(火)までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地 及び納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
  2. 初めての創業であること。
  3. 「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、申請期限までに本市から 受講の証明を受けていること。
  4. 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

※令和4年度の規定となります。

対象経費 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
限度額 20万円まで
助成率 助成対象経費の1/2以内
お問合せ先 横浜市 経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592

引用:横浜市創業促進助成金

商店街空き店舗活用事業(空き店舗開業助成事業)(横浜市)

対象者

個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の条件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業(※)は対象外です。
※みなし大企業とは、次の1~3のいずれかに該当する中小企業をいいます。

  1. 一つの大企業(中小企業以外の者。以下同じ。)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
  2. 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
  3. 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
注意事項

市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)
【注意事項】

  • 補助金の交付には条件があります。物件の候補が決まり、開業時期が具体化してきた段階で、必ず早めの事前相談をお願いします。
  • 開業後1年未満で事業を廃止または移転した場合は、補助金を返還していただきます。
開業の条件
  1. 1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
  2. 開業するエリアの商店会へ1年間以上加入すること
  3. 開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
  4. 市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと
  5. 暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者)が暴力団員でないこと
  6. 過去3年間に当該補助金を受けていないこと

※原則として市内の商店街からの移転による開業、来街者向けではない事務所等は補助の対象外です。

対象経費 仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用(例:前払家賃、敷金、礼金、保証金等)
限度額 50万
補助率 10/10
お問合せ先 横浜市 経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592

引用:商店街空き店舗活用事業(空き店舗開業助成事業)

横浜市の創業セミナー・起業塾

横浜市で行っているセミナーはありませんが、連携団体が行っているセミナーの情報を開示しているのでそちらをご参照ください。

横浜市の創業交流会

横浜市で行っている交流会はありません。

横浜市の創業個別相談

横浜市で行っている個別相談はありませんが、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)に設置されている「ワンストップ経営相談窓口」を利用できます。

ワンストップ経営相談窓口(公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC))

概要 横浜市内の中小企業者等の皆様が抱える様々な課題や、創業・新規事業に関する疑問などについて、総合的にお応えする相談窓口です。
経営全般に関する相談だけでなく、創業に関する相談やビジネスプラン作成のほか、税務、法律、知財、IT関連、国際ビジネスなど幅広い分野について、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士、弁理士などの専門家と財団の職員が、無料で相談・助言を行っています。
対象者
  1. 横浜市内に主たる事業所がある中小企業者および個人事業者
  2. 横浜市内にて法人、個人事業者として創業予定の方
スケジュール 平日(月〜金のみ、祝日・年末年始除く)実施。
事前予約制。
①9:00~10:00 ②10:30~11:30
③13:30~14:30 ④15:00~16:00
費用 無料
お問合せ先 横浜企業経営支援財団
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
電話 045-225-3711

引用:ワンストップ経営相談窓口

横浜市の創業専門家紹介制度

横浜市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

横浜市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

横浜市ではYOXO BOXというスタートアップ成長支援拠点を運営しています。

YOXO BOX(よくぞボックス)

YOXO BOX(よくぞボックス)
出典:https://socialport-y.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、令和元年10月31日(木)、関内にスタートアップ成長支援拠点として、「YOXO BOX(よくぞボックス)」を設置しました。
YOXO BOXは、本拠点が横浜に新しい交流を生み出すためのサンドボックス(砂場=実験場)となるという意味を込めて命名しました。
YOXO BOXでは、「イノベーション・都市」横浜の推進に向け、以下のような活動を行います。
YOXO BOXでは、「イノベーション都市・横浜」の推進に向けて、支援プログラムや、スタートアップ支援の専門家による個別相談、ビジネスイベントなどの実施によりスタートアップの皆様の成長を支援しています。
■運営:横浜市経済局及び横浜市スタートアップ成長支援事業共同企業体(※)
※三菱地所株式会社(幹事社)、株式会社アドライト、株式会社ウィルパートナーズ、株式会社plan-A

アクセス、営業時間

〒231-0015
横浜市中区尾上町一丁目6番 ICON関内

徒歩圏内で3路線が利用可能
都内・県内の主要駅・羽田空港への移動が便利
JR京浜東北線関内駅 徒歩3分
横浜市営地下鉄関内駅 徒歩3分
みなとみらい線日本大通り駅 徒歩7分

■運営時間:平日10:00~18:00
(※設備保守点検等により臨時休館となる場合がございます。)

この他に、「YOXO BOX(よくぞボックス)」では横浜市内で開催されているセミナーの案内や、コンテストの情報など、起業・創業に役立つ様々な情報が網羅されています。
横浜市内で起業・創業を考えている方には欠かせないサイトになりますのでぜひチェックしてみてください。

横浜市の認定特定創業支援事業

概要 横浜市では、これまで多様な分野や年齢の方を対象に、それぞれの成長ステージにあわせた創業・ 発展支援を行ってきました。
認定創業支援等事業者との連携・ネットワークをさらに強化し、創業セミナーや窓口相談、インキュ ベーション支援などを実施することで、横浜における創業支援の土壌づくりを推進し、「スタートアップの 創出・イノベーションの推進」の実現を目指します。
特徴 「横浜市特定創業支援等事業」とは、「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業です。この事業は、横浜市が国に認定を受けた計画に掲げられたもので、この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に横浜市から証明書の発行を受けることで、いくつかのメリットを受けることができます。
例えばメリットの一つに、会社設立にあたって法務局において法人登記の手続きを行う際、セミナー等を受講した証明書を持参することで登録免許税の減免を受けることができます(横浜市内を所在地とする必要があります)。
メリットを受ける場合は、事前に認定を受けたセミナー等を受講し、横浜市が発行する証明書を持参する必要があります。
メリット
  1. 登録免許税の減免
    創業前の方又は個人事業主として創業後5年未満の方が、横浜市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
    ※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
    ※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
  2. 横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」等でのメリット
    a.融資利率が優遇されます。(1.9%以内 ⇒ 1.5%以内)
    b.事業開始6か月前から利用可能になります。(通常は、個人1か月前、会社2か月前)
  3. 日本政策金融公庫でのメリット
    a.「新規開業資金」における貸付利率引き下げの対象となります。
    b.「新創業融資制度」の“自己資金要件”等が緩和されます。
  4. その他のメリット
    特定創業支援等事業の受講が、「商店街空き店舗開業助成事業」の申請要件となっている他、「小規模事業者持続化補助金(外部サイト)」による補助上限の増額などのメリットがあります。
問い合わせ 横浜企業経営支援財団
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
電話 045-225-3711

引用:特定創業支援等事業市町村による創業支援 (手引き)認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書横浜市経済局 創業支援ガイド2023

横浜市のその他創業支援

横浜市で行っているその他創業支援はありませんが、公益財団法人横浜企業経営支援財団が主催する横浜ビジネスグランプリ〜YOXO アワード〜を開催しています。

横浜ビジネスグランプリ~YOXO アワード~(公益財団法人 横浜企業経営支援財団)

参加資格
  1. 横浜ビジネスグランプリ2024~YOXOアワード~ファイナルからおおむね1年以内の起業を予定し、横浜市内で事業を行う予定のある方(発案者)
  2. 横浜市内に事業拠点がある、または事業拠点を置く予定の法人、個人事業主で新たな事業に着手してから3年以内の方(代表者)
審査基準
  1. 新規性
  2. 成長性
  3. 実現可能性
  4. 横浜経済への影響・効果
  5. 経営者力・熱意
お問合せ先 公益財団法人 横浜企業経営支援財団
経営支援部 イノベーション支援課
横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター 7階
045-225-3733
受付:土日祝を除く9時~17時(12時~13時を除く)

引用:横浜ビジネスグランプリ~YOXOアワード~

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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