東京都武蔵村山市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月08日 / [最終更新日]2024年08月24日

東京都武蔵村山市の起業・創業支援
出典:https://www.city.musashimurayama.lg.jp/

今回の記事では、東京都武蔵村山市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

武蔵村山市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、武蔵村山市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都武蔵村山市の起業状況

2023年9月の東京都武蔵村山市の起業状況は、2増加の2,342件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は5月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

 新規設立数閉鎖その他増減数法人数
2023年9月3-2122,342
2023年8月5-1-132,340
2023年7月3-1-112,337
2023年6月2-3-2-32,336
2023年5月50052,339

武蔵村山市の起業・創業支援体制

・武蔵村山市の産業振興ビジョン
武蔵村山市の産業振興ビジョンの中で、市の方向性として「市民と事業者が絆をつむぐ にぎわいのあるまち むさしむらやま」を掲げています。
その将来像を達成するための基本方針として以下の4つを挙げています。

1.地域産業力の強化
  • 企業等の立地促進
  • 事業の魅力向上支援
  • 創業支援
本市のまちづくりや産業振興の方向性に沿った企業の立地や起業を促進するとともに、社会や 市場・顧客の変化・ニーズを捉え、事業の革新や新事業の創出にチャレンジする市内事業者を支援 し、市内での事業活動の活性化を図ります。
2.情報発信・PR
  • 市内産業に関する統括的情報発信PR
  • 特色ある産業の情報発信・PR
  • 市内事業者への情報発信
事業の革新や新事業の創出に向けたチャレンジによって生み出された製品・商品・サービス等 をはじめ、そのチャレンジに取り組む市内事業者、そこで働く人々を本市産業の誇りとして、広く情報発信・PRし取引拡大や販売促進を図るとともに、市民の地域産業への理解を高めシビックプライドの形成につなげます。
3.交流・連携
  • 市内事業者の交流・連携支援
  • 連携による新たな事業創出
  • 市内移動の利便性向上
市内事業者がそれぞれ独自の強みを形成し、社会や地域と共存しながら事業を持続的に営んで いくために、必要な情報を収集・交換する場や、連携による新たな事業が創出されるネットワークづくりを支援します。
多様な交流・連携により、新しい事業や起業が創出され市内で活発な事業活動が行われるよう になり、そのような活気ある事業環境が魅力となって、本市で事業を営むために参入してくる意欲ある事業者を支援します。
4.事業基盤の強化
  • 経営基盤の強化支援
  • 人材の確保・育成支援
  • 働きやすい環境づくり
  • 中小企業のDX化推進
  • 安心・安全な事業環境づくり
まちの魅力を高める好循環を持続的に生み出す環境づくりとして、市内事業者が安定した経営 のもと、様々な取組にチャレンジできるように事業基盤の強化を図ります。

参考、表内引用:武蔵村山市産業振興ビジョン

・武蔵村山市の創業支援
武蔵村山市では国の認定を受けて行っている「武蔵村山市創業支援等事業計画」に基づいて創業支援を実行しています。
主な取り組みは以下の通りです。

1.認定特定創業支援等事業 商工会、創業支援センターTAMA等と連携し創業塾や 個別相談会を開催します。
また、創業塾に参加した事業 者等に対して、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証枠及び特例利用対象期間の拡大等によりその創業 を支援します。
2.空き店舗等を活用した創業支援等事業 市内の空き店舗や空きオフィス等を利活用して創業を 希望する起業家に、市内の事業用に供することができる 不動産情報の収集・情報発信を行い、利活用につなげる 支援策を検討します。
また、開業や事業化まで一貫した 支援プログラムの構築も合わせて検討します。
3.チャレンジショップ等の整備 市内で新たに小売業、サービス業、飲食業などの創業 を志しながらも最初から店舗を構えて事業を始めること が困難な事業者に対して、比較的負担が少ない条件で創 業ができ、情報発信力のあるチャレンジショップの整備 等を検討します。
利用されていない店舗や事業所等の活 用、インキュベーション施設※の誘導も含め、多様な可能 性から支援策を検討します。
※創業したばかりの事業者の支援を目的に、低賃料での事務所 スペース提供、専門アドバイザーによる支援等を行う施設。

参考、表内引用:武蔵村山市産業振興ビジョン

武蔵村山市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫
出典:https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。
参考:創業

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

武蔵村山市商工会

武蔵村山市商工会
出典:https://www.murayama.or.jp/

1.経営改善普及事業
商工会が経営指導員を設置して、小規模事業者の経営改善を図るために、商工業に関する相談・指導を行ったり講習会・講演会などを開く事業の事です。
2.地域総合振興事業
商工会では、商工業のみなさんの良き相談相手であるとともに、街の商工業の振興、地域の発展と福祉の向上にも努めております。

武蔵村山市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

武蔵村山市で行っている創業融資、斡旋融資は無いが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

武蔵村山市では「創業支援事業補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

武蔵村山市では、むらやま創業塾「ゆめ」むらやま創業セミナー「みらい」を開催している。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

交流会 × 武蔵村山市で行っている交流会は無い。
個別相談

武蔵村山市では創業個別相談を受けている。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

専門家の紹介制度 × 武蔵村山市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 武蔵村山市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 武蔵村山市では各連携機関と共に特定創業支援事業を行っている。
その他支援 武蔵村山市で行っているその他創業支援は無いが、創業関係機関の紹介を行っている。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

 

引用:創業支援

武蔵村山市の創業融資・斡旋融資

武蔵村山市で行っている創業融資、斡旋融資はありませんが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

武蔵村山市の創業補助金・助成金

武蔵村山市では「創業支援事業補助金」を行っています。

創業支援事業補助金(武蔵村山市)

補助条件

以下の条件を全て満たしている方が、補助対象となります。
ただし、補助金交付後、1年以内に廃業又は市外へ移転した場合は、補助金の返還が必要です。

  • (法人の場合)武蔵村山市内に本店を有していること
  • (個人の場合)武蔵村山市内に住所及び事業所を有していること
  • 創業日前に特定創業支援等事業の認定書を取得していること、又は創業日以降に市が開催する創業塾に参加し認定特定支援事業支援等事業の認定を取得していること
  • 令和5年1月1日から12月31日までに創業し継続して市内で事業を行う意思があること
  • 市税の滞納がないこと
  • フランチャイズチェーンでないこと
  • 事業内容が公序良俗を害さず、公的な支援を行うことが適当と認められること
  • 暴力団、暴力団員等でないこと
補助対象経費 補助対象となる経費は以下のとおりです。
  • 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  • 事業所等借入費
  • 設備費
  • 広告宣伝費
  • 印刷製本費

ただし、他の補助金で補助されている経費は対象外となります。

補助上限額 10万円
お問合せ先 〒208-8501
武蔵村山市本町1-1-1
武蔵村山市役所 産業観光課 商工係
電話 042-565-1111(内線227)

引用:創業支援事業補助金

武蔵村山市の創業セミナー・起業塾

武蔵村山市では、むらやま創業塾「ゆめ」むらやま創業セミナー「みらい」を開催しています。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能です。

むらやま創業塾「ゆめ」(武蔵村山市)

概要 市内でこれから創業したいかたや創業して間もないかたへの支援として、創業支援等事業計画を策定し、創業塾を開催します。
これらの事業により「経営」「販路開拓」「財務」「人材育成」の知識を身に付けたかたは、登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証枠の拡大等の措置を受けられる場合のある証明書の交付を受けることができます。
創業塾の前には、創業セミナー(無料)も開催しております。
対象者 市内にお住まいのかた又は市内で創業をお考えのかた
受講料 5,000円
会場 中部地区会館 403集会室(市役所4階)
内容

【第1回】
経営・事業構想

【第2回】
販路開拓

【第3回】
人材育成

【第4回】
財務・会計

【第5回】
スタートアッププラン発表

問い合わせ 武蔵村山市 協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111(内線番号:227)

引用:むらやま創業塾「ゆめ」

むらやま創業セミナー「みらい」(武蔵村山市)

概要 市内でこれから創業したいかたや創業して間もないかたへの支援として、創業セミナーを開催しています。
創業の不安や悩みを解消し、創業に向けた一歩を踏み出すためのセミナーとなっておりますので、是非ご参加ください。
より詳しく創業について学びたいかたは、創業塾(有料)にもご参加ください。
対象者 武蔵村山市内で創業をお考えのかた又は創業に興味のあるかた
受講料 無料
会場 中部地区会館 403集会室(市役所4階)
問い合わせ 武蔵村山市 協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111(内線番号:227)

引用:むらやま創業セミナー「みらい」

スタートアップ企業向けセミナー(多摩信用金庫)

概要 融資や助成金活用のポイントや、人材確保やリスクの話に関心がある方におすすめのセミナーです。
本セミナーは、国の認定を受けた国立市の特定創業支援等事業「人材育成」に対応しています。
内容

【第1部】
「資金調達・助成金等支援策の活用」
融資や助成金等資金調達にまつわる支援策活用のポイントをお伝えします。

【第2部】
「経営者の抱えるリスク」「事業成長・人材確保のための労務管理・体制整備」
事業成長に欠かせない人材確保に向けた労務管理や体制整備、経営者さまにまつわるリスクについてお伝えします。

参加料 無料
会場 me:rise立川Conference room
(東京都立川市曙町2-8-28TAMA MIRAI SQUARE 3F)
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
042-527-7766(平日9:00から17:00)

引用:スタートアップ企業向けセミナー(国立市特定創業支援等事業対応)

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要 「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。
創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。


【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
(特定創業支援等事業「経営」に対応)

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料 無料
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

武蔵村山市の創業交流会

武蔵村山市で行っている創業交流会はありません。

武蔵村山市の創業個別相談

武蔵村山市では創業個別相談を受けています。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

創業個別相談(武蔵村山市)

概要

市内でこれから創業したいかたや創業して間もない方への支援として、創業支援事業計画を策定し、創業個別相談を開催しています。ご自身が分からないことや身に着けたい知識等を選んで相談できますので、ぜひ、ご利用ください。

 創業個別相談の他、創業塾と創業セミナーを開催しておりますので、詳しくは「武蔵村山市認定特定創業支援事業」をご覧ください。
 これらの事業により「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」の知識を身に付けたかたは、登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証枠の拡大等の措置を受けられる場合のある証明書の交付を受けることができます。

相談内容 創業に関する疑問やお悩み等について、お気軽にご相談ください。
対象者 市内でこれから創業したいかた、市内で創業して間もないかた
相談日 毎週月曜日から金曜日まで(祝日を除く)
相談者の希望日と講師の都合を確認したうえで、開催日を決定しますので、ご相談ください。
相談時間 午前9時 から 午後5時 まで
1人につき1時間程度
(注)相談日については、要相談
相談場所 中部地区会館(市役所4階)会議室等
問い合わせ 武蔵村山市 協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111(内線番号:227)

引用:創業個別相談

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談 経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

※東商本部(丸の内)でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

武蔵村山市の創業専門家紹介制度

武蔵村山市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

武蔵村山市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

武蔵村山市で運営しているインキュベーション施設はありません。

武蔵村山市の認定特定創業支援事業

概要

武蔵村山市では、これまで創業支援セミナーや補助金説明会、融資あっせん制度を通じて創業支援 の取組をしてきました。
本計画により、これまでの取組を強化しつつ、各機関との連携体制を構築し、継 続的に創業希望者等を支援することで、年間16件の創業の実現を目指します。
令和元年から6年にかけて、創業に関する相談窓口を設置するとともに、創業塾、セミナーなどの事業 を実施し、創業希望者の掘り起こしから創業後のフォローまで、段階に応じた支援を行います。


市では、これから創業したいかたや創業して間もないかたへの支援として、武蔵村山市創業支援等事業計画を策定しました。
創業支援策として、産業観光課にワンストップ窓口を設置するとともに、武蔵村山市商工会や創業支援センターT A M Aなどと連携して、創業塾、セミナー及び個別相談等を実施します。

特徴 武蔵村山市では、市内での創業予定者及び創業者を対象に、ビジネスモデルの構築、資金 調達など創業に必要となる要素に応じて、各関係機関の強みを生かした適切な創業支援を行います。
また、創業後のフォローとして、個別の相談にも応じるなど、それぞれの段階に合せ た支援を行います。
メリット
  1. 登録免許税が軽減されます。
    創業前のかたが武蔵村山市内で株式会社を設立する場合、登録免許税が半額になります。
    資本金の0.7%が0.35%に軽減されます。(最低税額15万円の場合は、7.5万円になります。)
  2. 信用保証協会による無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が拡大されます。
    創業関連保証の限度額が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
  3. 創業関連保証の特例の利用対象期間が拡大されます。
    創業2か月前から創業6か月前に拡大されます。
問い合わせ 市役所産業観光課(042-565-1111 内線227)

引用:武蔵村山市認定特定創業支援等事業市町村による創業支援 (手引き)

武蔵村山市のその他創業支援

武蔵村山市で行っているその他創業支援はありませんが、創業関係機関の紹介を行っています。

BuisiNest(ビジネスト)

BuisiNest(ビジネスト)
出典:https://businest.smrj.go.jp/
特徴
1.創業予備軍の育成 開業率向上に貢献することを目指すため、創業予備軍を集めて支援するだけでなく、創業予備軍自体を育成する取組みを実施します。
創業予備軍を育成するステージ(例えば、創業に興味はあるが何から始めたらよいのか全くわからない段階)への支援にも注力していきます。
2.創業タイプに合わせた支援メニュー 女性や若者など創業を目指す者の属性や、ITやアパレルなど業種に合わせて支援メニューを構築するのではなく、創業タイプ(身の丈起業型、社会課題、新規事業型などのビジネスモデル)に合わせた支援を実施します
3.地方企業の首都圏進出(販路開拓活動)の活動拠点 黒字中小企業・小規模事業者の倍増に貢献することを目指すため、中小企業大学校東京校を卒業した全国の中小企業支援者等と協働し、地方企業の首都圏進出の販路開拓支援(一定期間の宿泊も可能)を実施します。
4.女性に配慮した環境 女性の就業率向上に貢献することを目指すため、女性が創業準備活動をしやすい環境(女性支援者の登用、キッズルームの整備、女性限定講座)を提供します。
5.宿泊機能を有した施設 起業家精神の醸成を図ることを目的とした合宿型の創業研修を他機関と協働しながら実施します。
6.多摩地域の産業活性化の底上げ ビジネス(事業活動)活動は行政単位を超えた活動であり、自治体単独の支援活動には限界があることから、BusiNestを拠点に多摩地域の自治体と協調しながら、多摩地域の創業者及び中小企業への支援活動を実施します。

引用:ABOUTビジネスとは?

TOKYO創業ステーションTAMA

TOKYO創業ステーションTAMA
出典:https://startup-station.jp/tn/sogyo-tama/

TOKYO創業ステーションTAMAは、
東京都と(公財)東京都中小企業振興公社が連携して設置した
多摩地域の創業支援施設です。
起業に興味をお持ちの方から準備を始めた方まで、
無料で利用できる様々な支援メニューをご用意しています。

4つのベネフィット  
1.知る・学ぶ

多彩なセミナー・ワークショップを通じて、起業に必要な知識・
スキルを習得できます。

2.相談する

起業に関する不安や疑問を先輩起業家・専門家に相談できます。

3.人脈を広げる

起業を目指す仲間や先輩起業家・専門家と交流ができます。

4.ユーザー検証する

製品・サービスに関するインタビューを行うテストマーケティングに出展できます。※要審有

引用:起業を目指すみなさんへ 4つの ベネフィット

創業支援センター TAMA

創業支援センター TAMA
出典:https://www.web-tamashin.jp/startup-tama/index.html

~創業支援センターTAMAとは~
起業に興味があるけれど、何から始めたらいいのかわからない…
起業について相談できる相手がいない…
創業支援センターTAMAは、そんな「起業したい」人をサポートするためのプロジェクトです。
東京都「インキュベーションHUB推進プロジェクト事業」の採択を受け、多摩信用金庫が運営しています。

東京都武蔵村山市の民間の起業・創業支援事業者

税理士法人さくら会計オフィス 村山オフィス

事業者名

税理士法人さくら会計オフィス 村山オフィス

住所

東京都武蔵村山市岸1-18-6

電話番号

042-560-7790

支援内容

独立開業・法人設立・経理・会計・決算・税務

税理士法人河合会計

事業者名

税理士法人河合会計

住所

東京都武蔵村山市学園4-41-18

電話番号

042-564-5534

支援内容

創業・税務・経理

米原行政書士事務所

事業者名

米原行政書士事務所

住所

東京都武蔵村山市 学園3-28-18

電話番号

042-564-1207

支援内容

会社設立・経理記帳・許認可

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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