神奈川県相模原市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月04日

【神奈川県相模原市の起業・創業支援】

神奈川県相模原市の起業・創業支援
出典:https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/

今回の記事では、神奈川県相模原市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県相模原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県相模原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

相模原市の起業・創業支援体制

相模原市では、市内産業活性化と事業活動支援のために様々な施策が行われています。
特に、株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)は相模原市を含む多数の企業からの出資で成り立っており、それ故に様々な情報や知識が集まってくる場所となっています。
起業・創業までにどんな手順を行うのか、手続きや準備の方法まで丁寧にサポートしてくれます。
また、株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)は3棟からなる施設で、125室を有する国内でも有数の広さを誇るインキュベーション施設となっています。
そして相模原市では数多くの団体と連携しながら創業支援を行っています。
そのため幅広い業種に対してサポートを行え、起業・創業のみならず、創業後の企業の販路拡大や新規事業の際にも支援してくれます。

参考:さがみはら産業振興ビジョン2025

相模原市では、起業・創業ポータルサイトであるさがみはら起業・創業サポートNaviも運営しているので、市内で行われている創業支援を一括で検索出来たり、セミナーや講座や融資・補助金などの情報も検索できる便利なサイトとなっています。
また、各種手続きの方法や関係機関の案内など創業に興味のある方から、本格的に始動する方までステップ別に利用できるので、これから相模原市内で創業しようとしている方は是非ご覧ください。

相模原市と連携して創業支援している団体

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。

きらぼし銀行

きらぼし銀行
出典:https://www.kiraboshibank.co.jp/

きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

多摩信用金庫

多摩信用金庫
出典:https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考:創業

西武信用金庫

西武信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/seibu/

西武信用金庫は、資金調達のためのサポートだけでなく、創業セミナーなどを開講して創業者を支援しています。

公益財団法人相模原市産業振興財団

公益財団法人相模原市産業振興財団
出典:https://ssz.or.jp/

相模原市産業振興財団では創業相談、創業セミナー等の創業支援を行っています。

相模原商工会議所

相模原商工会議所
出典:https://www.sagamihara-cci.or.jp/

相模原商工会議所では創業前の方の開業に向けた取り組みや事業計画の策定、創業後間もない方の(概ね3年以内)経営課題の解決、新事業への取り組みをサポートするメニューを各種実施しています。

株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)

株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)
出典:https://www.sic-sagamihara.jp/

総合的なインキュベーション活動を通じて、地域経済の発展に貢献する。
その為に、起業家、入居企業、そして地域企業が、成長していくための支援体制をより充実させ、地域からより安心して頼られる会社を目指す。

平塚信用金庫

平塚信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/hiratuka/

平塚信用金庫では「ひらしん創業応援パッケージ」を取り扱い、創業者に対して特典が付く条件のもと、事業計画の作成や補助金の申請などの手続きをサポートします。

項目 内容
創業融資・斡旋融資

相模原市では「相模原市創業支援融資制度」を行っている。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金 × 相模原市で行っている補助率・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

相模原市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

交流会 × 相模原市で行っている交流会は無い。
個別相談

相模原市で行っている個別相談は無いが、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っている。

専門家の紹介制度 × 相模原市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 相模原市も共同出資しているさがみはら産業創造センターが利用可能。
認定特定創業支援事業 相模原市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援

相模原市ではさがみはら起業・創業サポートNaviというポータルサイトを運営している。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

相模原市の創業融資・斡旋融資

相模原市では「相模原市創業支援融資制度」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

相模原市創業支援融資制度(相模原市)

概要 市内で創業する際に必要な資金の融資を、市と金融機関が協力して行うものです。市が利子の一部を負担することで、比較的低利な融資が受けられます(利子補給制度)。ご利用にあたっては、事前に市融資制度取扱金融機関にご相談ください。
対象者

「これから創業する個人」または「創業して5年未満の中小企業者」で、次の要件1〜4のすべてに該当するものが対象です。

  1. 次のいずれかに該当する場合
    a.現在事業を行っていない場合で、次のいずれかに該当する場合
    ⅰ.1カ月以内に新たに中小企業者として個人事業を市内で開業予定の場合
    ⅱ.2カ月以内に新たに中小企業者として会社を設立し市内で事業を開始する場合
    ⅲ.※認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、6カ月以内に開業予定の場合
    b.開業時に別の事業を行っていなかったもので、市内で事業を営む次のいずれかに該当するもの
    ⅰ.事業を開始してから5年未満の個人
    ⅱ.会社を設立してから5年未満の中小企業者である法人
    ⅲ.事業を開始してから5年未満の個人(創業者)が、中小企業者として法人成りをしたもの(創業から5年以内)
    c.分社化したもので、次のいずれかに該当するもの
    ⅰ.分社化し市内で事業を開始する中小企業者である法人
    ⅱ.分社化し5年を経過していない市内で事業を営む中小企業者である法人
  2. 税務申告義務を怠っていないこと。
  3. 行政庁の許認可等を必要とする事業を営むものについては、その許認可等を得ていること。 または取得が確実である見通しがあること。
  4. 神奈川県信用保証協会の創業関連保証または創業等関連保証を付していること。
利子補給制度

市負担利率の利子を市が金融機関に対し支払うことで、利用者の利息負担を軽減します。
ただし、市外へ転出された場合や、融資制度から逸脱する条件変更をされた場合には、利子補給が停止いたしますので、あらかじめご承知おきください。
融資利率-市負担利率=利用者負担利率

  • 利用者負担利率:0.5%以内(認定特定創業支援等事業による支援を受けた方の場合は0.3%以内)
    ・融資利率:2.1%
    ・市負担利率:1.6%(認定特定創業支援等事業による支援を受けた方の場合は1.8%)
お問合せ先 相模原市 産業支援課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-8237(金融・経営支援班)
電話:042-707-7154(ロボット・企業支援班)

引用:相模原市創業支援融資制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

相模原市の創業補助金・助成金

相模原市で行っている創業補助金・助成金はありません。

相模原市の創業セミナー・起業塾

相模原市で行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能です。

スタートアップ企業向けセミナー(多摩信用金庫)

概要 融資や助成金活用のポイントや、人材確保やリスクの話に関心がある方におすすめのセミナーです。
本セミナーは、国の認定を受けた国立市の特定創業支援等事業「人材育成」に対応しています。
内容

【第1部】
「資金調達・助成金等支援策の活用」
融資や助成金等資金調達にまつわる支援策活用のポイントをお伝えします。

【第2部】
「経営者の抱えるリスク」「事業成長・人材確保のための労務管理・体制整備」
事業成長に欠かせない人材確保に向けた労務管理や体制整備、経営者さまにまつわるリスクについてお伝えします。

参加料 無料
会場 me:rise立川Conference room
(東京都立川市曙町2-8-28TAMA MIRAI SQUARE 3F)
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
042-527-7766(平日9:00から17:00)

引用:スタートアップ企業向けセミナー(国立市特定創業支援等事業対応)

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要 「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。
創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。


【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
(特定創業支援等事業「経営」に対応)

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料 無料
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

相模原市の創業交流会

相模原市で行っている交流会はありません。

相模原市の創業個別相談

相模原市で行っている個別相談はありませんが、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っています。

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

引用:たましん創業個別相談

相模原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

相模原市も共同出資しているさがみはら産業創造センターが利用可能です。

株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)

株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)
出典:https://www.sic-sagamihara.jp/

さがみはら産業創造センター(略称:SIC)は、創業以来「総合的なインキュベーション活動を通じて地域経済の発展に貢献する」という一貫した企業理念の実現に向けて、入居企業・地域企業の経営サポート事業をはじめとし、人材育成事業、連携・研究開発事業、投資事業、ラボ・オフィス賃貸事業などを中心に地道な支援活動を展開しております。
 現在、相模原市による産業集積促進方策の積極的な推進や広域交通網の整備進展などにより、首都圏南西地域における地域経済の更なる活性化が大きく期待されています。
一方、人口減少による市場の縮小、グローバル化の進展、エネルギー・環境問題の深刻化等への対応など多くの課題にも取り組んでいく必要があります。
そうした中、私たちは地域中小企業・小規模事業者が直面する経済環境・社会構造の変化などの様々な課題を的確に捉え、新産業の創出や成長分野進出への支援活動等、利用者ニーズと時代の変化にマッチした支援活動を熱意と志をもって進めていきたいと考えております。

アクセス、営業時間

【SIC1,SIC2】
〒252-0131
神奈川県相模原市緑区西橋本5-4-21
TEL 042-770-9119

  • 京王線 → 新宿駅から37分(京王線特急)
  • JR横浜線 → 横浜駅から39分(快速)
  • 徒歩 → 橋本駅南口から10分(約1km)

【SIC3】
〒252-0243
神奈川県相模原市中央区上溝1880-2

JR相模線「上溝駅」より徒歩10分
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)相模原愛川ICから約3km

入居者サービス

【経営サポート支援ネットワーク】

  • 創業・創業準備
    会社設立登記など手続支援、新事業開発支援、事業計画の策定、事業性の分析など
  • 財務・法務・労務
     財務戦略・資本政策の立案、各種融資制度の紹介
     定款・契約書の作成、訴訟対策
     就業規則、賃金規定の整備など
  • 知的財産
     特許、意匠、商標、著作権の取得、知財戦略など
  • デザイン
     製品やパッケージのデザイン・ロゴマーク・会社案内の制作、Web制作など
  • 海外
    成熟した産業基盤を持ち、親日的な台湾に着目し、台湾企業と日本企業のビジネスマッチングをサポートします。
  • 品質・製品管理 / カイゼン
     品質・原価・納期など生産工程の改善、ISOの取得など
  • SICファンド
     ハンズオン型の成長支援を前提とした投資※終了しました
  • ビジネスマッチング
     近隣の産業支援機関とも連携してビジネスマッチングを行います。

【ミニセミナー】


【交流会】


【ビジネスマッチング】


【台湾ビジネスセンター】

引用:Business Support 経営サポート

創業支援

【Desk10】

  • コワーキングタイプの執務環境でインターネット、デジタル複合機が使用可能。デスクは9席設けており、空いている席に座る“フリーアドレスタイプ”となっています。
  • 個別のロッカーが利用できます(オプション料金)
  • 名刺やホームページなどでの住所使用が可能です(オプション料金、別途審査あり)
  • ラボやオフィスの入居者と同じ条件で会議室の利用できます  など

【キッチンラボ】

  • 相模原市内で飲食店の開業を目指す方に、一定期間ご利用頂ける厨房です
  • 厨房内には業務用厨房機器等を設置し、営業を行った日数にて利用料金を頂きます

【スモールオフィス】

  • 個室が必要な方向け(2から5名でご使用になるオフィスとして最適)
  • 2タイプの部屋(Aタイプ23.6㎡、Bタイプ17.3㎡)があります

【ラボ】

  • 研究開発などで装置や機器の設置が必要な方や向け
  • 3つのタイプのラボ(ラボ94.5㎡、セミラボAタイプ47.3㎡、セミラボBタイプ31.5㎡)があります

【レンタルブレイン】

  • 毎月1回、起業支援経験が豊富なインキュベーションマネージャーによる定期面談を実施。
  • まずは6か月を目途に、継続的なサポートによる創業準備期間を早期化。
  • 一番のメリットは「相談相手がいつも近くにいること」
  • 料金は毎月5,000円(税別、ご利用は原則、Desk10会員に限ります)

引用:創業支援

相模原市の認定特定創業支援事業

概要 相模原市においては、産業支援機関、金融機関との連携を本計画によりさらに強 化し、創業支援の体制を整備することで、年間235件の創業の実現を目指します。
具体的には、創業支援対象者に対し、個別相談や創業セミナー・ゼミの開催、イン キュベーション事業、資金調達支援など
を実施します。
対象者
  • これから創業を行おうとする方
  • 創業後5年未満の方
問い合わせ 相模原市 創業支援・企業誘致推進課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-9253

引用:市町村の手引き相模原市創業支援等事業計画 ~特定創業支援等事業による証明書の発行について~

相模原市のその他創業支援

相模原市ではさがみはら起業・創業サポートNaviというポータルサイトを運営しています。

さがみはら起業・創業サポートNavi

さがみはら起業・創業サポートNavi
出典:https://sogyo.city.sagamihara.kanagawa.jp/

「さがみはら起業・創業サポートNavi」は、相模原市で
起業・創業を目指す方を全力で応援するポータルサイトです
このサイトを通じて起業・創業のイロハを学び、支援機関による豊富なサポートを受けることで、
市内でたくさんの事業が創出されることを目指しています。

サポートNaviの創業支援
  1. 起業・創業までのSTEPを知る
  2. 起業・創業に必要な手続きを知る
  3. 事業計画を作る

各ステップで必要な情報をサポートNaviから得ることが出来ます。
また、相模原市で起業・創業するメリットやその他創業支援についても調べられます

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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