東京都昭島市の起業・創業支援

はじめに

昭島市は東京都都心から西に35Km、東京都の中心ともいえるところに位置した市です。昭島市の創業支援では、特に若者をターゲットとしている創業支援に力を入れていくことを目標として掲げています。昭島市らしさで魅力を高めると同時に、賑わいを生み出そうと商業面で力を入れているのが「若者の創業支援」です。

従来の創業支援に＋αの支援を行うことで若者の創業者を呼び込み、昭島市に活気をもたらしすきっかけを作ることを目的としています。若者世代の新陳代謝を促していくことで昭島市にある商店の新陳代謝を促します。

具体的な行動として、市内空き店舗の生まれ変わりや、創業セミナーなどを実施してきた実績があります。新たな力を呼び込もうと若者にターゲットを定めた支援は昭島市ならではともいえるでしょう。

参考：昭島市 夢実現創業応援プロジェクト　商店街空き店舗ツアー
昭島市産業振興計画（概要版）

東京都昭島市の起業状況

2023年9月の東京都昭島市の起業状況は、3増加の2,943件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は6月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2023年9月	5	-1	-1	3	2,943
2023年8月	3	-2	3	4	2,940
2023年7月	6	-3	-1	2	2,936
2023年6月	9	-1	2	10	2,934
2023年5月	8	-1	-1	6	2,924

こちらの起業状況の変化は、東京都昭島市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

東京都昭島市の起業・創業支援体制

昭島市の起業・創業支援体制は昭島市として行っているものと、「福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会」として行っているものがあります。

昭島市は開業資金の融資や相談窓口の開設など金銭面や悩みごとや不安点の解消に力を入れています。一方、福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会とは、昭島市、福生市、昭島市商工会、福生市商工会が連携し地域内の事業者数の強化、持続的な産業振興を目的に、連携して事業者支援を行っています。

福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会にはアドバイザーとして東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターや東京都商工連合会、多摩信用金庫も参画しています。地域全体で事業者数の減少を食い止められるよう事業実施を図ります。具体的な活動としては創業者サポート、地域活性化を目的とした活動です。

公益財団法人・東京都中小企業振興公社ではインキュベーション施設の運営を行っており、創業者の拠点としての働きをになっています。「インキュベーションオフィス・TAMA」では相談対応や場所提供の面で地域の創業支援を行っているのです。

参考：福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会とは
公益財団法人・東京都中小企業振興公社「インキュベーションオフィス・TAMA」

東京都昭島市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	〇	東京都昭島市「昭島市中小企業事業資金融資（開業資金）」 日本政策金融公庫「新創業融資制度」
補助金・助成金	×	昭島市では創業に関する補助金や助成金はない。
創業セミナー・起業塾	〇	福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会などが行うセミナーなど
交流会	×	昭島市で行っている交流会はない。
個別相談	〇	昭島市「創業ワンストップ窓口相談」
専門家の紹介制度	×	昭島市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	〇	公益財団法人・東京都中小企業振興公社「インキュベーションオフィス・TAMA」
認定特定創業支援事業	〇	昭島市では各連携機関と共に特定創業支援事業を行っている。
その他支援	×	昭島市で行っているその他支援はない。

東京都昭島市の斡旋融資・創業融資

昭島市では「昭島市中小企業事業資金融資（開業資金）」を設けています。その他、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の活用も可能です。昭島市から発行された認定特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書で、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の拡充も可能です。

• 昭島市
  「昭島市中小企業事業資金融資（開業資金）」
• 日本政策金融公庫
  「新創業融資制度」

東京都昭島市の斡旋融資制度

【斡旋融資制度の詳細】

対象者	【個人】 市内に1年以上住所を有する18歳以上の個人の方 昭島市等の区域内（注1）に店舗、工場、事業所又は事務所を設置しようとしている、または開業1年未満で、昭島市等の区域内（注1）に店舗や事務所を設置し、引き続き同じ事業を営んでいこうとしている 【法人】 開業後1年未満で、市内に主たる事務所（注2）を設置し、引き続き同じ事業を営んでいこうとしている
資金用途	新たに事業を始めるため、または開業後に必要な資金
融資限度額	1,000万円
融資期間と返済方法	5年以内 毎月元金均等払い （申込者と取扱金融機関との協議により起算月から1年以内を据え置くことができます）
利率	5年以内:1.6% 5年間:1.0% 市が利子補助をします。
保証料	市と都で全額補助

引用：小口事業資金融資あっせん

【申込方法】

1. 融資申込：
   所定の申請書（下記添付ファイルよりダウンロード可）に必要事項を記入・捺印のうえ添付書類とあわせて市役所産業活性課に提出
2. （取扱金融機関を通じて申し込むことも可能）
3. 調査：
   金融機関が融資の可否について調査
4. 保証：
   東京信用保証協会の信用保証を取得（金融機関が行う）
5. 融資決定：
   産業活性課にて「決定通知書」「利子補助申請書」「保証料補助申請書」を渡す
6. 融資実行：
   金融機関が融資を実行
7. 書類提出：
   「保証料補助申請書」「利子補助申請書」を作成後、産業活性課に提出
8. 保証料補助：
   市が保証料補助金を振り込む
9. 返済開始：
   毎月元金均等払いで返済

所定の申請書

• 【両面印刷】小口事業資金融資あっせん申込書甲　個人（PDF：131KB）
• 【両面印刷】小口事業資金融資あっせん申込書乙　法人（PDF：145KB）
• 情報提供に関する同意書（PDF：67KB）
• 【両面印刷】小口事業資金融資あっせん開業計画書（PDF：208KB）

参考：小口事業資金融資あっせん　申し込みから返済まで

【連携金融機関】

• りそな銀行昭島支店
• 三井住友銀行昭島支店
• 東和銀行昭島支店
• きらぼし銀行昭島支店
• きらぼし銀行立川支店
• 東日本銀行拝島支店
• みずほ銀行立川支店
• 多摩信用金庫昭島支店
• 多摩信用金庫拝島支店
• 多摩信用金庫郷地支店
• 多摩信用金庫昭島駅前支店
• 西武信用金庫昭島支店
• 西武信用金庫拝島支店
• 西武信用金庫中神支店
• 青梅信用金庫昭島支店
• 青梅信用金庫中神支店
• 東京都信用農業協同組合連合会（東京みどり農業協同組合昭島支店扱い）

引用：小口事業資金融資あっせん 取扱金融機関

【提出書類】
個人の場合は「共通する書類+個人」、法人の場合は「共通する書類+法人」の書類を提出してください。

共通する書類

• あっせん申込書（実印の押印）
• 情報提供に関する同意書
• 住民票の写し（続柄・本籍は不要／本人分）（法人の場合は代表者）
• 市・町民税納税証明書（法人の場合は代表者）
• 固定資産税納税証明書（個人：個人名義、法人：法人分及び代表者分）
  注：お持ちの方のみ
• 許認可証などの写し（許認可が必要な業種を営んでいる場合のみ）
• 印鑑証明書（法人の場合は、法人分及び代表者分）
• 見積書、図面、カタログ、契約書など　
  注：必要に応じて提出
• 開業計画書
• その他市長が必要と認めるもの　
  注：必要に応じて提出

個人

• 開業届の写し（すでに開業している方のみ）　
  税務署に提出したもの

法人

• 履歴事項全部証明書

引用：小口事業資金融資あっせん 提出書類

東京都昭島市の創業融資制度

昭島市では創業融資制度はありません。

東京都昭島市の補助金・助成金

昭島市では創業に関する補助金や助成金はありません。

東京都昭島市の創業セミナー・起業塾

福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会主催で創業セミナーを行うことがあります。福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会とは、多摩・島しょ広域連携活動補助金を得て、事業者の世代交代を円滑に行えるよう支援（事業承継支援）することや新たな創業者の掘り起こしを行い、地域を活性化させる（創業支援）ことを目的としています。地域内の事業者数の強化、持続的な産業振興を図ります。

セミナーについての最新情報は昭島市HPに掲載されているため、興味がある人は昭島市HPの創業に関する情報をチェックしてください。

参考：【初心者向け】福生・昭島　創業セミナー

東京都昭島市の交流会

昭島市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

東京都昭島市の個別相談

昭島市「創業ワンストップ窓口」では創業に関するさまざまなお悩みや相談が可能です。
創業・起業のやり方や、自分の店を立ち上げるための方法、創業後の悩み解決など、さまざまな質問や悩み相談に昭島市の創業支援チームアドバイザーが相談に応じます。

【創業ワンストップ窓口相談　詳細】

開催日	毎月第3木曜日 （参加費無料 事前申込制）
時間	午後1時から午後5時まで （1時間ずつの予約制）
対象者	創業に関心のある方 創業を目指している方 創業間もない経営者
場所	昭島市役所 会議室 受付：昭島市役所2階4番窓口 産業活性課
申込方法	創業ワンストップ窓口申込フォーム、電話にてお申し込みください。 予約の確認・取消は申請状況照会フォームから (受付番号の入力が必要) 申込受付は各開催日前日の正午まで（先着順）
問い合わせ先	市民部 産業活性課 産業振興係（2階4番窓口） 郵便番号：196-8511 昭島市田中町1-17-1 電話番号：042-544-4134（直通） ファックス番号：042-541-4337

参考：令和5年度創業ワンストップ窓口相談

東京都昭島市の専門家の紹介制度

昭島市で行っている専門家紹介制度はありません。

東京都昭島市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

名称	インキュベーションオフィス・TAMA
住所	〒196-0033　 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA　経営サポート館3階
アクセス	JR青梅線 西立川駅 徒歩7分

引用：公益財団法人東京都中小企業振興公社

インキュベーションオフィス・TAMAは、産業サポートスクエア・TAMA経営サポート館の3階に設置されたインキュベーションオフィスです。昭島市で創業したい人の事務所として活用できる他、東京都中小企業振興公社の経営面のサポートを受けることも可能です。さらに技術面・知的財産に関する相談なども対応可能のため、創業の心強い味方となることでしょう。

インキュベーションオフィス・TAMAでは施設利用をしている企業や過去に利用していた企業を対象にしたセミナーを開催することがあります。開催日時や申し込みなど詳細については公益財団法人東京都中小企業新興公社のHP「インキュベーションオフィス・TAMA」のお知らせに掲載されます。セミナーに興味がある人はHPの情報をご確認ください。

入居については面談や申し込み、書類審査などが必要になります。また、入居申し込みをするためには、事前の施設見学が必須です。施設見学は電話やEメールによる予約が必須となりますのでご注意ください。入居募集をしている部屋やタイミングはそれぞれ異なりますので、入居を検討している人や企業は公益財団法人東京都中小企業振興公社のHPをご確認ください。

【施設の特徴】

• 東京都が賃料を半額補助
  東京都からの委託で運営しているため、リーズナブルな料金設定で利用可能です。40㎡超：月額6万円台（共益費含、税込）から
• インキュベーションマネージャーによるトータルサポートが受けられる
  インキュベーションマネージャーが、支援機関の活用等トータルサポートを行い、入居企業を伴走支援します。
• 交通の利便性！と恵まれた環境
  アクセスはJR西立川駅（最寄り駅）徒歩7分です。都心である新宿駅まで30分（青梅特快利用）と交通の利便性が高いところがポイントです。

参考：施設案内

【施設概要】

施設名 インキュベーションオフィス・TAMA
所在地 東京都昭島市東町3-6-1　「産業サポートスクエア・TAMA」　経営サポート館3階
構造 鉄筋コンクリート造　地上3階建て
室数 6室（40.02m2～63.14m2）
入居期間 3年間の定期建物賃貸借契約（再審査の上、2年以内の更新が1回のみ可能。通算で5年間まで)
賃貸料等
(1) 賃貸料及び共益費（月額）※いずれも税込み
部屋番号　面積 (m2)/賃貸料（円）+共益費（円）=月額（円）
301号 42.97 39,869+30,747=70,616
302号 43.45 40,315+31,076=71,391
303号 40.02 37,132+28,726=65,858
304号 42.93 39,832+30,719=70,551
305号 45.59 42,300+32,541=74,841
306号 63.14 58,584+44,595=103,179
※共益費には、共用部分の光熱水費、庁舎管理費等が含まれます。

(2) 保証金：
入居時に賃貸料（税込）及び共益費（税込）の3ヶ月分をお預かりします。
(3) その他：
各室の電気料及び通信費は入居者の負担となります。
(4)収益納付：
入居期間中に利益が発生した場合、税引き後当期利益から前期繰越損失額、
当期営業期における借入金返済額等を控除した額の10％（上限あり）を公社に納付してい
ただきます。

部屋の形態 個室 （24時間365日利用可能。セキュリティシステム完備。OAフロア）
空調・照明 個室専用
付帯設備 共用会議室、共用応接室
通信設備 電話・光通信回線の接続が可能（別途工事が必要になります）
駐車場 なし　（来客用の短時間利用は可能）

引用：施設概要

【入居について】

入居対象者	ファブレスやAI、IoT、ロボットなどのものづくり関連分野で起業や創業し、本施設を主 たる事務所として利用する下記の（1）又は（2）の要件を満たす者 （1）創業を図ろうとする者又は創業7年未満の中小企業者 （2）公的機関等のインキュベーション施設を卒業予定で、現在入居している施設の管理運営者が推薦する者
入居対象外業種	サービス業 販売のみの営業拠点としての利用 情報通信業：ソフトウェア単体で販売されるもの（例：会計ソフト、生産管理ソフト、CADソフト等
入居期間	3年間の定期建物賃貸借契約（再審査の上、2年以内の更新が1回のみ可能。通算で5年間まで)
申込における留意点	（1）次の事業は「創業に相当しない事業」とみなされ、対象外となります。 ・既存法人、既存個人事業主が別法人、別個人事業を設立する場合で、既存企業の事業と同じ事業または単なる延長であるとみなされる事業 ・既存企業と資本関係がある事業 （2）創業支援施設へ入居を希望される外国人の方へ 次の在留資格をもって本邦に在留している外国人の方は、入居申込が可能です。 ・出入国管理及び難民認定法「別表第2」に該当する方 ・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 ※ただし、在留カードのほか、入居を希望する施設で行おうとする事業についての就労資格証明書が必要です。在留資格の詳細については、法務省又は入国管理局にお問い合わせください。
連絡先	〒196-0033　 東京都昭島市東町3-6-1　 経営サポート館　 公益財団法人東京都中小企業振興公社　 多摩支社 TEL：042-500-3901　　　 E-mail : tama-event@tokyo-kosha.or.jp

参考：「インキュベーションオフィス・TAMA」入居者募集のご案内

【入居までの流れ】

1. 施設見学
   入居申し込みには事前の施設見学が必須
   見学可能時間：平の9:00～17:00に見学可能（年末年始を除く）
   施設の見学予約：電話またはE-mail
2. マネージャーとの面談
   不動産賃貸にとどまらないさまざまな支援施策の効果的利用を目的としているため面談が必須。
   入居申込書を参考に、当施設で行う事業の計画書を作成し提出。
   E-mailでまたは郵送にて送ること（既存の事業計画書があれば代用可能）
   この時点では、入居申込書に記載の、他の添付書類（住民票や登記事項証明書等）は不要
   提出書類を参考にインキュベーションマネージャーが事業内容等の詳細をヒアリングする
3. 申し込み（書類提出）
   施設見学とインキュベーションマネージャーとの面談実施後、必要書類を添付して提出※提出書類の返却はなし
   申し込み〜入居まで2ヶ月程度
   ［申込書および申込書記入例］のダウンロードはこちら (330.76 KB)
   ［申込書　PDF版］はこちら (254.29 KB)
4. 書類審査
5. 面接審査
   代表者の出席が必須（代表者欠席の場合は実質審査不可として否決になる）
6. 入居の可否決定

参考：「インキュベーションオフィス・TAMA」入居者募集のご案内

東京都昭島市の認定特定創業支援事業

概要	昭島市は認定特定創業支援事業として相談窓口の設置やセミナーを行っています。 創業ワンストップ相談窓口を昭島市に設置するとともに、関係団体と創業に関するセミナー・創業塾などを開催する予定です。また創業に関するさまざまな疑問・課題に対して、市と公的機関、身近な専門家が力を合わせて対応します。各部門の知識と力を集結させ、より充実した創業希望者へのサポートを実現させます。
特徴	昭島市及び市が連携する団体・機関が行うこの認定特定創業支援等事業による支援を受けた人は、支援を受けた証明書を昭島市から発行してもらうことで、特例が適用される 法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減措置 創業資金に関する信用保証枠の拡大等の特例
問い合わせ	市民部 産業活性課 産業振興係（2階4番窓口） 郵便番号：196-8511 昭島市田中町1-17-1 電話番号：042-544-4134（直通） ファックス番号：042-541-4337

参考：創業支援について

【特例の内容】

対象となる制度	特例の内容	対象者
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証	創業関連保証の対象の拡大 創業2ヶ月前から申請可→創業6ヶ月前から申請可	事業を営んでいない個人が新たに創業する場合 中小企業者が新たに会社を設立し事業を始める場合
会社設立時の登録免許税の軽減	市内で会社を設立する際の登録免許税の軽減 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％（株式会社の最低税額15万円のところ7.5万円、合同会社の最低税額6万 円のところ3万円） 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円	事業を営んでいない個人が新たに創業する場合 創業した日以後5年を経過しない個人が会社を設立する場合
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の拡充	「 創業資金総額10分の1以上の自己資金を有すること」という利用要件を充足したものとして、同制度の利用が可能	新たに事業を始めるかた 事業開始後税務申告を2期終えてない方
東京都「創業融資」の創業支援特例の適用	0.4％の利率優遇 融資限度額が2,500万円のところ3,000万円（創業予定者の場合は、自己資金に1,000万円を加えた額のところ同1,500万円を加えた額）	具体的な計画を有する創業予定のかた、又は創業から5年未満の方 中小企業者が新たに会社を設立し事業を始める場合、又は事業を始めてから5年未満の場合

引用：創業支援について

東京都昭島市のその他支援

昭島市で行っているその他支援はありません。

東京都昭島市の民間の起業・創業支援事業者

税理士法人おかじま会計

事業者名	税理士法人おかじま会計
住所	東京都昭島市松原町5-16-10
電話番号	042-545-3000/3001
支援内容	会社設立支援、法人税・消費税の申告、税務検査立会い、各種税務書類の作成・提出、月次試算表の作成、給与計算、年末調整計算、個人事業の法人成りの手続き、商業登記手続き、相続・贈与サポート等

よつば税理士事務所 株式会社よつば会計事務所

事業者名	よつば税理士事務所 株式会社よつば会計事務所
住所	東京都昭島市松原町3-6-5-202
電話番号	042-544-0464
支援内容	新規開業サポート、決算書作成、節税対策、法人税等各種届出書作成、給与計算、年末調整、確定申告、記帳代行、セカンドオピニオン、資金繰り、経営コンサルティング等

OCEAN’S税理士法人

事業者名	OCEAN’S税理士法人
住所	東京都昭島市昭和町2-2-16サンロードビル 202
電話番号	042-502-9270
支援内容	開業・独立支援、税務調査立会い、帳簿作成、税務申告、税務顧問、節税対策

池勝一晃税理士事務所

事業者名	池勝一晃税理士事務所
住所	東京都昭島市昭和町2-2-15タウンベルハイツ304
電話番号	042-542-8631
支援内容	法人設立支援・創業支援、計画書作成、税務相談、巡回監査、会計指導等

大林央税理士事務所

事業者名	大林央税理士事務所
住所	東京都昭島市昭和町4-7-17 耕和昭島ビル2F-2号室
電話番号	042-519-7822
支援内容	創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談等

小出伸一税務会計事務所

事業者名	小出伸一税務会計事務所
住所	東京都昭島市福島町3-24-14
電話番号	042-500-1124
支援内容	法人設立・独立開業支援、記帳代行、消費税・法人税・所得税・相続税の申告等

司法書士輿水事務所

事業者名	司法書士輿水事務所
住所	東京都昭島市松原町一丁目10番25号
電話番号	042-519-6703
支援内容	会社・法人登記、企業法務支援、事業承継・法人売買、債権・動産譲渡登記、遺言書、相続等

渡邉司法書士事務所

事業者名	渡邉司法書士事務所
住所	東京都昭島市昭和町2丁目2-1 アーベントハイム昭島1505号
電話番号	042-519-1595
支援内容	会社設立支援、不動産登記、相続・遺言等

司法書士あきやま法務事務所

事業者名	司法書士あきやま法務事務所
住所	東京都昭島市宮沢町510-4-702
電話番号	070-2353-4489
支援内容	商業登記、不動産登記、相続、後見、遺言等

臼井社会保険労務士・行政書士事務所

事業者名	臼井社会保険労務士・行政書士事務所
住所	東京都昭島市拝島町4-16-25
電話番号	042-533-3516
支援内容	法人（会社）設立、行政書士業務（各種手続き・申請書類作成）、相続手続き、遺言、遺産分割、各種許認可申請、建設業許可、社会保険労務士業務等