東京都西東京市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月27日 / [最終更新日]2023年12月31日

東京都西東京市の起業・創業支援

東京都西東京市の起業・創業支援
出典:https://www.city.nishitokyo.lg.jp/

今回の記事では、東京都西東京市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

西東京市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、西東京市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都西東京市の起業状況

 
新規設立数
閉鎖
その他
増減数
法人数
2023年9月
15
-4
-7
4
5,383
2023年8月
14
-2
-10
2
5,379
2023年7月
17
-1
-1
15
5,377
2023年6月
10
-5
4
9
5,362
2023年5月
17
-7
2
12
5,353

 

西東京市の起業・創業支援体制

西東京市では、社会・経済の動向と、市内の状況や動向をかけ合わせながら市内産業の現状や創業支援に対する市民の反応をみながらサポートを行っています。
また、西東京市の立地的特徴や人口推移などを考慮した持続的な創業支援を行う取り組みにも力を入れています。
西東京市が挙げている市内の動向や支援成果がこちらです。

西東京市における動向
  • 西東京市の人口は、推計によると令和9(2027)年まで増加し続けた後に緩やかに減少する。
  • 若いファミリー層の転入が多く、今後も当面 20 万人を維持する見込み。
  • 市内に5駅を有し、都心へのアクセスが良い。
  • 都市と農業が共存しているが、農地は年々減少している。
  • 市内商店街では空き家や空き店舗を活用した地域活性化の取組みが一部で展開されている。一方で、商店会組織の解散などの動きも見られる。
現行計画期間における取組成果
  • 女性の創業支援事業「ハンサム・ママ」などにより、他市との差別化が図られ、西東京市モデルができつつある。 ・創業スクールやビジネスプランコンテスト等を開催し、起業・創業がしやすい環境の整備を図り、創業者数が増加した。
  • 商店会の見える化としてフラッグやマップを作成し、商店街のイメージ向上を図った。
  • 空き店舗活用のために、チャレンジショップ事業を実施した。(商工会)
  • めぐみちゃんメニューとして小・中学生考案メニューを募集し、事業者及び農業者の販路拡大・PR を支援した。 ・創業カフェや交流会を開催し、事業者交流の場を支援した。

引用:西東京市の産業振興における現状と課題の整理

このように、西東京市では市内の動向を踏まえて、支援を行い、創業者や創業希望者の増加に繋げようとしています。
また、創業の増加のためにも商店街への支援強化も重要と考えており、雇用の創出や人材不足、後継者不足の解決にも繋がる取組と考えています。
市では事業者へのアンケートも行っており、そこでも商店街の活性化が市内外の人を呼び込む手段として挙げられていることから、商店街への支援の強化が鍵となりそうです。

参考:西東京市の産業振興における現状と課題の整理

西東京市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

多摩信用金庫
出典:https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。
また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考:創業

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

西武信用金庫

西武信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/seibu/

西武信用金庫は、資金調達のためのサポートだけでなく、創業セミナーなどを開講して創業者を支援しています。

西東京商工会

西東京商工会
出典:https://www.nisitokyo-shokokai.jp/

商工会は、地域の事業者が会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う地域総合経済団体です。
法律(商工会法)に基づいて設立され、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに、各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者の皆さまを支援しています。
西東京商工会は旧田無・保谷両市の市政合併により、田無商工会・保谷商工会も合併し2004年新たに「西東京商工会」としてスタートしました。

一般社団法人ビジネス シード

一般社団法人ビジネス シード
出典:https://www.bizseed.tokyo/

当法人は、多様性のある働き方を可能とする社会基盤の整備、産業振興支援をとおして、一人ひとりが幸せだと思える社会を作ることを目的とし、その目的に資するため活動を行っています。
活動の9割以上は行政・自治体からの委託事業です(1割ほどは民間事業者様へのコンサルティング事業)。
その地の特性・政策の目的を的確に把握し、新しい切り口からの提案をし、流れの早い世の中に柔軟に対応できるような事業運営を心がけています。
「この地に住んでよかった」と地域の方々に心から思っていただけることを目指し、行政関係者の皆様を全力でお手伝いさせていただきます。

西東京市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

西東京市では「創業資金融資あっせん制度」を設けている。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金 × 西東京市で行っている補助金・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

西東京市では「西東京市創業スクール」を行っている。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

交流会 × 西東京市で行っている交流会は無い。
個別相談

西東京市では「西東京市創業支援個別相談」を行っている。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

専門家の紹介制度 × 西東京市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 西東京市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 西東京市では各連携機関と共に特定創業支援事業を行っている。
その他支援

西東京市では創業に関する情報を提供しているワンストップWebサイト「西東京市ポータルサイト」の運営、「ビジネスプランコンテスト」の開催を行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

西東京市の創業融資・斡旋融資

西東京市では「創業資金融資あっせん制度」を設けています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

創業資金融資あっせん制度(西東京市)

概要 この融資あっせん制度は、市内中小企業の活性化と地域振興を図るために設けられた低利の創業資金の融資あっせん制度で、利息の一部を市が補助します。
 制度の対象は、市内で新たに創業する方または創業後1年未満の市内中小企業者です。
 申込みをされる方は、事前に西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて事業計画を作成し、取扱金融機関と相談の上、無理のない範囲でご利用ください。(この制度を重複して利用することはできません。)
 融資については信用保証協会等の債務保証を要しますが、その保証料については、融資後、市が助成します。
 また、融資実行から6か月を経過したときには、西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて事後の経営診断を受けていただきます。
 なお、繰上完済された場合は、戻ってきた保証料を市に返還していただきます。
 金融機関・信用保証協会等の審査により、融資できない場合もあります。
対象者

【新たに創業する場合】

  1. 新たに創業することで中小企業者(農業を営む者を含む。)に該当することとなること。
  2. 法人については、市内に本店または支店等を設立すること、個人については、市内に住所を有し、かつ、市内に事業所を置くこと。
  3. 事業開始に必要な資格や許認可等を債務保証が得られる前に取得していること。
  4. 事前に西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて創業計画書を作成していること。 など
  5. 市税の納税義務者であって、納期到来分までを完納していること。
    ※ただし、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予できる「特例制度」をご利用されている方は「徴収猶予許可通知書」または、「徴収・換価猶予許可通知書」をご提出いただくことにより、納税証明書の提出は不要です。

【創業から1年未満の場合】

  1. 創業後1年未満の中小企業者(農業を営む者を含む。)であること。
  2. 法人については、市内に本店または支店等を有していること、個人については、市内に住所と事業所を有すること。
  3. 事前に西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて創業計画書を作成していること。 など
  4. 市税の納税義務者であって、納期到来分までを完納していること。
    ※ただし、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予できる「特例制度」をご利用されている方は「徴収猶予許可通知書」または、「徴収・換価猶予許可通知書」をご提出いただくことにより、納税証明書の提出は不要です。
    ※業種については、信用保証協会等の保証対象業種である必要があります。
限度額 【運転資金】700万
【設備資金、運転・設備併用】1000万
貸付期間 【運転資金】5年以内(据置期間6か月以内)
【設備資金、運転・設備併用】7年以内(据置期間6か月以内)
お問合せ先 西東京市 産業振興課
市役所田無第二庁舎 
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819

引用:創業資金融資あっせん制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

西東京市の創業補助金・助成金

西東京市で行っている創業補助金・助成金はありません

西東京市の創業セミナー・起業塾

西東京市では「西東京市創業スクール」を行っています。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能なので併せてご紹介します。

西東京市創業スクール(西東京市)

概要 創業に必要な「経営」・「財務」・「人材育成」・「販路開拓」に関する知識を総合的に学び、ビジネスプラン作成を目指す実践式セミナーです。
 本スクールの講師は、中小企業診断士・税理士など各分野の専門家が担当します。
 本スクールを全日程修了することで、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を取得することができ、株式会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証融資枠の拡充などの優遇措置のほか、国や東京都の創業補助金等や市独自の融資あっせん制度の申込資格が取得できます。
対象者 創業を検討している方、創業に関心のある方、創業後間もない方 など
具体的な事業内容が決まっていない方の参加も可能です。
※原則、全5回参加できる方
内容

【第1回】
経営について考える

【第2回】
販路開拓について深堀する!!

【第3回】
事業開始に向けた手続き・労務管理、創業期に活用できる資金調達、事業計画書の策定!!

【第4回】
経営者の必須能力、コミュニケーションスキル

【第5回】
ビジネスプラン発表

受講料 3,000円
会場 田無第二庁舎4階会議室
問い合わせ

西東京市 生活文化スポーツ部 産業振興課 商工係
電話:042-420-2819

多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766

引用:西東京市創業スクール

スタートアップ企業向けセミナー(多摩信用金庫)

概要 融資や助成金活用のポイントや、人材確保やリスクの話に関心がある方におすすめのセミナーです。
本セミナーは、国の認定を受けた国立市の特定創業支援等事業「人材育成」に対応しています。
内容

【第1部】
「資金調達・助成金等支援策の活用」
融資や助成金等資金調達にまつわる支援策活用のポイントをお伝えします。

【第2部】
「経営者の抱えるリスク」「事業成長・人材確保のための労務管理・体制整備」
事業成長に欠かせない人材確保に向けた労務管理や体制整備、経営者さまにまつわるリスクについてお伝えします。

参加料 無料
会場 me:rise立川Conference room
(東京都立川市曙町2-8-28TAMA MIRAI SQUARE 3F)
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
042-527-7766(平日9:00から17:00)

引用:スタートアップ企業向けセミナー(国立市特定創業支援等事業対応)

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方
セミナー概要 「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。
創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。
セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。


【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
(特定創業支援等事業「経営」に対応)

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料 無料
お問合せ先 多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

西東京市の創業交流会

西東京市で行っている創業交流会はありません。

西東京市の創業個別相談

西東京市では「西東京市創業支援個別相談」を行っています。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

西東京市創業支援個別相談(西東京市)

概要 市内で創業を希望する方、創業して間もない方向けの創業に関する疑問やお悩みに対する個別相談を実施します。
「どうすれば創業・起業ができるのだろうか。」といった疑問や「創業したいけれど販路が増えない。」といったお悩みに対する相談に応じます。
随時予約受付中です。
対象者 創業に興味がある方
市内で創業を希望する方
創業後間もない方 など
相談場所 多摩信用金庫 田無支店
多摩信用金庫 ひばりが丘支店
西東京市役所
問い合わせ 西東京市 産業振興課
市役所田無第二庁舎 
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819

引用:西東京市創業支援個別相談 ~西東京市創業支援等事業計画に位置付ける特定創業支援等事業~

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
相談時間 平日9:00~17:00(原則1回60分程度)
相談場所

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談 経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

※東商本部(丸の内)でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

西東京市の創業専門家紹介制度

西東京市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

西東京市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

西東京市で運営しているインキュベーション施設はありません。

西東京市の認定特定創業支援事業

概要 西東京市においては、これまで市から商工会への補助により運営している「創業支 援・経営相談センター」での事業を通じて、市内創業希望者や創業者の支援を行って きたが、本計画により、各創業支援関係団体による連携強化を図り、本市内での創業 支援の取組みを強化することで、年間15件の創業実現を目指します。
特徴

西東京市では、産業振興マスタープランを策定し、市内創業に関して、商工会や金融機関等 の各創業支援関係団体と連携を図り、個別相談、セミナー、交流会など、各支援機関の強み を活かした創業支援の提供を行います。

  1. 【相談窓口】
    ・市にワンストップ窓口を開設し、創業希望者への適切な支援機関の紹介(市)
    ・中小企業診断士等、専門家による相談を行い、相談者のニーズに応じた相談を受け付け、 創業前後の幅広い内容の問題解決に対応(商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社団法人ビジネス シード)
  2. 【創業へ向けた資金面でのサポート】
    ・創業融資あっせん制度による、利息や保証料の補助で資金調達を支援(市)
    ・チャレンジショップ事業による、創業当初の家賃補助で資金調達を支援(商工会)
  3. 【創業に関する知識を身に着けるためのセミナー・交流会】
    ・創業者への意欲喚起を目的とした基礎セミナーや交流会(商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社 団法人ビジネスシード)
    ・創業時に必要とされる4分野の専門知識習得セミナー(商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社団法人 ビジネスシード)
  4. 【創業後の支援】
    ・マッチング交流会や経営セミナーなどによる、創業後の事業継続支援(商工会)
問い合わせ 西東京市 産業振興課
市役所田無第二庁舎 
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819

引用:市町村の手引き

西東京市のその他創業支援

西東京市では創業に関する情報を提供しているワンストップWebサイト「西東京市ポータルサイト」の運営、「ビジネスプランコンテスト」の開催を行っています。

西東京市ポータルサイト

西東京市ポータルサイト
出典:https://sogyo-portal.com/
西東京市ポータルサイトで行っている支援メニュー
起業・創業を学ぶ
  • 創業カフェ
    「起業・創業に向けて何から始めたらいいの?」「市の支援制度や国や都などの補助金情報を知りたい」など気軽に参加できる1時間半のグループコンサルティング形式の講座です。
    創業支援マネージャがお一人おひとりに合わせた支援についてご案内します。また、参加者同士で創業に関する課題や悩みについて話し合ったり、交流の場としてもご活用いただけます。

     

  • 創業基礎・専門セミナー
    各回テーマを絞って、創業や経営の基礎知識について学ぶ2時間程度の講座です。
    詳しくは、西東京創業支援・経営革新相談センターへ

     

  • 創業スクール
    創業や経営に関わる知識を継続的に学び、事業計画書の作成を目指します。創業に必要な人脈づくりにも力を入れています。受講後、市の発行する証明書を取得することで国や市が定めた優遇措置を受ける事ができます(特定創業支援等事業)。
    詳しくは、特定創業支援等事業ページへ

計画を具体化
資金を調達する
  • 補助金説明会
    創業に関する補助金の特徴や、申請書の書き方やポイントについて学びます。創業補助金募集時等に不定期で開催します。

     

  • 創業融資あっせん制度
    市独自の創業融資制度をご利用いただけます。特定創業支援等事業の証明書を取得した方は、より有利な条件での融資メニューをご活用いただけます。※別途審査があります。

     

  • 国・東京都の補助・助成金の申請サポート
    国や東京都の創業支援施策の補助金等についての情報提供や、申請書類の書き方をアドバイスいたします。
    特定創業支援等事業の証明書を取得した方は、補助金申請の応募条件をクリアできる場合もありますので、ご相談ください。
    詳しくは、支援事業者・お問合先ページへ

場所を探す
情報を収集する 業計画作成、経営判断に活用できる情報サイトをご紹介します。
補助金・助成金等の最新情報も得られます。
情報収集ページへ

引用:西東京市の創業支援メニュー

西東京市ビジネスプランコンテスト(西東京市)

目的 西東京市では、「地域に根ざした産業の振興」・「魅力ある新産業の育成」を目指し、起業・創業および経営支援を行っています。西東京市ビジネスプランコンテスト2023は、意欲的な個人又は事業者を発掘するとともに、地域で活躍する人材の育成を目的として実施します。
応募者には、セミナーや個別相談をとおして事業計画書作成やプレゼンテーション技術に関するサポートを提供します。また、地域企業・事業者とのネットワークづくりや販路開拓のサポートなどをとおして、新規事業の立ち上げを支援します。
夢の実現に向けて”本気で取り組む”意欲のある方、ご参加をお待ちしております。
審査基準
  1. 独自性・市場優位性
    ・応募のプランに独自の着眼点や工夫があるか。
    ・競合他社と比べて優位性があるか。
  2. 収益性・資金計画の妥当性
    ・価格設定に妥当性があり、必要経費などが漏れなく計上されているか。
    ・資金計画が適切か。
  3. 事業の実行性・継続性・発展性
    ・実行性のあるプランであるか。
    ・事業の継続性・発展性はあるか。
  4. リスク管理
    考えられるリスクを考慮し、対策がとられているか。
  5. 人材モデル・事業の地域貢献性
    ・人を巻き込み前進する力のある人材であるか。
    ・経営環境の変化への対応力があり、事業を成功させる力のある人材であるか。
    ・事業を実施することにより、将来的に西東京市の産業振興につながるか。
    ・地域課題の解決・働き方改革への提案などがあるか。
対象者 新規ビジネスの立ち上げを目指す方、又は新規事業立ち上げ後2年未満の方
※業種や事業分野、個人・法人および事業規模は問いません
対象事業
  1. 新規性・独創性があり、継続的な事業運営が見込めるもの。
  2. 将来的に西東京市の産業の活性化、又は地域課題の解決につながるもの。
  3. 他のビジネスプランコンテスト等において未受賞であるもの。
  4. 公序良俗に反せず、社会通念上適切と認められるもの。
問い合わせ 西東京市 産業振興課
市役所田無第二庁舎 
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819

引用:ビジネスプランコンテスト西東京ビジネスプランコンテスト募集要項

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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