東京都西東京市の起業・創業支援

• 西東京市の人口は、推計によると令和９（2027）年まで増加し続けた後に緩やかに減少する。
• 若いファミリー層の転入が多く、今後も当面 20 万人を維持する見込み。
• 市内に５駅を有し、都心へのアクセスが良い。
• 都市と農業が共存しているが、農地は年々減少している。
• 市内商店街では空き家や空き店舗を活用した地域活性化の取組みが一部で展開されている。一方で、商店会組織の解散などの動きも見られる。

• 女性の創業支援事業「ハンサム・ママ」などにより、他市との差別化が図られ、西東京市モデルができつつある。 ・創業スクールやビジネスプランコンテスト等を開催し、起業・創業がしやすい環境の整備を図り、創業者数が増加した。
• 商店会の見える化としてフラッグやマップを作成し、商店街のイメージ向上を図った。
• 空き店舗活用のために、チャレンジショップ事業を実施した。（商工会）
• めぐみちゃんメニューとして小・中学生考案メニューを募集し、事業者及び農業者の販路拡大・PR を支援した。 ・創業カフェや交流会を開催し、事業者交流の場を支援した。

西東京市では「創業資金融資あっせん制度」を設けている。
また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できる。

• 西東京市
  「創業資金融資あっせん制度」
• 日本政府金融公庫
  「新創業融資」
  「新規開業資金」

西東京市では「西東京市創業スクール」を行っている。
また、多摩信用金庫の「スタートアップ企業向けセミナー」、「たましん創業ステップアップセミナー」も利用可能。

• 西東京市
  「西東京市創業スクール」
• 多摩信用金庫
  「スタートアップ企業向けセミナー」
  「たま創業支援セミナーしん創業ステップアップセミナー」

西東京市では「西東京市創業支援個別相談」を行っている。
また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 西東京市
  「西東京市創業支援個別相談」
• 多摩信用金庫
  「たましん「創業相談窓口」創業個別相談」
• 東京商工会議所
  「創業窓口相談」

西東京市では創業に関する情報を提供しているワンストップWebサイト「西東京市ポータルサイト」の運営、「ビジネスプランコンテスト」の開催を行っている。

• 西東京市
  「西東京市ポータルサイト」
  「ビジネスプランコンテスト」

【新たに創業する場合】

1. 新たに創業することで中小企業者（農業を営む者を含む。）に該当することとなること。
2. 法人については、市内に本店または支店等を設立すること、個人については、市内に住所を有し、かつ、市内に事業所を置くこと。
3. 事業開始に必要な資格や許認可等を債務保証が得られる前に取得していること。
4. 事前に西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて創業計画書を作成していること。　など
5. 市税の納税義務者であって、納期到来分までを完納していること。
   ※ただし、地方税（市民税・都民税　固定資産税・都市計画税等）の徴収を猶予できる「特例制度」をご利用されている方は「徴収猶予許可通知書」または、「徴収・換価猶予許可通知書」をご提出いただくことにより、納税証明書の提出は不要です。

【創業から1年未満の場合】

1. 創業後1年未満の中小企業者（農業を営む者を含む。）であること。
2. 法人については、市内に本店または支店等を有していること、個人については、市内に住所と事業所を有すること。
3. 事前に西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて創業計画書を作成していること。　など
4. 市税の納税義務者であって、納期到来分までを完納していること。
   ※ただし、地方税（市民税・都民税　固定資産税・都市計画税等）の徴収を猶予できる「特例制度」をご利用されている方は「徴収猶予許可通知書」または、「徴収・換価猶予許可通知書」をご提出いただくことにより、納税証明書の提出は不要です。
   ※業種については、信用保証協会等の保証対象業種である必要があります。

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

【第1回】
経営について考える

【第2回】
販路開拓について深堀する！！

【第3回】
事業開始に向けた手続き・労務管理、創業期に活用できる資金調達、事業計画書の策定！！

【第4回】
経営者の必須能力、コミュニケーションスキル

【第5回】
ビジネスプラン発表

西東京市　生活文化スポーツ部　産業振興課　商工係
電話：042-420-2819

多摩信用金庫　価値創造事業部　法人支援グループ　創業支援担当
電話：042-526-7766

【第1部】
「資金調達・助成金等支援策の活用」
融資や助成金等資金調達にまつわる支援策活用のポイントをお伝えします。

【第2部】
「経営者の抱えるリスク」「事業成長・人材確保のための労務管理・体制整備」
事業成長に欠かせない人材確保に向けた労務管理や体制整備、経営者さまにまつわるリスクについてお伝えします。

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

【第1回】
アイデアを事業計画にまとめる方法
（特定創業支援等事業「経営」に対応）

【第2回】
お金に関する計画と資金調達
（特定創業支援等事業「財務」に対応）

• たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE）
• 多摩信用金庫 価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4）
  ※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
TEL：03-3283-7500（代表）
営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

西東京市では、産業振興マスタープランを策定し、市内創業に関して、商工会や金融機関等 の各創業支援関係団体と連携を図り、個別相談、セミナー、交流会など、各支援機関の強み を活かした創業支援の提供を行います。

1. 【相談窓口】
   ・市にワンストップ窓口を開設し、創業希望者への適切な支援機関の紹介（市）
   ・中小企業診断士等、専門家による相談を行い、相談者のニーズに応じた相談を受け付け、 創業前後の幅広い内容の問題解決に対応（商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社団法人ビジネス シード）
2. 【創業へ向けた資金面でのサポート】
   ・創業融資あっせん制度による、利息や保証料の補助で資金調達を支援（市）
   ・チャレンジショップ事業による、創業当初の家賃補助で資金調達を支援（商工会）
3. 【創業に関する知識を身に着けるためのセミナー・交流会】
   ・創業者への意欲喚起を目的とした基礎セミナーや交流会（商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社 団法人ビジネスシード）
   ・創業時に必要とされる4分野の専門知識習得セミナー（商工会・西武信用金庫、多摩信用金庫、一般社団法人 ビジネスシード）
4. 【創業後の支援】
   ・マッチング交流会や経営セミナーなどによる、創業後の事業継続支援（商工会）

• 創業カフェ
  「起業・創業に向けて何から始めたらいいの？」「市の支援制度や国や都などの補助金情報を知りたい」など気軽に参加できる1時間半のグループコンサルティング形式の講座です。
  創業支援マネージャがお一人おひとりに合わせた支援についてご案内します。また、参加者同士で創業に関する課題や悩みについて話し合ったり、交流の場としてもご活用いただけます。

   

• 創業基礎・専門セミナー
  各回テーマを絞って、創業や経営の基礎知識について学ぶ2時間程度の講座です。
  詳しくは、西東京創業支援・経営革新相談センターへ

   

• 創業スクール
  創業や経営に関わる知識を継続的に学び、事業計画書の作成を目指します。創業に必要な人脈づくりにも力を入れています。受講後、市の発行する証明書を取得することで国や市が定めた優遇措置を受ける事ができます（特定創業支援等事業）。
  詳しくは、特定創業支援等事業ページへ

• 創業支援マネージャによる個別相談
  お一人おひとりの置かれた環境や目標を伺いながら、個々の強みを活かした・収益性のある事業構想作成をサポートします。
  面談のお申込は、西東京創業支援・経営革新相談センターへ

   

• 中小企業診断士・税理士などによる個別相談
  経験豊かな専門家や地域に精通した中小企業診断士・税理士が事業計画の作成・販路開拓等をサポートするほか、地元金融機関と連携して資金計画をブラッシュアップし、融資申請時のご相談を承ります。
  面談のお申込は、西東京創業支援・経営革新相談センターへ

• 補助金説明会
  創業に関する補助金の特徴や、申請書の書き方やポイントについて学びます。創業補助金募集時等に不定期で開催します。

   

• 創業融資あっせん制度
  市独自の創業融資制度をご利用いただけます。特定創業支援等事業の証明書を取得した方は、より有利な条件での融資メニューをご活用いただけます。※別途審査があります。

   

• 国・東京都の補助・助成金の申請サポート
  国や東京都の創業支援施策の補助金等についての情報提供や、申請書類の書き方をアドバイスいたします。
  特定創業支援等事業の証明書を取得した方は、補助金申請の応募条件をクリアできる場合もありますので、ご相談ください。
  詳しくは、支援事業者･お問合先ページへ

• 創業サポート施設
  事業立ち上げ時に低コストで利用できる事務所や打合せ場所、登記・住所記載可能な場所を提供しています。同施設内にて創業サポートを受けることも可能です。
  詳しくは、お役立ち情報 創業サポート施設ページへ

   

• チャレンジショップ制度
  市内の空き店舗を借りる方に対し、一年間家賃の一部を助成します（最大5万円/月）。
  詳しくは、西東京市商工会HPへ

1. 独自性・市場優位性
   ・応募のプランに独自の着眼点や工夫があるか。
   ・競合他社と比べて優位性があるか。
2. 収益性・資金計画の妥当性
   ・価格設定に妥当性があり、必要経費などが漏れなく計上されているか。
   ・資金計画が適切か。
3. 事業の実行性・継続性・発展性
   ・実行性のあるプランであるか。
   ・事業の継続性・発展性はあるか。
4. リスク管理
   考えられるリスクを考慮し、対策がとられているか。
5. 人材モデル・事業の地域貢献性
   ・人を巻き込み前進する力のある人材であるか。
   ・経営環境の変化への対応力があり、事業を成功させる力のある人材であるか。
   ・事業を実施することにより、将来的に西東京市の産業振興につながるか。
   ・地域課題の解決・働き方改革への提案などがあるか。

1. 新規性・独創性があり、継続的な事業運営が見込めるもの。
2. 将来的に西東京市の産業の活性化、又は地域課題の解決につながるもの。
3. 他のビジネスプランコンテスト等において未受賞であるもの。
4. 公序良俗に反せず、社会通念上適切と認められるもの。

事業者名

関内智子税理士事務所

住所

東京都西東京市田無町3-3-2　グランドソレイユTANASHI 303

電話番号

042-439-5030

支援内容

会社設立支援、記帳指導・記帳代行（経理ルール検討指導・会計ソフトの導入支援など）、月次決算（会計処理の適法かつ適正検証・月次決算処理・試算表の作成）、決算対策（損益予測・納税額の試算、節税・利益確保の対策など）、法人税・消費税の申告書作成、資金繰りシミュレーション・金融機関対応、税務調査立会い、経営計画書作成支援、財務分析支援

事業者名

山本総合会計事務所

住所

東京都西東京市田無町5-4-1　グランデ634　2F

電話番号

042-468-0441

支援内容

創業融資獲得・資金繰り、税務申告の代理・税務調査の立会、黒字化支援、経営計画の策定、確定申告サービス、補助金・助成金サポート、経営財務コンサルティング、保険提案等

事業者名

かねだ会計事務所

住所

東京都西東京市南町3-9-6 MTビル3階　（南町三丁目バス停前）

電話番号

042-463-3308

支援内容

創業・会社設立、経営助言・資金繰り・金融機関への対応、贈与・相続税対策・事業承継、経営改善計画策定、自計化システムの導入、事務所通信送付依頼等

事業者名

行政書士 西東京事務所

住所

東京都西東京市田無町1-5-5

電話番号

042-449-3785

支援内容

創業支援、終活支援、補助金申請（事業計画書作成、電子申請、交付申請、実績報告を含む）

事業者名

イナリ税理士事務所

住所

西東京市ひばりが丘北3丁目5番5号 白石ビル3Ｆ

電話番号

042-439-9515

支援内容

創業支援・法人成り、税務会計顧問、相続税申告、資金調達・資金繰り支援、確定申告、事業継承顧問、贈与税申告、相続税計算、生前の相続税対策、公正証書遺言作成等

事業者名

樋渡順税理士事務所／合同会社ひまわりFP事務所

住所

東京都西東京市ひばりが丘北3丁目5番5号　白石ビル3F

電話番号

042-439-9374

支援内容

法人成り・開業手続き支援、月次巡回、決算・節税対策、確定申告、相続税申告、相続対策、遺言書作成支援、経営分析、決算申告、事業継承計画作成支援等

事業者名

天野浩税理士事務所

住所

東京都西東京市田無町5-8-9 カーサ秋光401

電話番号

042-464-2409

支援内容

独立、開業支援に関する業務、個人・法人の税務会計に関する業務、相続税・贈与税の申告・相談等

事業者名

廣瀬誠税理士事務所

住所

東京都西東京市向台町1丁目15番17号ラ・ヴィータ・フェリーチェ101

電話番号

042-455-6947

支援内容

会社設立代行、生前対策、相続申告、税務顧問

事業者名

司法書士法人須永事務所 東京事務所

住所

東京都西東京市田無町3-8-13

電話番号

042-460-4321

支援内容

不動産登記・売買・抵当権抹消、相続、商業登記・会社設立、役員変更

事業者名

本田司法書士事務所

住所

東京都西東京市柳沢6丁目1番11号 村山ビル1階

電話番号

042-452-5912

支援内容

相続、遺言、成年後見、不動産登記、会社登記、債務整理等

事業者名

あおやぎ司法書士事務所

住所

東京都西東京市ひばりが丘北1丁目7−19

電話番号

042-439-9117

支援内容

会社設立、不動産登記、商業登記、相続相談等

事業者名

澄んだ空 法務司法書士・行政書士事務所

住所

東京都西東京市ひばりが丘北4-8-24　ひばりヶ丘北コーポ203

電話番号

042-439-9782

支援内容

会社法人登記、債務整理、不動産登記、成年後見、相続手続き・遺言書の作成、裁判業務、許認可手続き、各種契約書作成、FP業務、コンサルティング業務等

事業者名

西東京創業支援・経営革新相談センター

住所

東京都西東京市南町5-6-18 イングビル3階

電話番号

042-461-6611

支援内容

創業相談、経営相談、税務相談、事業継承相談

事業者名

湊（ミナト）行政書士事務所

住所

東京都西東京市南町3-13-2-103

電話番号

050-1238-8526

支援内容

会社設立サポート

事業者名

武井泰整税理士事務所

住所

東京都西東京市南町4-4-2　プリンスプラザ田無403号

電話番号

042-463-9808　

支援内容

税務・会計、相続、会社立ち上げ、借入相談等