今回の記事では、東京都稲城市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
稲城市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、稲城市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
東京都稲城市の起業状況
| 新規設立数 | 閉鎖 | その他 | 増減数 | 法人数 | |
| 2023年9月 | 8 | -2 | 0 | 6 | 2,199 |
| 2023年8月 | 12 | 0 | 2 | 14 | 2,193 |
| 2023年7月 | 8 | -3 | -2 | 3 | 2,179 |
| 2023年6月 | 9 | -2 | -1 | 6 | 2,176 |
| 2023年5月 | 6 | 0 | 10 | 16 | 2,170 |
稲城市の起業・創業支援体制
・稲城市のまちづくり目標と創業支援
稲城市の長期総合計画内で、稲城市が街づくりの中でも重要視している3つの視点があります。
| 【第1の視点】市民の力が活きるまちを目指して 市民が主体となって行政とはまた別のコミュニティを築いていく活動が活きるまちを目指します。 |
| 【第2の視点】SDGs ( 持続可能な開発目標 ) 稲城市ではSDGｓの理念と市の理念を重ねて、持続可能なまちづくりと共にSDGｓの達成を目指します。 |
| 【第3の視点】中間点としての 2030年 日本の人口は2042年には高齢者が36％になると予想されています。 少ない労働世代を日本全体で分かち合いながら社会を支えていかなくてはいけなくなるかもしれない将来があるかもしれません。 そこで2030年をその中間点として、少ない人員でも安定的で持続可能な供給をしていくための準備を行っています。 |
この3つの基本視点を念頭に、その中でまちづくりの基本目標として以下の事を挙げています。
| まちづくりの基本目標 | |
| 将来都市像 「緑につつまれ 友愛に満ちた市民のまち 稲城」 の実現に向け、 次の５つのまちづくりの基本目標 を定めます。 まちづくりの基本目標を柱として、 ３つの基本的な視点を念頭に置きながら、 行政施策の分野を体系化してまと めます。 |
|
| 1.子育て・教育・文化 | 核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化等、 子育てをめぐる家庭環境や地域社会が変化している中で、 妊娠から育児に至るまで親と子が健やかに成長していくために、 社会全体で支援する地域づくりを目指します。 また、 教育の目的は、 人格の完成を目指し、 平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備え た心身ともに健康な国民の育成にあります。 稲城市では、 義務教育や生涯学習の充実、 文化 ・ 芸術等に親しむ機会の提供等を通じて、 学習意欲を持ち、だれもが生涯にわたり豊かで充実した人生を送ることができる社会の実現を目指します。 |
| 2.保健・医療・福祉 | 市民一人ひとりが自分の健康に関心を持って生活し、安定した社会保険制度や身近な地域医療を利用しながら、 生涯を通じて心身ともに健やかに暮らすことのできる地域社会を目指します。 さらに、 全ての人が地域の中で、 安心して自立した生活を送ることができるよう、 互いを理解し合い、 地域で 支え合う、 快適に住み続けられるまちづくりを推進します。 |
| 3.環境・経済・観光 | 稲城市では、 多摩丘陵の東端に位置する豊富な緑と、 多摩川や三沢川、 大丸用水等の豊富な水とを活かして まちづくりを行なってきましたが、 都市化の進展や人口の増加、 地球温暖化の影響等により、 市の置かれている 状況は変化しつつあります。 緑を保全し、 市民、 企業及び行政等が一体となり、 地域全体で、 人と自然が共生 できる環境づくりに取り組み、 将来にわたり里山等の自然と生活が近接した良好な環境の持続に努めます。 また、良好な自然環境と生活環境に加え、特色ある都市農業や地域に根ざした商工業等の経済活動、スポーツ・ レクリエーション活動等で生み出された活力といった魅力を観光資源として活用することで、 さらに賑 にぎ わいのある まちづくりを推進します。 |
| 4.都市基盤整備・消防・防犯 | 稲城市は、 豊かな水や緑と調和した都市環境を備えるとともに、 東京都心部や周辺都市との交通の利便性にも 優れています。 良好な環境と交通の利便性を合わせ持つ優位性を活かし、 安全で快適な住み良いまちを目指し ます。 そして、 市民生活を脅かす災害や犯罪等に対しては、市民一人ひとりの意識の向上と地域での活動とを基礎に、 関係団体とも一体となって、 安全で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進します。 |
| 5.市民・行政 | 一人ひとりの市民が、 互いの多様性や能力を認め合い、 尊重し、 心豊かで活力に満ちた生活を送れる地域社 会を実現し、 平和な社会を継承していきます。 様々な地域課題に対しては、 シビックプライドを持つ市民や多様なコミュニティと行政の協働によって解決を図っていきます。 そして、 全国的に労働力人口が減少し、 人材や税収の減少といった困難の中にあっても、 持続可能な自治体 経営に取り組み、 質の高い市民サービスを将来にわたり安定して提供できるまちづくりを推進します。 |
この5つの基本目標の中の「2.環境・経済・観光」の中に創業についての記述があります。
稲城市では活力あるまちづくりを行うことで、来訪者による賑わいと、市民の生活の豊かさ、市内文化活動の向上が、産業の発展にも繋がっていくことが挙げられています。
市内農業、スポーツ・レクリエーション、観光、そして商工業の活性化がこれにあたります。
中でも商工業の活性化では、商業においても工業においてもこれまでの技術や文化を重んじ、継承しつつも、新しい技術や担い手が必要であると考えています。
そうすることで、今まで培ってきたものが発展しながら更に良いものへと生まれ変わるからです。
また、人材育成の面や技術継承の面でも創業支援に力を入れることは重要視されています。
参考：第五次稲城市 長期総合計画
稲城市と連携して創業支援している団体
きらぼし銀行
きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。
さわやか信用金庫
さわやか信用金庫では創業者に対して、創業支援ローンを用意しています。
みずほ銀行
みずほ銀行では創業融資についてやその他創業期に必要な知識をコンテンツ形式で学べたり、調べたりできる「創業関連情報」を展開しています。
日本政策金融公庫
創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。
大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。
稲城市商工会
公益法人稲城市商工会は、昭和45年12月7日『商工会等の組織に関する法律＝昭和35年6月10日施行』に基づき、 市内商工業者の熱意と要望により設立されました。
設立当初事務所は市役所の一隅に置かれその後変せんを 経て昭和56年には関係各位のご協力のもとに、 事務所を東長沼1916番地に移転、 そして平成17年4月に稲城市地域振興プラザ（東長沼2112-1）の２階に商工会館を建設し、
現在｢地区内商工業の総合的な改善発達｣を目的とする商工会活動の本拠となっております。
この間、市内商工業の発展と共に着実な歩みを続け平成25年4月現在820余名の会員数を擁してまいりました。
稲城市の起業・創業支援
| 項目 | 内容 | |
| 創業融資・斡旋融資 | 〇 |
稲城市では「開業資金融資あっせん」を設けている。
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| 補助金・助成金 | 〇 |
稲城市では「稲城市駅周辺店舗出店補助事業」を行っている。 |
| 創業セミナー・起業塾 | 〇 |
稲城市では、「稲城市創業セミナー」、「稲城市創業元気塾」を開催している。 |
| 交流会 | × | 稲城市で行っている交流会は無い。 |
| 個別相談 | △ |
稲城市で行っている個別相談は無いが、東京商工会議所で行われている「創業相談窓口」は利用可能。
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| 専門家の紹介制度 | × | 稲城市で行っている専門家紹介制度はない。 |
| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | × | 稲城市で運営しているインキュベーション施設は無い。 |
| 認定特定創業支援事業 | 〇 | 稲城市では各連携機関と共に特定創業支援事業を行っている。 |
| その他支援 | 〇 | 稲城市では「空き店舗マッチング支援ネット」を行っている。 |
| ※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。 | ||
稲城市の創業融資・斡旋融資
稲城市では「開業資金融資あっせん」を設けています。
また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。
- 稲城市
「開業資金融資あっせん」 - 日本政府金融公庫
「新創業融資」
「新規開業資金」
開業資金融資あっせん(稲城市)
| 概要 | 市では、市内での開業を支援するために、開業資金の融資あっせんを行っています！ 市のあっせんを受けて融資が実行されると、低利率での借り入れとなる他、市からの信用保証料補助や利子補給があります！ 詳細は、以下の市ホームページ「小口事業資金融資あっせん制度」のページをご覧ください。 |
| 対象者 | 次の要件を備えていなければならない。なお、事業については東京信用保証協会の保証対象 業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。 （1）次のア又はイのいずれかに該当すること。 ア 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会 社を設立して稲城市内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件の(2) から(5)までを全て満たす。 イ 中小企業者であり、稲城市内で創業した日から、１年未満（個人で創業し、同一事業を法 人化した者で、個人で創業した日から１年未満の者を含む。）であり、融資対象の基本要件 の(2)から(5)までを全て満たす。 (2) 代表者の住所が、稲城市内に継続して１年以上ある。 |
| 限度額 | 1,000万 |
| 貸付期間 | 7年以内(措置期間6カ月) |
| 貸付金利 | 1.475％ |
| 保証人 | 【個人】原則不要 【法人】代表者個人 （金融機関及び保証協会が認める場合不要） |
| お問合せ先 | 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 電話：042-378-2111 |
引用：開業資金融資あっせん／稲城市中小企業融資のご案内 （小口事業資金・小口零細企業資金）
新創業融資制度(日本政策金融公庫)
| 制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」 |
| 対象者 |
次のすべての要件に該当する方
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| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 貸付期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率 | 利率詳細 |
| 保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 |
引用：新創業融資制度
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、 女性または35歳未満か55歳以上の方 |
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| 使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2） | |
| 利率 |
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率） デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率） ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 併用できる融資制度 | 無担保・無保証人を希望される方 | 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている方】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度 |
| 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 | 創業支援貸付利率特例制度 | |
| 設備投資を行う方 | 設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） |
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| お問合せ先 | 日本政策金融公庫 | |
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（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 |
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引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金
稲城市の創業補助金・助成金
稲城市では「稲城市駅周辺店舗出店補助事業」を行っています。
稲城市駅周辺店舗出店補助事業(稲城市)
| 概要 | 駅周辺の賑わい創出を目的として、市内にある鉄道2路線（ＪＲ南武線矢野口駅、稲城長沼駅及び南多摩駅並びに京王相模原線京王よみうりランド駅、稲城駅及び若葉台駅）周辺の対象地域において、新規に飲食店舗を出店する方に費用の一部を補助します。 |
| 対象者 |
駅周辺の対象区域において、出店補助金の交付申請日の属する年度の3月31日までに、初めて市内で店舗を開店する方のうち、次の（1）または（2）に該当する方
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| 補助対象店舗 | 次の1から10をすべて満たす方
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| 補助対象経費 | 内装工事費、外装工事費、電気設備工事費、ガス設備工事費、水道設備工事費、空調設備工事費、その他の設備工事費、機械器具・什器備品購入費、開店準備費 （開店に伴うチラシ、ポスター、パンフレット、その他店舗内で必要な印刷物の印刷費） |
| 補助上限額 | 50万 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| お問合せ先 | 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 電話：042-378-2111 |
稲城市の創業セミナー・起業塾
稲城市では、「稲城市創業セミナー」、「稲城市創業元気塾」を開催しています。
稲城市創業セミナー(稲城市)
| 概要 | 本セミナーでは、「創業に関心はあるがアイデアがない」「何から始めればいいのかわからない」と悩んでいる方に、「どのようにアイデアを創出すればいいのか」そして「どのようにアイデアをビジネスに進化させていけばいいのか」について、わかりやすくお伝えします。 セミナー受講をきっかけに、創業に向けた「はじめの一歩」を踏み出してみましょう！ |
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対象者 |
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| 内容 |
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| 受講料 | 無料 |
| 会場 | 稲城市地域振興プラザ4階大会議室 |
| 問い合わせ | 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 電話：042-378-2111 |
引用：稲城市創業セミナー
稲城市創業元気塾(稲城市)
| 概要 | 市では一般社団法人多摩西部コンサルタント協会の協力により、創業に必要な要素を学ぶことができる「稲城市創業元気塾」を開催します。 創業・起業をお考えの方、創業間もない方を対象にした5回連続シリーズのセミナーです。 |
| 特徴 |
あなたも夢に向かって本気の1歩を踏み出しませんか？ |
| メリット |
注釈：上記1については、稲城市内で創業される方に限る。 |
| 対象者 | 創業・起業をお考えの方、創業して間もない方 |
| 内容 |
【第1回 】 【第2回 】 【第3回 】 【第4回】 【第5回 】 |
| 受講料 | 5,000円 |
| 会場 | 第1回から第3回、第5回 稲城市地域振興プラザ4階 大会議室 第4回のみ稲城市地域振興プラザ2階商工会会議室 |
| 問い合わせ | 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 電話：042-378-2111 |
引用：稲城市創業元気塾
稲城市の創業交流会
稲城市で行っている創業交流会はありません。
稲城市の創業個別相談
稲城市で行っている個別相談はありませんが、東京商工会議所で行われている「創業相談窓口」は利用可能です。
- 東京商工会議所
「創業相談窓口」
創業相談(東京商工会議所)
| 窓口相談 | 経営相談、記帳相談、窓口相談 東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。) |
| 相談時間 | 平日9:30～17:00 |
| 相談場所 |
東京商工会議所 ※東商本部（丸の内）でも相談可能 |
引用：「創業窓口相談」
稲城市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
稲城市で運営しているインキュベーション施設はありません。
稲城市の認定特定創業支援事業
| 概要 | 本市では、今までも、創業希望者を対象として、創業に必要となる要素に応じ て、各支援機関により個別に創業支援を実施してきましたが、本計画によりこの 取組を強化、体制整備することで、年間30件の創業の実現を目指します。 平成30年～令和6年にかけて、創業支援対象者に対して、窓口相談、創業塾、 セミナー事業等による支援を実施します。 |
| 特徴 |
【金融機関の専門性を発揮】 【多摩市との協力による地域間のつながり】 【市のワンストップ相談窓口を基点とし、認定連携創業支援等事業者の強みを活かした 伴走型支援を実施】 |
| 問い合わせ | 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 電話：042-378-2111 |
引用：稲城市特定創業支援等事業
優遇措置一覧
| 優遇措置 | 対象者 | 内容 |
| 登録免許税の減免 |
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会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）を設立する場合、登録免許税が減免されます。 （1） 株式会社と合同会社の場合 資本金の0.35％（通常0.7％） 注釈：最低税額は株式会社の場合7.5万円（通常15万円）、 合同会社の場合3万円（通常6万円） （2） 合名会社と合資会社 1件につき3万円（通常6万円） |
| 創業関連保証の特例 |
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無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6カ月前から利用することが可能です。 （通常は2か月前から） 注釈：別途審査あり |
| 「新創業融資制度」の自己資金要件充足 |
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「自己資金に関し、開業資金総額10分の1以上を有すること」という自己資金要件を充足したものとして制度を利用できます。 注釈：別途審査あり |
| 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ | なし | 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用できます。 注釈：別途審査あり |
引用：産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画と優遇措置について
稲城市のその他創業支援
稲城市では創業者も利用できる「空き店舗マッチング支援ネット」を行っています。
空き店舗マッチング支援ネット
| 仕組み | 市内6駅周辺の貸店舗物件を取り扱う（公社）東京都宅地建物取引業協会に加盟する宅地建物取引業者の方（以下協会会員）にご協力をいただき、出店希望者とのマッチングを行います。 |
| 流れ |
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東京都稲城市の民間の起業・創業支援事業者
梅田税理士事務所
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事業者名 |
梅田税理士事務所 |
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住所 |
〒206-0804 東京都稲城市百村1613-3 第二原島ビルB号 |
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電話番号 |
042-401-7958 |
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支援内容 |
会社設立、税務顧問、年末調整、確定申告、相続・贈与、相続税対策 |
牧会計事務所
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事業者名 |
牧会計事務所 |
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住所 |
〒206-0802 東京都稲城市東長沼279 |
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電話番号 |
042-377-5804 |
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支援内容 |
税理士業務、会計業務、会社法関係、資産税関係、財産管理 |
菊地税務会計事務所
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事業者名 |
菊地税務会計事務所 |
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住所 |
〒206-0804 東京都稲城市百村1608番地の8 |
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電話番号 |
042-401-6750 |
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支援内容 |
月次決算(月次試算表作成）、法人税及び地方税申告書・決算書作成、消費税及び地方消費税申告書作成、個人確定申告書作成、相続税及び贈与税申告書作成、法定調書合計表及び総括表・償却資産税申告書作成、年末調整業務、各種届出書作成、税務調査立会及び対応、帳面整理及び記帳代行、新規設立及び開業準備（設立登記含む）、各種商業登記、社会保険等新規加入手続き、基礎算定届及び労働保険申告、決算事前予想及び利益対策、事業計画及び資金繰り表作成、銀行融資交渉及び面談立会 |
山本会計事務所
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事業者名 |
山本会計事務所 |
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住所 |
〒206-0823 東京都稲城市平尾2丁目16番地3 扶桑ハイツ501 |
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電話番号 |
042-350-7977 |
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支援内容 |
法人税・所得税・消費税の申告書・各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策・申告書の作成、税務調査の立会い、その他税務に関する相談、試算表・経営分析表の作成、決算書の作成、会計処理に関するご相談、経営計画・資金繰り計画の相談・指導、各種書類作成 |
岩藤真実税理士事務所
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事業者名 |
岩藤真実税理士事務所 |
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住所 |
〒206-0812 東京都稲城市矢野口380番地の4ブリッサ矢野口201 |
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電話番号 |
042-401-7232 |
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支援内容 |
相続、起業 |
東郷会計事務所
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事業者名 |
東郷会計事務所 |
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住所 |
〒206-0812 東京都稲城市矢野口492番地の4 |
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電話番号 |
042-401-6434 |
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支援内容 |
創業など支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング |
あかね雲行政書士事務所
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事業者名 |
あかね雲行政書士事務所 |
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住所 |
〒206-0802 東京都稲城市東長沼568ー11 HPビル2F |
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電話番号 |
042-202-8104 |
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支援内容 |
給付金・補助金申請サポート、遺言・相続、離婚協議書・公正証書サポート、成年後見制度、外国人の在留資格申請・日本国籍取得、会社・法人設立、建設業の許可・更新・産廃関連 |
FP Supporters株式会社
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事業者名 |
FP Supporters株式会社 |
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住所 |
〒206-0801 東京都稲城市大丸157-1 サンシャトル石井202号 |
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支援内容 |
中小企業向け経営支援、起業検討者専門ライフプラン実行支援、ローコードシステム開発支援（google app script）、ウェブアプリの企画・設計・開発・運営 |
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。