東京都東大和市の起業・創業支援

[投稿日]2023年11月08日

東京都東大和市の起業・創業支援
出典:https://www.city.higashiyamato.lg.jp/

今回の記事では、東京都東大和市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

東大和市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東大和市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都東大和市の起業状況

2023年9月の東京都東大和市の起業状況は、2増加の2,256件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 8 -5 -1 2 2,256
2023年8月 6 -2 0 4 2,254
2023年7月 4 -1 1 4 2,250
2023年6月 6 -4 -1 1 2,246
2023年5月 6 -3 -2 1 2,245

こちらの起業状況の変化は、東京都東大和市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

東大和市の起業・創業支援体制

東大和市では創業相談窓口の設置や創業塾の開講、あっせん融資の実施を行うことで創業者をサポートしています。
各連携機関と共に行う創業支援等事業のみならず、市内の貸店舗の状況を提供したり、シェアキッチン・シェアサロン・シェアスペースを有する「チェレステ・ガーデン」を運営するなど創業者の様々な挑戦に対してサポートする体制を整えています。
また、中小機構が運営する中小企業大学校東京校と連携することで、創業者がワンステップづつ学びながら創業準備を進めつつ、創業後の事業に関しても学習できる環境になっています。

東大和市と連携して創業支援している団体

中小企業大学校東京校

中小企業大学校東京校
出典:https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/index.html

人づくりから、中小企業を支える・・・
中小企業大学校東京校では、経営者・管理者に対して専門性の高い、実践的な研修を実施。
また支援機関の方に向けた研修も行い、中小企業の「人材育成」をサポートしています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

中小機構

  • インキュベーション事業
    国内最大級となる全国29か所で、インキュベーション施設を展開。常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、産学官連携やネットワーク構築もサポート。また、表彰制度『Japan Venture Awards』を通じて、次代の担い手となる起業家の発掘、育成に向けた支援も行っています。
  • TIP*S/BusiNest
    新事業展開や起業、地域活性化に関心のある方が集い、様々な「想い」や「アイデア」をイベントやワークショップを通じて共有する、ビジネス創発拠点TIP*S。オフィス機能に加え、常駐する専門家のアドバイスやセミナーも受けられる、創業支援施設BusiNest。様々な「場」と「カタチ」で、起業・創業や新事業展開をサポートします。

東大和商工会

東大和商工会
出典:https://e-yamato.or.jp/

商工会では、商工業者のみなさんの良き相談相手であるとともに、街の商工業の振興、 地域の発展と福祉の向上にも努めております。
地域の産業祭・商工祭などを通して住民のコミュニティー意識の向上、伝統文化の保存、 地域の美化運動や、住民のためのレクリエーション活動などを推進し、地域社会を魅力のあるものにするための事業活動を行っています。

東大和市の起業・創業支援

創業融資・斡旋融資

東大和市では「事業資金の融資あっせん制度/創業資金」「特例小口零細企業資金融資制度/創業資金・特定創業資金」を設けている。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金 × 東大和市で行っている補助金・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

東大和市では「東大和市創業塾」、「東大和市創業セミナー」を実施している。

交流会 × 東大和市で行っている交流会は無い。
個別相談

東大和市では「創業支援相談窓口」を設置している。
また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

専門家の紹介制度 × 東大和市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設

東大和市で運営しているインキュベーション施設は無いが、連携機関である中小機構が運営し、東大和市が協賛している「ビジネスト」という施設がある。

認定特定創業支援事業 東大和市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。
その他支援

東大和市では創業者チャレンジ施設「チェレステ・ガーデン」を運営するほか、市内貸店舗情を発信している。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

東大和市の創業融資・斡旋融資

東大和市では「事業資金の融資あっせん制度/創業資金」「特例小口零細企業資金融資制度/創業資金・特定創業資金」を設けています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

事業資金の融資あっせん制度/創業資金(東大和市)

対象者
  1. 個人の場合:東大和市に住民登録されている個人で、市内に引き続き1年以上居住し、都内で1年以上事業を営んでいる方
  2. 法人の場合:主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続している方
  3. 従業員が20人以下であること(商業・サービス業の場合は5人以下)
  4. 納期限の経過した市税(市民税、固定資産税)を完納していること
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
  6. 特例小口零細企業資金を申し込む場合:全国の信用保証協会の保証付き融資残高と、今回申し込む金額との合計が2000万円以下であること

※創業資金及び特定創業資金においては1と2を除く3〜6の要件をみたすこと。また、

  7.融資実行日から1か月以内に創業する方又は創業して一年未満の方

  8.事業所又は事務所を東大和市内に有していること。

  9.確実な事業計画を有すること

  10.過去に「創業資金」及び「特定創業資金」の制度を利用していないこと。
※特定創業資金利用者は「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を有していること。

限度額
  • 創業資金:500万円
  • 特定創業資金:700万円
貸付期間
  • 創業資金:5年以内(特例小口事業資金のみの制度)
  • 特定創業資金:7年以内(特例小口事業資金のみの制度)
融資利率
  • 創業資金
    法人70%
    個人(市民)70%
  • 特定創業資金
    法人100%
    個人(市民)、個人(市外居住)70%の額、市が融資決定日から1
    年経過ごとに補助します(利子補給にあたっては、別途資格審査をいたします)。
お問合せ先 東大和市 市民環境部産業振興課商工係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1071)

引用:事業資金の融資あっせん制度/創業資金

特例小口零細企業資金融資制度/創業資金・特定創業資金(東大和市)

対象者

【個人事業主又は法人】

  1. 次のいずれかに該当する者。
   a. 金融機関の融資実行日から1か月以内に創業しようとする者で、
    市内に主たる事務所又は事業所を有して いる(1か月以内の予定含む)者であること。
   b. 創業して1年未満の者で、市内に主たる事務所又は事業所
    を有している(1か月以内の予定含む)者である こと。
  2. 常時使用する従業員(パート等を含む)の数が 20 人以下(商業・サービス業は 5 人以下)であること。 ※但し、「役員」と「家族従業員」は人数に含まない。
  3. 東京保証協会の保証対象業種であること。(法人の場合は原則、代表者個人の保証が必要)
  4. 納期限を経過した市町村民税及び固定資産税を完納していること。
  5. 確実な事業計画を有すること。
  6. 全国の信用保証協会の保証付融資残高と申込金額と合計が 2,000 万円未満であること。
  7. 現在「東大和市制度融資」を利用していないこと。※ただし「不況対策特別資金」を除く。
  8. 過去に東大和市制度融資の「創業資金」及び「特定創業資金」の利用実績がないこと。
限度額

【創業資金】
500万

【特定創業資金】
700万

貸付期間

【創業資金】
5年以内(措置6カ月以内含む)

【特定創業資金】
7年以内(措置6カ月以内含む)

融資利率 1.8%
市の保証料補助

【創業資金】
保証料の2/3

【特定創業資金】
保証料の 100%

お問合せ先 東大和市 市民環境部 産業振興課
東大和市中央 3 丁目 930 番地(3 階 5 番窓口)
電話番号 042-563-2111 内線 1076

引用:特例小口零細企業資金融資制度/創業資金・特定創業資金

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
  新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
  設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

東大和市の創業補助金・助成金

東大和市で行っている創業補助金・助成金はありません。

東大和市の創業セミナー・起業塾

東大和市では「東大和市創業塾」、「東大和市創業セミナー」を実施しています。

東大和市創業塾(東大和市)

概要 東大和市では、創業を志す皆さまを支援するため「東大和市創業塾」を実施します。
この創業塾は、全5回を通じて、創業する際に必要不可欠な「人材」「経営」「販路開拓」「財務」の分野を学び、知識を習得していただきながら個々のビジネスプランを作成していきます。
また、同じような悩みを持つ受講生同士が情報を交換しながら未来へと一歩を踏み出す絶好の機会でもあります。
創業をお考えの方は、是非ご参加ください。
対象者 創業を考えている方等
セミナー内容

【第1回】
マインドセット

  1. オリエンテーション
  2. 創業の実情・心構え
  3. 公的支援制度の活用
  4. 創業者からのお話

【第2回】
人材

  1. 創業者に必要な基本スキル
  2. 自己の棚卸しと創業動機

【第3回】
経営

  1. 経営理念、戦略などの経営の基礎知識
  2. ビジネスモデル構築までの手法

【第4回】
販路開拓

  1. 顧客起点のマーケティングや販路開拓の基礎
  2. 顧客を具現化する手法

【第5回】
財務

  1. 売り上げや費用の構造、損益分岐点などの財務基礎
  2. 収支計画と資金計画の策定

※過去開催分ですので次回開催時は変更になる可能性があります。

参加料 無料
会場 中小企業大学校東京校内BusiNest3階セミナールーム
(東大和市桜が丘2-137-5)

引用:東大和市創業塾

東大和市の創業交流会

東大和市で行っている創業交流会はありません。

東大和市の創業個別相談

東大和市では「創業支援相談窓口」を設置しています。
また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

創業支援相談窓口(東大和市)

概要 創業前の悩みごと相談から、専門的知識の習得(専門性の高い分野については、連携機関に所属する専門家がわかりやすく解説します)、創業後のフォローまで様々なお手伝いをしていきます。
また、創業塾に参加できなかった方は、創業支援相談窓口にて創業塾と同等の知識の習得が可能です。
問い合わせ 東大和市 市民環境部産業振興課商工係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1071)

引用:想いをカタチに…創業支援相談窓口をご利用ください東大和市創業支援相談窓口

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談 経営相談、記帳相談、窓口相談
東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)
相談時間 平日9:30~17:00
相談場所

東京商工会議所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7500(代表)
営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

※東商本部(丸の内)でも相談可能
窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

東大和市の創業専門家紹介制度

東大和市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

東大和市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東大和市で運営しているインキュベーション施設はありませんが、連携機関である中小機構が運営し、東大和市が協賛している「ビジネスト」という施設があるのでご紹介します。

BuisiNest(ビジネスト)

BuisiNest(ビジネスト)
出典:https://businest.smrj.go.jp/
特徴
1.創業予備軍の育成 開業率向上に貢献することを目指すため、創業予備軍を集めて支援するだけでなく、創業予備軍自体を育成する取組みを実施します。
創業予備軍を育成するステージ(例えば、創業に興味はあるが何から始めたらよいのか全くわからない段階)への支援にも注力していきます。
2.創業タイプに合わせた支援メニュー 女性や若者など創業を目指す者の属性や、ITやアパレルなど業種に合わせて支援メニューを構築するのではなく、創業タイプ(身の丈起業型、社会課題、新規事業型などのビジネスモデル)に合わせた支援を実施します。
3.地方企業の首都圏進出(販路開拓活動)の活動拠点 黒字中小企業・小規模事業者の倍増に貢献することを目指すため、中小企業大学校東京校を卒業した全国の中小企業支援者等と協働し、地方企業の首都圏進出の販路開拓支援(一定期間の宿泊も可能)を実施します。
4.女性に配慮した環境 女性の就業率向上に貢献することを目指すため、女性が創業準備活動をしやすい環境(女性支援者の登用、キッズルームの整備、女性限定講座)を提供します。
5.宿泊機能を有した施設 起業家精神の醸成を図ることを目的とした合宿型の創業研修を他機関と協働しながら実施します。
6.多摩地域の産業活性化の底上げ ビジネス(事業活動)活動は行政単位を超えた活動であり、自治体単独の支援活動には限界があることから、BusiNestを拠点に多摩地域の自治体と協調しながら、多摩地域の創業者及び中小企業への支援活動を実施します。

引用:ABOUTビジネスとは?

東大和市の認定特定創業支援事業

概要 創業者に対して、4者(東大和市、東大和市商工会、中小機構、連携金融機関)連携のもと、創業支援等事業整備を図り、創業希望者支援を目的に「東大和創業塾」を開講する。
同時に、創業希望者に対し、新たに創業支援者等相談窓口を設置し、創業支援等についての情報提供から創業後のフォローアップ体制に至るまでの支援を実施することで、年間31人以上の創業実現を目指す。
特徴 東大和市においては、市の地域資源である中小企業大学校東京校(中小機構)及び東大和市商工会並びに市と連携金融機関を活用し連携することで新たな創業支援等体制の整備を図る。
市が創業支援等窓口を設置し、連携機関の支援を得て市内外に向けて積極的に情報提供を行い、市が実施する「東大和市創業塾」の実施を通じて市内創業希望者を創出する。
更に市から証明書が発行され、かつ、市内にて創業を希望する創業者に限定した融資制度を設立し、利子補給等の補助率を高く設定することで他自治体との差別化を図る。
メリット

東大和市の特定創業支援事業(創業塾、創業支援窓口相談)を活用し、4つの分野(「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」)を習得したと市が認めた方については、市が証明書を発行いたします。この証明書を持って、東大和市内で創業すると下記のようなメリットがあります。

  • 登録免許税の軽減(法人にて登記する場合)
  • 創業関連保証の枠の拡大等
  • 信用保証協会融資の金利優遇
  • 日本政策金融公庫融資の利用要件等
問い合わせ 東大和市 市民環境部産業振興課商工係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1071)

引用:想いをカタチに…創業支援相談窓口をご利用ください東大和市創業支援等事業

東大和市のその他創業支援

東大和市では創業者チャレンジ施設「チェレステ・ガーデン」を運営するほか、市内貸店舗情報を発信しています。

チェレステ・ガーデン

チェレステ・ガーデン
出典:https://celeste.csplace.co.jp/
チェレステ・ガーデンについて
事業の目的

東大和市が実施している、商店街の活性化を目指す「地方創生活気ある商店街づくり事業」の一環として、創業・開業を希望する方に対し、実践を学ぶ場を提供し、地域に根差した運営により、商店街の活性化を目指します。
① 「起業の種が花開く」市内で創業・開業を希望する方に対し、本格的にお店を出す前のお試し創業や得意を活かした起業の場を提供します。
②「地域とともに、豊かなまちづくり」商店街の集客の拠点とし、商店街と連携しにぎわいを創出します。
③「まちに広がる起業の種」 東大和市の地域の活性化を目指します。

引用:ABOUT

市内貸店舗情報

東大和市は東大和市商工会、独立行政法人中小機構関東中小企業大学校東京校と連携して創業希望者の支援を実施しております。
この度、東大和市商工会が市内創業者及び市内への移転企業の増加等を図るためのツールとして、東大和市商工会ホームページ内に『市内貸店舗紹介サイト』を立ち上げました!
これは、平成27年度において東大和市商工会が市の補助金を活用して実施した市内空き店舗に係る情報収集の結果を踏まえ、賃借料や物件情報等をインターネットを通じて市内外に情報を発信していくものです。
どこで創業するか検討中の方はこの機会にぜひ東大和市で出店してみませんか?

市内貸店舗紹介サイト(外部リンク)

引用:創業支援等のための市内貸店舗情報発信を開始しました!

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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