起業に最適な年齢は?年代別で起業するメリット・デメリットを紹介

[投稿日]2024年02月13日

起業に最適な年齢は?年代別で起業するメリット・デメリットを紹介

「起業したいけど自分の年齢では遅いのではないか」「将来的に起業したいけど何歳で起業すれば良いのかわからない」といった悩みを持っている人は多いのではないでしょうか。起業するときに年齢のことを考えてしまう人が多いですが、実際のところ起業と年齢は関係するのでしょうか?

本記事では起業に最適な年齢はいつなのか、起業している人の平均年齢など、起業と年齢の関係性について解説します。起業しようと考えている人は、本記事を参考に起業するタイミングを図りましょう。

起業と年齢の関係性について

起業するときに注目されるのが「年齢」です。起業に最適な年齢や平均年齢、起業できる年齢など、起業と年齢の関係性について見ていきましょう。

起業に最適な年齢は?

結論からいえば、起業は何歳から始めても問題ありません。起業は一般的な会社員と異なり「定年退職」がないため、何歳からでも始められます。また起業は業界や業種、業務内容、起業に対するスタンスなどによって最適な年齢が異なります。そのため、一概に〇〇歳と断言しにくく、起業家の平均年齢より低いから「早い」、高いから「遅い」といえるものではありません。

起業に最適な年齢がないなら「いつから起業すれば良いのかわからない」と、悩みを持つ人のために目安となる年齢をお伝えします。

アメリカのマサチューセッツ工科大学などの研究者が行った調査では、起業年齢が高いほうが成功率が上がり、20代や30代で起業したほうが、成功率が低いという結果が出ています。

起業年齢が高いほうが成功率が上がり、20代や30代で起業したほうが、成功率が低い

出典:Age and High-Growth Entrepreneurship

上記のグラフは、青の折れ線グラフが起業したときの年齢赤い折れ線グラフが成長率上位1%の起業家の年齢です。このグラフを見てわかるように、どちらも40~50代の年齢が一番高い数値を出しています。この調査結果をもとに考えれば、40~50代の間に起業すると成功しやすいといえるでしょう。

またこのアメリカの研究者が行った調査では、40~50代の間に起業すると成功しやすい理由をもうひとつ紹介しています。

アメリカの起業家といえば、みなさんはどのような人を思い浮かべますか?有名なアメリカの起業家たちの名前や設立時の年齢などをまとめました。

起業家の名前設立したツール設立した年齢
ビル・ゲイツMicrosoft19歳(1975年)
スティーブ・ジョブズApple22歳(1977年)
ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンGoogle25歳(1998年)
ジェフ・ベゾスAmazon.com31歳(1995年)

ジェフ・ベゾスを除いた3人はいずれも10~20代と早い段階で起業しています。この表だけ見れば、20~30代のうちに起業したほうが良いのでは、と思う方もいるかもしれません。しかし、彼らの会社が最も高い株価を記録した年齢は、40代に近い年齢ばかりです。

有名なアメリカの起業家たちの名前や設立時の年齢

出典:Age and High-Growth Entrepreneurship

起業する年齢に正解はありませんが、もし何歳から起業すればいいのか悩んだ方は、アメリカの研究者が行った調査結果を参考にしてください。

起業する人の平均年齢は?

アメリカの有名な起業家たちは、早い年齢で起業していることがわかりましたが、日本の起業家たちは何歳で起業している人が多いのか、平均年齢を見ていきましょう。日本政策金融公庫が行った「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢でもっとも多いのは40代です。

開業時の年齢

出典:2023年度新規開業実態調査|PDF

起業時の年齢は年々高くなっており、1991年は38.9歳でしたが2023年では43.7歳と約5歳も高くなっています。20代、30代で起業する人の割合が減り、40~60代で起業する人が増えているのが特徴です。ちなみに、開業時の平均年齢は43.7歳で2020年、2021年と並んで過去最高となっています。

平均年齢が高い理由としては、「ある程度スキルや社会経験を積んでから起業したい」と思う人が多いからです。上記と同じく日本政策金融公庫が行った「2023年度新規開業実態調査」によると、起業する理由として最も多いのが「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」(43.9%)という意見です。

次いで多いのが「身につけた資格や知識を生かせるから」(23.2%)となっており、約65%以上の人がこれまでの知識や経験、資格などを活かせるから起業を行いました。

起業できる年齢は何歳から?

起業できる年齢は15歳からです。起業できる年齢は会社法で定められていないため、会社法だけで見れば何歳からでも設立は可能です。しかし、会社を設立する際に「印鑑証明書」が必要になります。

印鑑証明書を発行するためには、印鑑登録が必要ですが、15歳以上でなければ登録できないため、実質的に起業できるのは15歳以上からとなります。もし、どうしても15歳未満で起業したい場合は「親子起業」であれば15未満でも起業することが可能です。

【年代別】起業するメリット・デメリット

起業は何歳からでもできますが、年代ごとにメリット・デメリットがあります。早ければ良いわけでもなく、遅ければ良いわけでもありません。年代ごとのメリット・デメリットを把握したうえで起業するタイミングを図りましょう。

10代で起業するメリット・デメリット

10代で起業するメリット

  • 社会経験にとらわれない自由な発想ができる
  • 成功すれば資本家やメディアからの注目を浴びやすい
  • 学生向けの起業支援を受けることができる

社会経験の乏しい10代は、社会の型にはまることなく自由な発想ができます。若いので頭も柔らかく、これまでにない画期的なアイデアに期待し、民間団体や自治体、公益財団法人などがアドバイスやさまざまな支援を行っています。

また若いうちから起業に成功している人は少ないため、成功すればメディアから注目され、資本家から出資を受けられるのがメリットです。10代は体力もあり、たとえ失敗しても何度でも挑戦できるので、積極的に挑戦していきましょう。

10代で起業するデメリット

  • 学業との両立が難しい
  • 社会経験が乏しいため知識がない
  • オフィスの賃貸借契約や口座開設などに保護者の同意書が必要

社会経験が乏しく知識やビジネスマナーなどを知らないため、失敗しやすい傾向があります。特に取引先の対応などでとっさの判断が必要な場合、社会経験がなければ臨機応変に対応することができません。

また学業があるため、起業や社会勉強に費やす時間を確保することが難しく、学業と両立しながら起業することが難しいです。学業との両立を図る場合は、スケジュール管理やタスク管理など、計画性をもって取り組みましょう。

オフィスの賃貸借契約や口座開設など法的な手続きが必要な場合に、保護者の同意書が必要となります。もちろん保護者の協力があれば問題ありませんが、自分の好きなペースで進められないこともあるでしょう。

10代でいきなり起業することはハードルが高いので、まずは親子起業で経験や流れを掴んでから、自分の力で起業しても良いかもしれません。

20代で起業するメリット・デメリット

20代で起業するメリット

  • 大学生の場合は、起業にあてる時間を確保しやすい
  • 10代同様に失敗しても軌道修正しやすい

20代のメリットは10代と似ており、体力とやる気に満ち溢れているため積極的に挑戦しやすいです。仮に失敗しても、軌道修正する時間もあるので失敗を恐れず挑戦できます。また、学部などにもよりますが大学生であれば、比較的時間にゆとりがあるため起業に時間を割きやすいでしょう。

20代で起業するデメリット

  • 10代と比べてメディアなど注目度合いが減る
  • 起業してから軌道に乗せるまで時間がかかる

20代の半ばごろになると、10代と比べてメディアへの注目度が劣ります。そのため、出資などを高望みすることができず、自分で資金調達をしなければなりません。まだキャリアがないため収入も少なく、軌道に乗せるまで時間がかかってしまいます。

また資金調達だけでなく、取引先なども自分で見つける必要があるため、インターネットやホームページなどを利用して集客の基盤をつくり、軌道に乗せるための道筋を立てましょう。

30代で起業するメリット・デメリット

30代で起業するメリット

  • 社会経験、スキル、知識、人脈が備わっている
  • 体力も気力もあり軌道に乗せやすい
  • 給与額も高くなっているので資金を貯めやすい

10代、20代に比べて30代から大きな変化があります。30代になると、社会経験も豊富にあり起業に必要なスキルも兼ね備えています。起業して一からスタートせずとも、今までの人脈を駆使して、関わってきた取引先などに協力してもらえる可能性が高まるでしょう。

30代で起業するデメリット

  • ライフイベントが重なりやすい
  • 起業してからすぐにローンなどが組めない

30代は結婚、出産、マイホーム・マイカーの購入、といったライフイベントが多くなる年代です。家族がいる人は、しっかりと家族と話し合い、方向性を決めてから起業しましょう。

起業すると会社に属していないことから信用力が低くなるので、住宅ローンやカーローンが組みにくくなります。マイホームやマイカーなどは出費額も大きいため、起業に必要な資金を確保したうえで行わなくてはなりません。30代で起業する人は、大きな出費と重ならないように計画してから実行に移しましょう。

40代で起業するメリット・デメリット

40代で起業するメリット

  • 蓄積した社会経験やスキルが豊富にあるのでリスクが少ない
  • 若いうちから資金を貯めていれば相当な額になっている

40代になると、これまで培ってきた経験やスキルが豊富にあるため、起業で失敗するリスクが低くなります。前述のとおりアメリカの研究者が行った調査によれば、40代になると起業の成功率が非常に高くなるという結果がありました。

社会的信用力も高くなっているので、他の企業や取引先にも積極的に協力してもらうことが可能です。また資金面の心配も少なく、金融機関からの信用が高くなるため融資を受けやすくなります。

40代で起業するデメリット

  • 起業に失敗した場合、リスクが高い
  • 健康面も意識し始める必要がある

40代で起業に失敗した場合、再就職するのが難しくなります。再就職をしても待遇は劣ってしまうので、再び企業に挑戦することは難しいでしょう。また40代になると若いときのフットワークとは違い、健康面にも気を配る必要があります。過剰に仕事を詰め込むのは控えましょう。

疲労やストレスが蓄積すると、ビジネスへの意欲も衰退してしまうため、失敗のリスクが高くなってしまいます。ワークライフバランスを考え、ゆとりをもって行動するように意識しましょう。

50代以降で起業するメリット・デメリット

50代で起業するメリット

  • 定年がないので自分の思うがままに働くことができる
  • 会社の退職金を開業資金に利用できる
  • シニア向けの起業支援を受けられる

起業すれば定年退職がないため、自分の体力が続く限り働くことができます。仕事にやりがいを感じている人は、好きなことをいつまでもできる充実した人生を送れるでしょう。また50代になると、子どもも成長し独り立ちするため、資金面でもゆとりができます。

仮に資金面に不安がある人でも、退職金やシニア向けの起業支援を利用すれば、起業にかかる費用をカバーすることが可能です。

50代で起業するデメリット

  • 体力が衰えるため仕事よりも健康を意識しなければならない

50代はなによりも健康面を意識しなければなりません。年を重ねるごとに病気へのリスクが高まり、体調不良も増えていきます。「自分はまだ体力がある」と思っていても、身体はダメージを受けている場合もあるので、ワークライフバランスを考えて行動しましょう。

起業を成功させるためには

起業を成功させるためには「しっかりとした計画をすること」が重要です。これは、どの年代にも当てはまることなので、これから起業を考えている人は意識しておきましょう。

そもそも起業にはリスクが付きまといます。特に年代を重ねるほどに「再就職」「再起業」を目指すことが難しくなるため、綿密な計画のもと成功を目指さなくてはなりません。計画するために行うことは、①現状の把握②起業までの計画をすることの2つです。

①現状の把握

現状を把握し、自分が起業を行える状態であるかチェックします。具体的には以下の項目をチェックしてください。

  • 起業動機がはっきりしているか
  • 起業するための知識や経験があるか
  • 経営力に自信があるか
  • 家族の協力または理解を得ているのか

上記の項目を見て堂々と「YES」と言える人は、起業に向けて計画をしましょう。

②起業までの計画をする

起業に向けて足りないものを把握し、補わなくてはなりません。起業までどのように計画すれば良いか手順を見ていきましょう。

  1. 起業するにあたり自分に足りないものを把握し、それを補う(ノウハウや経営力を身につける)
  2. 起業資金を準備する(毎月いくら貯めるか具体的な金額を決める)
  3. 事業目的や目標を明確にする(事業内容や売上目標金額、起業する日など)

起業する日までにすること、起業した後にすることを明確にし、計画することで起業の成功に一歩近づきます。これから起業を考えている人は、まずは①現状の把握から始めましょう。

まとめ

起業は年齢ではなく、起業にかける情熱と計画で成功するか決まります。最適な年齢を意識して起業するのではなく「起業するためにはまず何をすべきか」を考えて行動しましょう。年齢が若いからといって必ず失敗するわけでもありません。

年齢にとらわれず「起業したい」と思う気持ちを大切にし、挑戦してみることが大切です。起業に期限はありません。まずは本記事のように起業に関するノウハウを学び、起業の準備を整えましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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