バーチャルオフィスで住所のみ借りることは可能？実態を徹底解説！

起業する際にコストを抑えるための手段として注目されているバーチャルオフィス。基本的には住所貸しのサービスですが、さまざまなオプションを付帯して使うのが一般的です。そのため「住所だけを借りることはできないの？」と思う人もいるかもしません。

今回の記事では、バーチャルオフィスで住所のみを借りることは本当にできるのか、実態を徹底解説します。

バーチャルオフィスで住所のみ借りることは可能

バーチャルオフィスとは、事業を営むために住所を借りたい法人や個人事業主に、住所を貸すサービスのことです。運営会社によっては、オプションとして電話応対や郵便物転送サービスを付帯する場合がありますが、基本的な機能は「住所を貸すこと」と考えましょう。

バーチャルオフィスで住所のみ借りるとは？

“バーチャルオフィスで住所のみを借りる”というのは、文字通り”住所を名刺やWebサイトに記載できるだけのサービス”ということです。

郵便関係のサービスが付帯していないため、仮に郵便物が届いても受け取ってはもらえません。最悪なケースでは送り主に返却されることもあります。また受け取ってもらえないので郵便物を引き取ったり転送したりすることもできません。

よって郵便物が送られてくる可能性がある場合は、送り先として自宅など別の住所を指定せざるを得なくなります。

住所のみ借りるプランは現実的ではない

バーチャルオフィスの運営会社によっては、この住所貸しだけのプランを設けていることがあります。ただし前述したように、その住所宛てに郵便物が送られてきても、受け取り・転送はしてくれません。

また、法人登記を行うと必ず登記先の住所に法務局や税務署から郵便物が送られてきますので、法人が住所だけを借りるプランは利用できない点にも注意が必要です。

個人事業主の場合でも住所のみのプランを使うのは現実的ではないので、上位プラン（郵便関係のオプションが付帯したもの）への変更を余儀なくされるでしょう。結局、高くついてしまううえに手間もかかるので注意が必要です。

キャンペーンを利用すれば期間限定で無料になることはある

本来、バーチャルオフィスは営利企業が営むサービスである以上、利益を獲得しなくてはいけません。また、場所・スタッフを確保し、利用者に貸し出すためのコストがかかるため、完全無料で運営されることはまずありえないでしょう。

しかし、集客・新規契約獲得のための施策として「初年度基本料金●ヶ月無料」といったキャンペーンをやっているバーチャルオフィスはあります。一見お得に見えるかもしれませんが、所定の条件を満たさないと無料にならないケースも往々にしてあるので注意しなくてはいけません。

住所は長期にわたって利用する可能性が高いもの。無料キャンペーン等に惑わされず、トータルで見た場合の費用をもとに検討しましょう。

私書箱とバーチャルオフィスの違い

バーチャルオフィスと混同されがちなものに、私書箱があります。特に郵便私書箱、郵便局が提供するサービスで、主に以下の条件を満たす場合に借りられるものです。

• おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける
• 郵便私書箱を6ヶ月以上使用する
• 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる

参考：郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社

利用の可否は郵便局の判断によるため、条件次第では利用できないこともあるから注意しましょう。また当然のことながら郵便私書箱に届いた郵便物を自宅に転送するといったサービスはありません。

私書箱についての記事はこちら▼

ビジネス効率アップ！郵便私書箱＆私設私書箱（バーチャルオフィス）完全ガイド！

バーチャルオフィスで住所のみを借りることのメリットとデメリット

すでに触れた通り、バーチャルオフィスで住所のみを借りることは理論上可能です。そこで、この方法のメリットとデメリットを解説しておきましょう。

メリット①費用を安く抑えられる

住所のみを借りることにあえてメリットを挙げるとすれば、費用を安く抑えられることです。運営会社によっても差はありますが、住所のみを借りるなら月数百円～1,000円程度になることが大半でしょう。

デメリット①郵便物を受け取ってもらえない

前述したように「住所のみを借りる」プランの場合、郵便物の転送サービスはまず付帯していません。そのため、届いた郵便物は受け取ってもらえません。そのときに発生することは、①郵便物を受け取ってもらえる(価格の高い)プランにアップグレードを求められる、または②送り主に返却される、という形になります。

自分は郵便物が送られてくることはほとんどないと思っていても、意外に郵便物は送られてくるものです。取引先からお中元やお歳暮が送られてきたときに、それが折り返されてきてしまったことを想像するだけでも恐ろしいことでしょう。

デメリット②郵便物の転送には対応していないことが多い

郵便物を受け取ってもらえないので当然郵便物は転送してもらえません。

デメリット③なかには誠実ではない運営会社も混じっている

バーチャルオフィスの運営会社のなかには、集客のために住所のみを貸すというプランを設けていることもあります。しかし、必要なオプションを付けないと事業に滞りがでてしまうことを利用して、結局のところ料金が高いプランを選ばざるを得なくなるといったトラブルも起きがちです。

なお、バーチャルオフィスを借りること全般に対するメリット・デメリットは以下のページで詳しく解説しています。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットについて

バーチャルオフィスで住所のみを借りるときのポイント

バーチャルオフィスで住所＋郵便物転送サービスのみを借りる場合、以下のポイントに気を付けて進めてみましょう。

郵便物が届いてしまった場合の対応を確認する

前述した通り、自分では郵便物は届かないと思っていても届いてしまうケースは往々にしてあります。その場合、バーチャルオフィス側がどのような対応をしてくれるか、しっかりと確認しましょう。

①「一旦預かってくれて上位プランにアップグレードをするか確認を取ってくれる」のであれば、まだセーフです。しかし、②「問答無用で送り主に返却される」となると、本当にそのプランで契約して良いのか、よく考える必要があります。

郵便物転送サービスを付けた状態で見積もりを取る

上記のようなトラブルを回避しておきたいのであれば、必要な郵便物が確実に手元に届くよう、郵便物転送サービスを付けた状態で見積もりを取りましょう。

料金を比較するなら、当該オプションを付加した状態で比較検討してください。運営会社によっては、郵便物転送サービスが基本料金に含まれていることもあります。

低コストで住所を借りるならバーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1では、月額利用料880円＋郵送費用という、リーズナブルかつわかりやすいプランで、住所貸しサービスを提供しています。住所のみのプランはなく、住所利用&郵便物転送サービスが最初から付帯されたワンプランです。

郵便物が届いたらLINEでお知らせする「LINE通知」や、必要がないDM（ダイレクトメール）は破棄する「DM破棄オプション」もご利用いただくことが可能です。

もちろん、お貸しする住所は法人登記にもご利用いただけます。「事業を始めるけど、自宅の住所を使うのはちょっと」というときは、わかりやすく、費用もお手頃なバーチャルオフィス1をぜひご検討ください。

まとめ

バーチャルオフィスで住所のみを借りることは理論上可能ですが、郵便物が届く可能性を考えると現実的ではありません。見積もりを取る際は、郵便物転送サービスが付加されている状態で比較するのが重要です。

深く考えずに契約してしまい、大切な郵便物が届かないという事態になってしまっては元も子もありません。バーチャルオフィスによっては基本料金にすでに郵便物転送サービスが含まれている場合もあります。最初からこのようなバーチャルオフィスを契約したほうが結果的にお得になることも多いので、あわせて検討しましょう。