バーチャルオフィスで住所のみ借りることは可能？無料サービスの有無や注意点を解説

起業する際にコストを抑えるための手段として注目されているバーチャルオフィス。基本的には住所貸しのサービスですが、さまざまなオプションを付帯して使うのが一般的です。そのため「住所だけを借りることはできないの？」と思う人もいるかもしません。

今回の記事では、バーチャルオフィスで住所のみを借りることは本当にできるのか、実態を徹底解説します。

バーチャルオフィスで住所のみ借りるとは？

バーチャルオフィスは住所貸しを含め、以下のような事業に役立つさまざまなサービスを提供しています。

• 住所貸し
• 住所貸し＋郵便物転送
• 住所貸し＋郵便物転送＋電話番号貸し
• 住所貸し＋郵便物転送＋電話番号貸し＋電話秘書代行

住所のみ借りるということは、文字通り「郵便物転送」や「電話関連サービス」を利用せず、事業用の住所のみを借りることを指します。借りた住所は、名刺やホームページに記載する事業用住所として利用できます。

なお、一部のバーチャルオフィスでは、上位プランでなければ法人登記に住所を利用できない場合があるため注意が必要です。

また、住所のみを借りる際は郵便物サービスを利用しない分コストを抑えられますが、郵便物の届け先住所としてバーチャルオフィス住所を利用できません。よって郵便物が送られてくる可能性がある場合は、送り先として自宅など別の住所を指定する必要があります。

バーチャルオフィスで住所のみ借りることはできる

一部のバーチャルオフィスでは、事業用の住所のみを借りられるサービスを提供しています。郵便物転送や電話関連サービスが利用できない分、月額数百円程度と低コストで利用できます。

しかし、バーチャルオフィスの住所で法人登記をした場合、税金や自治体などの公的な書類が本店所在地に届くため、住所のみを借りるプランはあまり現実的でありません。具体的に言えば、住所のみを借りるプランでは、たとえ郵便物がバーチャルオフィスに届いても、自身の手元には転送してもらえないのです。

個人事業主の場合は、公的な書類は基本的に自宅あてに届きます。ただし、取引先と紙で契約を交わしたり、仕入商品を自宅以外で受け取ったりする必要がある場合は、郵便物転送サービスが必須です。

住所のみを借りるプランでは用途が限定的になるため、注意が必要です。

住所のみ無料で借りることは可能？

通常、バーチャルオフィスがサービスを無料で提供することはありません。しかし、集客・新規契約獲得のための施策として「初年度基本料金●ヶ月無料」といったキャンペーンを実施しているバーチャルオフィスはあります。

ただ、キャンペーン情報を見ると、「年間契約の場合のみ●ヶ月間無料」とされているケースが多く、対象期間外では料金が発生します。一般的に、借りた住所は長期間にわたって利用する可能性が高いため、たとえ無料キャンペーンがあっても永続的に無料で利用できない点に注意が必要です。

郵便私書箱は無料だが、開業届や登記用の住所には使えない

バーチャルオフィスと混同されがちなものに、郵便私書箱があります。郵便私書箱とは、郵便局にて自分専用の郵便物受け取り住所を借りられるサービスです。

主に以下の条件を満たす場合に利用できます。

• おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
• 郵便私書箱を6カ月以上使用する方
• 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

引用：郵便局留・郵便私書箱 | 日本郵便株式会社

利用の可否は郵便局の判断によるため、条件次第では利用できないこともあるため注意が必要です。また郵便私書箱に届いた郵便物を転送するサービスや、住所を事業用途で利用するサービスはありません。

したがって、事業用途で使える住所を借りたい場合は、バーチャルオフィスの利用をご検討ください。

私書箱についての記事はこちら▼

ビジネス効率アップ！郵便私書箱＆私設私書箱（バーチャルオフィス）完全ガイド！

バーチャルオフィスで住所のみを借りるメリット

バーチャルオフィスで住所のみを借りるメリットは、費用を安く抑えられることです。バーチャルオフィスの住所貸しプランは、郵便物転送や電話関連サービスが付帯しない分、月額数百円と格安で住所を利用できます。

仮に事務所を借りたり、レンタルオフィスを利用したりする場合、月額数万円のコストがかかります。事業用の住所を格安で借りられるのは、物理的なスペースを貸し出さないバーチャルオフィスならではの魅力です。

バーチャルオフィスで住所のみを借りるデメリット

続いて、バーチャルオフィスで住所のみを借りるデメリットを紹介します。

郵便物の受け取り・転送に対応していない

前述のように「住所のみを借りる」プランの場合、郵便物の転送サービスが付帯していないことがほとんどです。そのため、借りた住所を郵便物の送り先住所に指定しても、受け取ってもらえません。

また、バーチャルオフィスによっては、郵便物転送に対応した上位プランへの変更を打診されたり、送り主へ郵便物が返却されたりします。自分は郵便物が送られてくることはほとんどないと思っていても、意外にも郵便物は送られてくるものです。

少しでも不安がある場合は、郵便物転送に対応したプランを契約しておくのがおすすめです。

なかには誠実ではない運営会社も混じっている

バーチャルオフィスの運営会社のなかには、集客のために住所のみを格安で貸し出すケースもあります。この場合、郵便物転送や電話関連サービス、法人登記などのサービスが高額に設定されている可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は料金のみで比較するのではなく、運営会社の評判や上位プランの料金なども確認しましょう。

なお、バーチャルオフィスを借りること全般に対するメリット・デメリットは以下のページで詳しく解説しています。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットについて

バーチャルオフィスで住所のみを借りるときのポイント

バーチャルオフィスで住所のみを借りる場合、以下のポイントに気を付けて進めてみましょう。

郵便物が届いてしまった場合の対応を確認する

前述した通り、自分では郵便物は届かないと思っていても届いてしまうケースは往々にしてあります。その場合、バーチャルオフィス側がどのような対応をしてくれるか、しっかりと確認しましょう。

①「一旦預かってくれて上位プランにアップグレードをするか確認を取ってくれる」のであれば、まだセーフです。しかし、②「問答無用で送り主に返却される」となると、本当にそのプランで契約して良いのか、よく考える必要があります。

郵便物転送サービスを付けた状態で見積もりを取る

上記のようなトラブルを回避しておきたいのであれば、必要な郵便物が確実に手元に届くよう、郵便物転送サービスを付けた状態で見積もりを取りましょう。

料金を比較するなら、当該オプションを付加した状態で比較検討してください。運営会社によっては、郵便物転送サービスが基本料金に含まれていることもあります。

低コストで住所を借りるならバーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1では、月額利用料880円＋郵送費用という、リーズナブルかつわかりやすいプランで、住所貸しサービスを提供しています。住所のみのプランはなく、住所利用&郵便物転送サービスが最初から付帯されたワンプランです。

郵便物が届いたらLINEでお知らせする「LINE通知」や、必要がないDM（ダイレクトメール）は破棄する「DM破棄オプション」もご利用いただくことが可能です。

もちろん、お貸しする住所は法人登記にもご利用いただけます。「事業を始めるけど、自宅の住所を使うのはちょっと」というときは、わかりやすく、費用もお手頃なバーチャルオフィス1をぜひご検討ください。

まとめ

バーチャルオフィスで住所のみを借りることは理論上可能ですが、郵便物が届く可能性を考えると現実的ではありません。見積もりを取る際は、郵便物転送サービスが付加されている状態で比較するのが重要です。

深く考えずに契約してしまい、大切な郵便物が届かないという事態になってしまっては元も子もありません。バーチャルオフィスによっては基本料金にすでに郵便物転送サービスが含まれている場合もあります。最初からこのようなバーチャルオフィスを契約したほうが結果的にお得になることも多いので、あわせて検討しましょう。