神奈川県厚木市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月11日

神奈川県厚木市の起業・創業支援
出典:https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/index.html

今回の記事では、神奈川県厚木市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県厚木市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県厚木市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

厚木市の起業・創業支援体制

厚木市では数多くの連携機関と共に創業支援を行っています。
全体像はこのような構造になっています。

厚木市の起業・創業支援体制

厚木市を中心に、金融機関と民間企業、NPOや商工会議所が一丸となって支援を行っています。
そのため、各項目で選択肢が多く、支援の種類が豊富なのも魅力の1つです。
参考、引用:厚木市の創業支援 ~厚木市創業支援等事業計画のご案内~

厚木市と連携して創業支援している団体

中栄信用金庫

中栄信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/chuei/

中栄信用金庫は「なかしん創業塾」を開講して創業者をサポートしています。

中南信用金庫

中南信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/chunan/

中南信用金庫は平塚市の特定創業支援等事業に参加して、市やその他連携団体と共に創業支援を行っています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。
参考:創業・ベンチャー支援

きらぼし銀行

きらぼし銀行
出典:https://www.kiraboshibank.co.jp/

きらぼし銀行では起業者に対して、融資対策や事業計画書作成など様々な面でサポートしています。

平塚信用金庫

平塚信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/hiratuka/

平塚信用金庫では「ひらしん創業応援パッケージ」を取り扱い、創業者に対して特典が付く条件のもと、事業計画の作成や補助金の申請などの手続きをサポートします。

山梨中央銀行

山梨中央銀行
出典:https://www.yamanashibank.co.jp/

山梨中央銀行では創業者が利用できるローンや創業スクール、交流会なども開催しています。

厚木商工会議所

厚木商工会議所
出典:https://www.atsugicci.or.jp/

商工会議所は、明治11(1878)年3月、商工業者の声を国の政策に反映させるために日本初の「東京商法会議所」として設立されたのが始まりです。
初代会頭は、日本資本主義の父といわれる渋沢栄一氏です。現在、全国には515の商工会議所があり、会員はあらゆる業種、業態、規模の商工業者(127万事業所)で組織されている「地域総合経済団体」です。

NPOあつぎみらい21

NPOあつぎみらい21
出典:https://www.atsugimirai21.org/

私たちは、21世紀の地域社会にふさわしい「活力あるまち」づくりを目指します。
私たちは中小企業診断士を中心とした、プロのコンサルタントグループです。県央地域の振興を心から願い、以下のことを使命として活動しています。

1. 原動力となる人材の育成及び人材が活動できる場づくり
2.情報化社会にふさわしいネットワークづくり
3.地域における、起業・創業・経営革新気風の醸成及びビジネス発展
4.循環型社会に向けたビジネス・生活を通じて環境に優しい社会づくり

㈱キープ・ウィルダイニング

㈱キープ・ウィルダイニング
出典:https://www.keepwill.com/

㈱キープ・ウィルダイニングではコワーキング施設「AGORA」を運営しています。

厚木市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

厚木市では、「厚木市中小企業融資」を行っている。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

厚木市では「中心市街地商店街空店舗対策事業」の一環で空き店舗への出店時に補助を設けている。

創業セミナー・起業塾

厚木市では「あつぎ創業スクール」を開催している他、平塚信用金庫が行っている「WEB創業支援セミナー」も行っている。

交流会 × 厚木市で行っている交流会は無い。
個別相談

厚木市では創業者・ベンチャー起業相談サポートを設けている。

専門家の紹介制度 × 厚木市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 厚木市で運営しているインキュベーション施設は無いが、市内のインキュベーションルームを紹介している。
インキュベーションルームの案内
認定特定創業支援事業 厚木市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 厚木市で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

厚木市の創業融資・斡旋融資

厚木市では、「厚木市中小企業融資」を行っています。
また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

厚木市中小企業融資(厚木市)

概要 厚木市では、中小企業者の経営の安定や振興を図るため、低利・固定での各種融資 制度を設けています。
また、市の融資制度を利用すると「利子補給制度」や「信用保証料 補助制度」が受けられます。融資の申込みは取扱金融機関へ。
対象者 厚木市で創業して1年以上の方
お問合せ先 厚木市 産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2830

引用:厚木市中小企業融資厚木市の創業支援 ~厚木市創業支援等事業計画のご案内~

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

厚木市の創業補助金・助成金

厚木市では「中心市街地商店街空店舗対策事業」の一環で空き店舗への出店時に補助を設けています。

中心市街地商店街空店舗対策事業(厚木市)

概要 中心市街地の空き店舗を賃貸借して、新たにまちのにぎわいを生み出す店舗を営もうとする元気な事業者に、改装費と家賃の一部を補助します。
申請の受理後、審査会において、中心市街地活性化への貢献の観点から事業内容や収支計画等を総合的に審査し、補助金の交付可否を決定します。(審査会は年4回開催予定)
対象業種

日本標準産業分類の大分類I・J・K・L・M・N・O・P・Q・Rに掲げる業種

  • 卸売業、小売業
  • 金融業、保険業
  • 不動産業、物品賃貸業
  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 宿泊業、飲食サービス業【ただし、小分類766を除く。】
  • 生活関連サービス業、娯楽業
  • 教育、学習支援業
  • 医療、福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業【他に分類されないものに限る。ただし、中分類94及び96並びに小分類934を除く。】
対象店舗

本厚木駅周辺の商業地域を中心とする100ヘクタール内にある空き店舗で、次のいずれかに該当するものを対象とする。(対象のエリアについては下記関連ファイルをご覧ください。)

  • 店舗又は事務所の用に供していた施設のうち、現に営業していないもので、次のいずれかに該当するもの
  1. 前入居者の賃貸借契約終了日から、新たに締結する賃貸借契約期間初日の前日までの期間が3箇月以上のもの
  2. 前入居者の営業終了日から、新たな入居者の営業開始日前日まで期間が3箇月以上のもの
  • 新築し、又は増築した店舗で、当該建物の保存登記をした日から3箇月以上経過しても、なお利用されていないものア 店舗又は事務所の用に供していた施設のうち、現に営業していないもので、次のいずれかに該当するもの
補助対象経費
  • 家賃補助
    家賃の2分の1以内(月額5万円)を限度とし、12箇月以内)で店舗部分に限る。
    ※敷金、礼金、駐車場、共益費、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用は除く。
    ※フリーレントの月がある場合、その期間を12箇月から差し引く。
  • 改装費補助
    改装費の2分の1以内(50万円を限度)で、内装、外装、空調、水回り設備等にかかる費用
    ※備品購入や機材購入費などは除く。
  • 出店支援補助
    出店に係る費用への補助30万円(1空店舗につき1回の交付を限度とする。)
空店舗情報 不動産業者やビル所有者の方の協力により、空き店舗の情報を提供しています。
空き店舗の情報は、関連ページの中心市街地空き店舗情報をご覧ください。
お問合せ先 厚木市 産業振興部 商業にぎわい課 商業にぎわい係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2840

引用:中心市街地商店街空店舗対策事業

厚木市の創業セミナー・起業塾

厚木市では「あつぎ創業スクール」を開催している他、平塚信用金庫が行っている「WEB創業支援セミナー」も行っています。

あつぎ創業スクール(厚木市)

概要

起業に欠かせない知識を幅広く学べ、今までに116人が夢を実現させた「あつぎ起業スクール」を今年も開講します。
起業に向けた準備段階に合った支援をご提供し、市内での起業や独立を目指す皆様をサポートします。


全6回のプログラムでは、起業・経営に必要な知識を学ぶ講義や創業者の体験談を聞けたり、講師や仲間からアドバイスを受けながらビジネスプランを作成したりと、具体的で実践的な知識を得ることができます。
創業支援の専門家が経営に欠かせない会計の仕組みや収支計画の立て方、マーケティング戦略、人材の活用方法など、独学での習得が難しい知識も、初歩から丁寧に教えます。


スクール修了後も個別のフォローアップ相談を実施し、起業の準備を進める中で生じた悩みや課題の解決を後押しするなど、継続的にサポートします。
スクールを修了した方には、資金面でもサポートします(下記参照)。

内容

失敗しない起業のルール、マーケティング戦略、ビジネスプランの作成、資金・利益計画、創業支援機関の紹介、先輩創業者体験談、ビジネスプランの発表 等

※過去開催分ですので、次回開催時は変更の可能性があります。

会場 Zoomによるオンライン開催
(第3・6回のみ厚木商工会議所で対面開催)
費用 6,000円
お問合せ先 厚木市 産業振興部 商業にぎわい課 商業にぎわい係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2840

引用:あつぎ創業スクール

WEB創業応援セミナー(平塚信用金庫)

概要 創業予定の方や創業後5年未満の方を対象に、ホームページ作成や店舗選びのポイント、売上データの活用方法を学べるオンラインセミナーを平塚信用金庫と共催します。
内容

第1部
「こんなに簡単にできる!!創業者向けホームページ作成のポイント」

第2部
「店舗選びのポイント」、「売上データの活用について」

会場 オンライン開催(Zoom)
費用 無料
お問合せ先

平塚信用金庫 経営サポートセンター(担当:猪股・平本)
TEL:0463‐24‐3031

厚木市 産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2830

引用:Web創業応援セミナーちらしWEB創業支援セミナー

厚木市の創業交流会

厚木市で行っている交流会はありません。

厚木市の創業個別相談

厚木市では創業者・ベンチャー起業相談サポートを設けています。

創業者・ベンチャー起業相談サポート(厚木市)

概要 創業者・ベンチャー企業の経営の安定や技術力の向上を図るため、中小企業診断士等が経営や技術的課題等についてアドバイスをいたします。
内容
  • 受付日時
    随時 事前に産業振興課まで御連絡ください。
  • 相談場所
    お申し込みの会社へ訪問いたします。
  • 相談員
    中小企業診断士、特許活用アドバイザー、弁理士等
費用 無料
お問合せ先 厚木市 産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2830

引用:創業者・ベンチャー起業相談サポート

厚木市の創業専門家紹介制度

厚木市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

厚木市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

厚木市で運営しているインキュベーション施設はありませんが、市内のインキュベーションルームを紹介しています。

インキュベーションルームの案内

厚木市内インキュベーション施設の案内

AGORA Hon-Atsugi
インキュベーション施設
神奈川県起業化創出拠点
電話番号 046-271-8145
厚木アクストインキュベーションルーム 株式会社ATP
電話番号046-205-3288
神奈川工科大ITエクステンションセンター
インキュベーションルーム
株式会社神奈川工科大企画
電話番号046-296-5070
厚木商工会議所
インキュベーションルーム
厚木商工会議所
電話番号046-221-2151

引用:インキュベーションルームの案内

厚木市の認定特定創業支援事業

概要 厚木市では、創業塾「あつぎ起業スクール」、創業相談「相談サポート」、創業者向け 融資に係る利子補給等により創業支援を行ってきましたが、本計画により、各機関と の連携を強化することで、年間70件以上の創業の実現を目指します。
平成26年度~令和8年度にかけて、創業希望者に対して、あつぎ起業スクール、ハ ンズオン支援、相談サポート、インキュベーション施設、創業者向け融資に係る利子補 給・信用保証料補助、空き店舗出店支援等を実施します。
問い合わせ 厚木市 産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)
電話番号:046-225-2830

引用:市町村の手引き厚木市の創業支援 -厚木市創業支援等事業計画のご案内-

優遇措置

    内容
優遇措置 厚木市が交付する証明書をもって、厚木市で創業することが必要 厚木市内での会社設立時の登録免許税の軽減
(株式会社、合同会社は資本金の0.7%→0.35%、合名会社、合資会社は1件につき6万円→3万円)
日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」の自己資金要件(創業資金総額の1/10以上の自己資金)を充足したものとして利用することが可能
日本政策金融公庫が取り扱う「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
厚木市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合も対象 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用することが可能
小規模事業者持続化補助金の「創業枠」を申請することが可能
神奈川県が取り扱う「創業支援融資」の貸付利率及び信用保証利率の引き下げ

引用:厚木市の創業支援 -厚木市創業支援等事業計画のご案内-

厚木市のその他創業支援

厚木市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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