神奈川県逗子市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月19日

神奈川県逗子市の起業・創業支援
出典:https://www.city.zushi.kanagawa.jp/

今回の記事では、神奈川県逗子市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県逗子市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県逗子市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

逗子市の起業・創業支援体制

逗子市ではコロナ禍を経て逗子市商工会の会員数が増加傾向にあります。
というのもコロナを境に移住してきた住人も多く、それまでは飲食、サービス、理美容業界の事業者が多かったのが、女性創業者も増加幅も大きく、専門的なサービスを提供する事業者が増えました。
逗子市ではこのような県外・市内からの移住者の創業も多いことから、逗子市でも予算を確保して創業支援に力を入れています。
参考:逗子市商工会 会員増数コロナで倍増/タウンニュース

逗子市と連携して創業支援している団体

公益財団法人 神奈川産業振興センター

公益財団法人 神奈川産業振興センター
出典:https://www.kipc.or.jp/

神奈川産業振興センターは、神奈川県100%出資の公益財団として、県内中小企業者さまのご支援を通じて神奈川県の産業振興を図ることを目的に、活動を行っている公的支援機関です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。
参考:創業・ベンチャー支援

かながわ信用金庫

かながわ信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/

かながわ信用金庫では創業相談をはじめとした創業支援を行っています。
参考:創業支援

湘南信用金庫

湘南信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/shonan/

湘南信用金庫では創業支援に対応する「チーム湘南」を設置し創業者からの相談に対応しています。
参考:創業

逗子市商工会

逗子市商工会
出典:https://zushi-sci.jp/

商工会は、その地域の商工業の総合的な発展をはかり、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき国・県の認可により設立された地域総合経済団体です。

事業の大きな柱として地域振興と経営改善普及事業があります。

全国には約1,700の商工会が有りますが、規模も大小様々、地域の状況も大きく異なるため、地域振興の取り組み方はそれぞれ独自の展開の仕方が有りますが、経営改善普及事業は基本的には同じようなサービスが受けられます。

逗子市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

逗子市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金 × 逗子市で行っている補助金・助成金は無い。
創業セミナー・起業塾

逗子市では「逗子創業カリキュラム」「逗子創業スクール」「逗子創業セミナー」を行っている。

交流会 × 逗子市で行っている交流会は無い。
個別相談 × 逗子市で行っている個別相談は無い。
専門家の紹介制度 × 逗子市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設

逗子市では「逗子創業支援カフェ」を運営している。

認定特定創業支援事業 逗子市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援 × 逗子市で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

逗子市の創業融資・斡旋融資

逗子市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

逗子市の創業補助金・助成金

逗子市で行っている創業補助金・助成金はありません。

逗子市の創業セミナー・起業塾

逗子市では「逗子創業カリキュラム」「逗子創業スクール」「逗子創業セミナー」を行っています。

逗子創業カリキュラム(逗子市)

概要 10年先の笑顔のために、がんばる未来の経営者を応援します。
特定創業支援事業である創業スクールに加え、今年度よりそれぞれの目標やステージで選べる創業支援カリキュラムを組み、創業時に必要な取り組みを学べます。
内容 逗子カリキュラムでは様々なセミナーやスクールを開講しています。
詳しくは逗子創業支援カフェ内のスクール・セミナーをご覧ください。
お問合せ先 逗子市 市民協働部経済観光課
〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5丁目2番16号
電話番号:046-873-1111(代表)

引用:逗子創業カリキュラムスクール・セミナー

逗子市の創業交流会

逗子市で行っている交流会はありません。

逗子市の創業個別相談

逗子市で行われている創業個別相談はありません。

逗子市の創業専門家紹介制度

逗子市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

逗子市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

逗子市では「逗子創業支援カフェ」を運営しています。

逗子創業支援カフェ

出典:https://www.shokonet.or.jp/zushi/
逗子創業支援カフェとは?
逗子市では、地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月に国から認定を受け、市内において創業を目指す方への支援に取り組んでいます。

引用:逗子市創業支援事業とは

逗子市の認定特定創業支援事業

概要 本市においては、逗子市商工会や地域金融機関と連携して主に窓口相談による 支援を実施してきたが、本計画により、この取り組みを強化、体制整備することで、年間7件の創業の実現を目指します。 平成28年から、創業支援対象者に対して、窓口相談、創業セミナーの実施による支援を実施しています。
メリット
  1. 登録免許税の減免
    創業しようとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
  2. 創業関連保証の特例
    創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用できます。
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、融資を受けられます(別途審査あり)。
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
    新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象になります(別途審査あり)。
問い合わせ 逗子市 市民協働部経済観光課
〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5丁目2番16号
電話番号:046-873-1111(代表)

引用:逗子市特定創業支援事業市町村による創業支援 (手引き)

逗子市のその他創業支援

逗子市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

起業記事一覧
トップへ