神奈川県小田原市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月13日

神奈川県小田原市の起業・創業支援
出典:https://www.city.odawara.kanagawa.jp/

今回の記事では、神奈川県小田原市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県小田原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県小田原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

小田原市の起業・創業支援体制

・小田原市の創業の動向
小田原市の開業率は2016年までは全国平均、神奈川県平均に比べて低い水準でした。
ですが、2016年以降は大幅な増加をし、全国平均を超えています。
これは市や商工会議所などの連携機関と共に創業支援に力を入れてきた成果が出てきた結果だと言えます。
また、小田原市内の産業や経済力の強化を図るためにも、やはり創業支援は重要な役割を担っています。
これまでに小田原市は小田原箱根商工会議所などの機関と共に積極的な創業支援を行ってきました。
その成果は先述した通り、開業率アップにも繋がり、若者の開業が増えることで若者による創業取組が活性化しています。
ですが、これからの課題として挙げられていることは、開業率の増加によって生まれた若者などの新たなコミュニティ活動の支援をするとともに、企業のオープンイノベーションを推進し機会を作ることです。
また、小田原市の豊かな自然に囲まれながらも都心部へのアクセスも良い立地の良さを活かしたインキュベーション施設の設置を行うなどの環境整備の面でまだ課題が残ります。
このような計画が進むとより一層、小田原市の創業率がアップしていくと考えられます。

参考:小田原市地域経済振興戦略ビジョン ~ 地域経済の好循環を目指して ~

小田原市と連携して創業支援している団体

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

中南信用金庫

中南信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/chunan/

中南信用金庫は平塚市の特定創業支援等事業に参加して、市やその他連携団体と共に創業支援を行っています。

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所
出典:https://www.odawara-cci.or.jp/

)当所は昭和21年に設立認可を受けて以来、小田原・箱根地域内における商工業の総合的な改善発達をはかり、兼ねて社会一般の福祉の増進を図ることを目的に活動してまいりました。

小田原第一信用組合

小田原第一信用組合
出典:http://www.daishin.shinkumi.jp/

小田原第一信用組合では「だいしん創業支援融資」を行っています。

さがみ信用金庫

さがみ信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/sagami/index.shtml

さがみ信用金庫では「創業支援ローンSTART」を行っています。

静岡銀行

静岡銀行
出典:https://www.shizuokabank.co.jp/

静岡銀行では日本政策金融公庫と連携したローンや、創業スクールの開講などを通して創業者をサポートしています。

スルガ銀行

スルガ銀行
出典:https://www.surugabank.co.jp/surugabank/

スルガ銀行では起業者を対象とした「スタートアップローン」を行っています。

公益社団法人 小田原青色申告会

公益社団法人 小田原青色申告会
出典:https://www.aoiro-odawara.com/

青色申告会をご説明する前に、皆様は「青色申告」というものをご存知でしょうか?
自ら税法に従って所得と税額を正しく計算して申告し、納税することを、「申告納税制度」といいます。
そして、制度の開始当初は納税申告用紙が青い色であったことから、この制度に基づいて申告することを「青色申告」、また申告する人を「青色申告者」といい、それ以外の申告(する人)を「白色申告」(者)といいます。
この「申告納税制度」を適正に行うためには、納税者自身の納税意欲と、継続的で正確な記帳が必要で、その記帳に基づいた所得計算が前提となります。
しかし、事業を運営していく中で、税に関する専門的な作業時間を費やすことは、事業者の方に大きな負担となっているのが現状です。
そこで、青色申告会が、記帳処理や各種指導などで、事業者皆様の負担を軽減する、サポート業務をさせて頂いております。

小田原市橘商工会

小田原市橘商工会
出典:https://tachibana-sci.com/

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

小田原市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

小田原市で行っている創業融資は無い。
日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

小田原市では神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用する者に対して有効な「創業融資利子補給金」「事務系オフィス支援制度」「空き店舗等利活用促進事業補助事業」を行っている。

創業セミナー・起業塾

小田原市では小田原箱根商工会議所などと連携して「おだわら起業スクール」を開催している。

交流会 × 小田原市で行っている交流会は無い。
個別相談

小田原市で行っている個別相談は無いが、小田原箱根商工会議所では「創業・経営相談窓口」を設置している。

専門家の紹介制度 × 小田原市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 小田原市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 小田原市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援 × 小田原市で行っているその他創業支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

小田原市の創業融資・斡旋融資

小田原市で行っている創業融資はありません。
日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

小田原市の創業補助金・助成金

小田原市では神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用する者に対して有効な「創業融資利子補給金」「事務系オフィス支援制度」「空き店舗等利活用促進事業補助事業」「小規模事業者持続化補助金」を行っています。

創業融資利子補給金(小田原市)

概要 市内でこれから創業する者の融資への負担を減らし、スタートアップの支援をすることを目的に、神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用する者に対し、利子支払額の一部を補助します。
融資制度については神奈川県ホームページをご覧ください。
対象者
  1. 市税の滞納がない者で、市内に事業所等を有し、現に営業している中小企業者(個人事業主は、市内に居住し、かつ、同一事業を営んでいる者)で、神奈川県創業支援融資(創業特例)を受けたもの。
  2. これから市内で創業を予定している中小企業者(個人事業主は、市内に居住し、かつ同一事業を営む者)で、神奈川県創業支援融資(創業特例)を受けたもの。
対象額 神奈川県創業支援融資(創業特例)に係る利子
補給金額 利子補給対象額のうち、年間10万円を上限とし、1月1日から12月31日までの支払利子額。
※100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
※利子の支払いを始めた日の属する年にあっては、当該利子の支払いを始めた日の属する月から12月31日まで、利子補給期間の満了日の属する年にあっては、1月1日から当該満了日の属する月まで)
補給期間 利子の支払を始めた日の属する月から起算して3年以内
お問合せ先 小田原市 経済部:産業政策課 産業政策係
電話番号:0465-33-1555

引用:創業融資利子補給金

事務系オフィス支援制度(小田原市)

対象者

次のいずれかに該当する者

  • 市内に新たに事業所を設置する市外の法人
  • 事業拡大(新たに3名以上の市民を正規雇用)に伴い新たに事業所を設置する市内の法人
補助率 1/2以内
補助対象経費 物件取得費又は賃借料(最大36か月)※店舗・住宅等除く
お問合せ先 小田原市 経済部:産業政策課 産業政策係
電話番号:0465-33-1555

引用:事務系オフィス支援制度

空き店舗等利活用促進事業補助事業(小田原市)

目的 事業者が出店する際の受け皿となり得る物件を増やし、魅力的な店舗の集積を図って商店街に賑わいを創出するよう、設備の老朽化等を理由に貸し出されない空き店舗等(空き店舗・空き家・空き事務所)の所有者に対し、店舗として貸し出すため必要となる改修経費の一部を補助します。
あわせて、この改修された物件を使って出店する方に対し、早期に顧客を獲得し、経営の安定化が図られるよう、開業当初に要する広告宣伝費の一部を補助します。
対象者 小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)を活用して改修された物件に出店するもの
補助対象事業

開業を周知するため必要となる広告宣伝費で、次のいずれかに該当する事業

  1. チラシの作成
  2. タウン誌等への広告の掲載
  3. ホームページの開設
  4. SNSへの広告の掲載
  5. ①~④のほか、広告宣伝事業として市長が認めるもの
補助要件

次の要件をすべて満たす方

  1. 市町村民税を完納していること
  2. 市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意し、店内写真の提供等に協力すること
  3. 近隣の商店会等(小田原箱根商工会議所やまちづくり協議会も含む)に加入すること
補助率(上限) 対象経費の1/2(10万円)
お問合せ先 小田原市 経済部:産業政策課 産業政策係
電話番号:0465-33-1555

引用:空き店舗等利活用促進事業補助事業

小田原市の創業セミナー・起業塾

小田原市では小田原箱根商工会議所などと連携して「おだわら起業スクール」を開催しています。

おだわら起業スクール(小田原箱根商工会議所)

概要 小田原箱根商工会議所主催の「第9回おだわら起業スクール」を開催します。経営者の心構え、ビジネスコミュニケーション、会計の仕組み、マーケティング戦略、創業者ウェブ活用など、全6回の講義を展開し、創業希望者や創業して間もない方々にとって、必要不可欠な知識を学べるカリキュラムとなっています。修了後も、講師によるフォローアップ相談会や、金融機関等の融資紹介などで、継続的に創業者をサポートします。
内容

【第1回】
経営者の心構え、ビジネスコミュニケーション

【第2回】
マーケティング戦略を考えよう、売上を具体化してみよう

【第3回】
会計の基礎を身につけよう

【第4回】
顧客を引き寄せるWEB活用、資金調達のイロハ

【第5回】
顧客満足度を高めるWEB活用

【第6回】
ビジネスプランの発表・講評


※過去開催分ですので、次回開催時は内容が異なる場合があります。

参加料 5,000円
場所 小田原箱根商工会議所 2階 大会議室(小田原市本町4-2-39)
※第6回のみ「ARUYO ODAWARA」(小田原市栄町2-12-10)
お問合せ先 小田原箱根商工会議所 起業スクール係
〒250-0012
小田原市本町4-2-39
電話番号:0465‐23-1811

引用:おだわら起業スクール第9回おだわら起業スクール

小田原市の創業交流会

小田原市で行っている交流会はありません。

小田原市の創業個別相談

小田原市で行っている個別相談はありませんが、小田原箱根商工会議所では「創業・経営相談窓口」を設置しています。

創業・副業相談(平塚市)

概要 小田原箱根商工会議所職員が、創業・経営のサポートを行います。
(予約制)
利用要件 事業主又は創業予定の方
相談内容

専門家創業支援窓口(予約制)を設置

  • 創業サポート(創業相談)
  • 経営サポート(経営相談・金融相談、補助金・助成金の申請支援など)
費用 無料
場所 小田原市本町4-2‐39(小田原箱根商工会議所内)
問い合わせ 小田原箱根商工会議所 
場所 小田原市本町4-2‐39
電話  0465-23-1811
受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで(土・日曜日、祝日は不可)

引用:創業・経営相談窓口

小田原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

小田原市で運営しているインキュベーション施設はありません。

小田原市の認定特定創業支援事業

概要 小田原市においては、これまで各関係団体が個々に創業支援、創業セミナー等の取 組を行ってきたが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間46件の 創業の実現を目指します。創業希望者に対して、窓口相談、創業セミナー、創業アド バイザーの派遣等による支援を実施します。
特徴

小田原市では、ワンストップ窓口、創業セミナー等創業に必要となる要素に応じて、 関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

  1. ターゲットの見つけ方
    市、商工会議所、商工会、金融機関
  2. ビジネスモデルの構築
    商工会議所、商工会、金融機関
  3. 売れる商品・サービスの見つけ方
    商工会議所、商工会、金融機関
  4. 適正な価格の設定・サービスの作り方
    商工会議所、商工会、金融機関
  5. 資金調達
    市、商工会議所、商工会、金融機関
  6. 事業計画書の策定
    商工会議所、商工会、金融機関、小田原青色申告
  7. 許認可・手続き
    市、商工会議所、商工会、
  8. 事業展開の可能性や拡大可能性 市、商工会議所、商工会、金融機関
内容
  • 小田原箱根商工会議所(相談窓口の設置(特)、起業スクールの実施(特))
  • 小田原市橘商工会(相談窓口の設置(特))
  • 日本政策金融公庫小田原支店(相談窓口の設置(特)、融資制度の紹介・実施)
  • 小田原第一信用組合(相談窓口の設置、融資制度の紹介・実施)
  • さがみ信用金庫(相談窓口の設置(特)、融資制度の紹介・実施)
  • 静岡銀行(相談窓口の設置、融資制度の紹介・実施、ビジネスプランコンテストの実施)
  • スルガ銀行(相談窓口の設置、融資制度の紹介・実施)
  • 中南信用金庫(相談窓口の設置(特)、融資制度の紹介・実施)
  • 横浜銀行(相談窓口の設置、融資制度、成長支援ファンドの紹介・実施、創業支援セミナーの実施(特))
  • 公益社団法人 小田原青色申告会(相談窓口の設置(特))
  • 小田原市(相談窓口の設置(特))

(特)・・・特定創業支援等事業

問い合わせ 小田原市 経済部:産業政策課 産業政策係
電話番号:0465-33-1555

引用:小田原市創業支援等事業計画について市町村による創業支援 (手引き)

小田原市のその他創業支援

小田原市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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