個人事業主と法人の違いとは?メリット・デメリットを徹底比較

[投稿日]2023年12月26日

個人事業主と法人の違いとは?メリット・デメリットを徹底比較

「個人事業主と法人の違いって何?」独立や起業を考えている人のなかには、このような悩みを持つ人も多いのではないでしょうか。

個人事業主と法人には、それぞれにメリットとデメリットがあります。どちらが向いているかは、事業の規模や状況、事業主の考え方によって異なるものです。

本記事では、個人事業主と法人の違いについて徹底的に解説します。

目次

個人事業主と法人の基本

ビジネスの形態は、それぞれのニーズに対応するために、個人事業主と法人という2つの形があります。個人事業主は、そのシンプルさと自由度から、特定のビジネスに適しています。一方で、法人は、ビジネスの成長とリスク管理を重視するために設立されます。

それぞれのビジネスの目的とニーズに応じて、最適な形態を選択することが重要です。

以下では個人事業主と法人の基本について解説します。

  • 個人事業主とは何か
  • 法人とは何か

個人事業主とは何か

日本の法律では、個人事業主は「継続・反復で事業を行う個人」と定義されています。個人事業主は、法人設立手続きを行わず、税務署に開業届を提出することで、個人が事業を営むことを指します。この形態の特徴は、起業の手続きがシンプルで初期費用がかからないことです。

フリーランスのデザイナーやライターなどは、個人事業主として活動することが多く、個人でクライアントと契約を結び、事業を運営しています。また、小規模なカフェや店舗を経営する人も、個人事業主としてスタートすることが一般的です。

法人とは何か

法人とは、法人設立手続きを経て、法律により権利と義務が認められた組織のことです。法人には公的法人と私法人の2つの形態があり、私法人はさらに営利法人(会社など)と非営利法人(NPO法人など)に分けられます。

法人の特徴としては社会的信用度が高く、税務上のメリットが大きいことが挙げられ、社会的信用度の高さから、大規模な取引や融資の受けやすさにも影響します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、起業・開業する際の手続きや税金の仕組み、経費の範囲、社会的信用度など多くの面で異なります。ここでは個人事業主と法人の違いを解説します。

個人事業主法人
手続き開業届
青色申告を希望する人は「青色申告承認申請書」も提出(税務署)
法人登記
会社設立に必要な書類や会社印の用意が必要(法務局)
手続きにかかる費用0円株式会社約18万円~
合同会社約6万円~
事業の廃止届出を出す解散登記・公告などが必要
(費用がかかる)
税金所得税、個人住民税、消費税、個人事業税など法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など
税務申告所得税の申告のみ法人税、住民税、事業税など
社会的信用法人に比べて低い高い
社会保険国民健康保険、国民年金など健康保険、厚生年金保険など
赤字の繰越3年(青色申告の場合)最長10年

事業収益にかかる税額の違い

個人事業主と法人では、事業収益に対する税金の負担に大きな違いがあります。

個人事業主は所得税の対象となり、所得が増えるにつれて税率が高くなる超過累進課税が適用され、最大税率は45%にも達します。一方で、法人には法人税が課され、その最大税率は23.2%です。

個人事業主は赤字の場合、所得税の負担がほぼなくなる一方、法人は赤字でも最低限の法人住民税が発生します。

したがって、所得が多い場合は、税率が低く節税効果が高い法人形態を検討する価値があり、大規模な事業や高収益を目指す場合に適しています。
参考:国税庁|所得税の税率 財務省|法人課税に関する基本的な資料

事業開始時と廃業時の費用負担

個人事業主と法人では、事業開始時と廃業時の費用負担に大きな違いがあります。

ただし、費用は一般的なケースを示しており、具体的な費用は事業の規模や内容、地域などにより異なる可能性があります。

事業開始時の費用

個人事業主開業届の提出のみで、特別な費用はかかりません。
法人定款の作成、登記など複数の手続きが必要で、株式会社では約25万円、合同会社では約10万円の費用がかかるとされています。


廃業時の費用

個人事業主廃業届の提出のみで、基本的に費用はかかりませんが、事務所の原状復帰などに費用が発生する可能性があります。
法人登録免許税、清算人登記、官報公告など複数の手続きが必要で、最低でも7〜8万円程度はかかり、最終的には数十万円の支払いが発生することもあります。

社会的な信用の違い

個人事業主と法人では、社会的な信用に大きな違いがあります。

一般的に、法人はその組織的な体制、公的な記録の義務、そして法人設立に伴う覚悟や責任感から、高い信用を得ることができます。法人は謄本(履歴事項全部証明書)により、その会社の情報が公的に記録され、第三者による確認が可能です。法人は透明性と信頼性を確保することができ、継続性や安定性が高いと評価されます。

さらに法人設立には手間と費用がかかるため、法人化している事業主は一定の覚悟を持って事業に取り組んでいると見なされることが多いでしょう。

加入する保険と負担の割合

個人事業主と法人では、健康保険の種類と保険料の負担割合に大きな違いがあります。

個人事業主は国民健康保険に加入し、保険料は全額自己負担です。一方、法人の従業員は社会保険(健康保険)に加入し、保険料は会社と折半する形となります。

保険の種類

個人事業主国民健康保険に加入します。これは会社勤めをしていない個人事業主や無職の人が対象です。
法人の従業員社会保険(健康保険)に加入します。これは企業に勤める社員が対象です。

保険料の負担割合

個人事業主保険料は全額自己負担となります。保険料は前年の所得に基づいて算出され、世帯人数によって増額されることがあります。
法人の従業員保険料は会社と折半します。保険料は一定期間の給与等の平均額に基づいて算出され、扶養人数による増額はありません。

赤字を繰り越せる期間

個人事業主と法人では、赤字を繰り越すことができる期間に大きな違いがあります。

具体的には、法人のほうが長期間にわたって赤字を繰り越すことが可能です。個人事業主の場合、青色申告を行っている場合に限り、事業の赤字を他の所得と損益通算することができます。

赤字の残額は、翌年以降の3年間にわたって繰り越すことが可能です。一方法人は、法人税法に基づき、事業の赤字を繰越欠損金として最長10年間繰り越すことができます。

個人事業主のメリット

個人事業主になることは、自由な働き方を実現し、開業手続きが簡単で費用がかからないというメリットがあります。節税効果も高いという利点があり、最大限に活用するためには、適切な知識と理解が必要です。

ここでは、個人事業主のメリットについて詳しく解説します。

  • メリット①開業手続きが手軽で費用が低コスト
  • メリット②シンプルな税務処理
  • メリット③小規模利益時の税負担軽減
  • メリット④経理などの事務負担が少ない
  • メリット⑤自分の裁量で仕事ができる

メリット①開業手続きが手軽で費用が低コスト

個人事業主になることの大きなメリットのひとつは、開業手続きが手軽で費用が低いという点です。個人事業主として開業する際の主な手続きは、税務署への開業届けの提出であり、これには複雑な法的手続きは必要ありません。

また、個人事業の開業には設立登記などの費用が発生しないため、法人設立に比べて初期投資が少なくて済むという利点があります。

これらの理由から、個人事業主は開業手続きが手軽で費用が低コストであるため、起業資金が少ない方や、気軽に独立したい方にとって便利な選択肢となります。

メリット②シンプルな税務処理

個人事業主になることのメリットは、税務処理がシンプルであるという点です。個人事業主の税務申告は、個人の所得税申告として行われ、法人に比べて手続きが簡単です。

また個人事業主は、事業に関連する必要経費を収入から差し引いて税額を計算します。個人事業主の税務処理は、法人に比べて手続きが簡単で、時間とコストを節約できるというメリットがあります。

しかし税務知識が必要なため、適切なアドバイスやサポートを受けることが大切です。

メリット③小規模利益時の税負担軽減

個人事業主になることのメリットは、小規模利益時の税負担が軽減されるという点です。

個人事業主の所得は累進課税が適用され、利益が少ない場合には税率が低くなる傾向があり、個人事業主は基礎控除や必要経費の控除が可能です。これにより課税所得が減少し、税負担が軽減されます。

さらに、個人事業主は青色申告を行うことで、小規模利益の際に所得税額を最大55万円軽減することが可能です。個人事業主として起業する場合は、青色申告を行うことを検討すると良いでしょう。ただし、青色申告を行うには、所得税の確定申告書に青色申告承認申請書を添付して提出する必要があります。

参考:国税庁|青色申告特別控

メリット④経理などの事務負担が少ない

個人事業主になることのひとつのメリットは、経理やその他の事務負担が少ないという点です。

個人事業主は、会計処理が比較的単純で、複雑な会計基準に従う必要がありません。法人に比べて税務報告や監査の要件が少なく、事務作業の負担が軽減されます。

個人事業主は少人数で運営され、管理がシンプルであるため、事務負担が少ない傾向にあります。事業の収入と経費を帳簿に記帳し、確定申告書を作成するだけで会計処理が完了することが可能です。

これに対して、法人は従業員の給与や社会保険などの管理を行う必要があります。

メリット⑤自分の裁量で仕事ができる

個人事業主になることのメリットは、自分の裁量で仕事ができるという点です。自分の好きな仕事や得意な仕事に集中することができます。

仕事の進め方や休暇の取得など、自分のライフスタイルに合わせて自由に決定できます。しかし、自分の裁量で仕事をするためには、自己管理能力も必要です。自己管理能力を高めることも、個人事業主として成功するための重要な要素といえるでしょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主は、社会的な信用度が低く、雇用保険がない、経理処理などの事務負担が増えるなどデメリットがあります。ここでは個人事業主のデメリットを解説します。

  • デメリット①融資や助成金の審査が厳しい
  • デメリット②収入が不安定
  • デメリット③社会的な信用が低い
  • デメリット④人を雇う場合に不利
  • デメリット⑤労働時間や休日が不規則になりやすい

デメリット①融資や助成金の審査が厳しい

個人事業主にとっての大きなデメリットは、融資や助成金の審査が厳しいため、開業資金や事業資金を調達するのが難しい傾向にあることです。

個人事業主として開業する場合、開業資金や事業資金を自己資金で賄うか、金融機関や行政機関の融資制度や助成金制度を活用する方法があります。融資や助成金を活用するなら、審査に通過できるだけの十分な準備が必要です。

具体的には、事業計画をしっかりと作成し、財務状況を良好に保ち、経営者の信用度を高めることが重要です。

デメリット②収入が不安定

個人事業主になることの大きなデメリットは、収入が不安定であるという点です。

個人事業主の事業収入は、顧客からの受注や販売した商品、サービスの売上によって左右されます。そのため、景気の変動や競合他社の参入などによって、収入が大きく変動する可能性があります。

しかし、収入の不安定さを補うための戦略を立てることで、このデメリットを克服することも可能です。具体的には、貯蓄を増やす、収入源を複数持つ、必要に応じて価格を調整するなどの戦略が考えられます。

デメリット③社会的な信用が低い

社会的な信用とは、社会において信頼される度合いのことです。個人事業主は、事業の規模が小さく、財務状況が不透明であるため、法人に比べて社会的な信用が低くなりやすい傾向があります。

個人事業主は従業員を雇用しない場合が多く、社会保険に加入していないことも多いため、病気やケガで働けなくなった場合などのリスクを自分で負わなければいけません。これは、社会的な責任を果たしていないとみなされる可能性があり、特に金融機関からの融資を受ける際や取引を行う際に影響を及ぼす可能性があります。

デメリット④人を雇う場合に不利

個人事業主が従業員を雇う場合、社会保険の加入義務を果たす必要があります。また労働基準法の遵守が求められるため、事業の運営コストの増加や管理の手間につながり、個人事業主にとって大きな負担になるでしょう。

労働基準法などの規制は厳しく、従業員の労働時間や休日などの管理には注意が必要です。退職金や有給休暇などの福利厚生が整っていない場合、従業員のモチベーションを維持するのが難しいこともあります。

デメリット⑤労働時間や休日が不規則になりやすい

個人事業主として働く場合、労働時間や休日が不規則になりやすいというデメリットがあります。個人事業主が労働基準法の適用外であるため、労働時間の制限がなく、仕事を受ける報酬も契約次第となるからです。

個人事業主は自身の労働時間や休日を自由に設定できますが、反対に自己管理の難しさを生むことがあります。

法人のメリット

法人化することには、節税効果が高い、社会的な信頼度が向上する、責任が有限化されるというメリットがあります。これらのメリットを活用するためには、適切な知識と理解が必要です。

ここでは、法人としての運営におけるこれらのメリットについて詳しく解説します。

  • メリット①節税メリットが大きい
  • メリット②融資や助成金の審査が通りやすい
  • メリット③社会的な信用が高まる
  • メリット④労働時間や休日が規則的になる

メリット①節税メリットが大きい

法人化には、所得税を減らすという節税面で大きなメリットがあります。

主な節税メリットは以下の4つです。

利益を役員報酬として支払う法人税の方が税率は低くなるため、所得額によっては大きな節税効果が存在する。役員報酬は「給与」になるため、所得税はかかるものの最大195万円の給与所得控除が適用できる。
参考:国税庁|給与所得控除
従業員への退職金が損金として認められる原則として退職金も損金計上が認められる。
参考:国税庁|役員の退職金の損金算入時期
欠損金の繰越控除可能期間が長くなる法人の場合、欠損金の繰越控除可能期間が最長9年間(場合によっては10年間)。個人事業主の3年間より長い。
参考:国税庁|事業年度の欠損金の繰越控除
消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる条件を満たせば、設立1期目および2期目は原則として消費税の納税義務が免除される。
参考:国税庁|基準期間がない法人の納税義務の免除の特例

メリット②融資や助成金の審査が通りやすい

法人化には、銀行融資や助成金の審査が通りやすいという大きなメリットがあります。

これは、法人が高い信用度を持つと見なされるためです。具体的には、法人化することで第三者からの信用度が増し、事業の透明性が高まります。法人登記を行うことにより、金融機関からの信頼を得やすくなるでしょう。

金融機関は融資の際に法人の経営状況や将来性を重視します。法人は経営計画書や財務諸表などを提出することで、その信用度を証明しやすくなります。

さらに、法人はメガバンクや地方銀行、信用金庫、政府系金融機関など、多様な融資を利用することが可能です。低金利で長期の融資を受けられる可能性があります。

メリット③社会的な信用が高まる

法人化することにより、社会的な信用が高まるというメリットがあります。法人の存在は公的に認められ、その情報が公開されていることで、取引先や金融機関からの信用を得やすくなるためです。

さらに、法人は責任が大きく、簡単に事業を停止することができません。そのため、取引先や金融機関は安心感を持って取引を行うことが可能です。より信頼度が高まれば、優秀な人材の採用や専門知識が豊富な人材をスムーズに集めることも可能になるでしょう。

メリット④労働時間や休日が規則的になる

法人化のメリットとして、労働時間や休日が規則的になることです。

法人は労働基準法などの法律に基づくもので、働く時間が明確になり、プライベートの時間を確保しやすくなるという利点があります。さらに休日が確保されることで、リフレッシュする時間が増え、仕事の質と量を向上させることが可能です。

ただし、法人は個人事業主に比べて、従業員を雇用する際には労働基準法などの規制を遵守する必要があります。労働時間や休日を規則的に定める際には、労働基準法などの規規制を理解しておくことが重要です。

法人のデメリット

法人化すると、事務的な負担が増え、設立の際には法人登記費用が必要です。さらに、赤字であっても法人住民税の均等割の支払い義務があります。これらの点は、法人化を検討する際に考慮すべき重要な要素です。

ここでは法人のデメリットについて詳しく説明します。

  • デメリット①税務申告が複雑になる
  • デメリット②経理などの事務負担が増える
  • デメリット③開業手続きが煩雑で費用がかかる
  • デメリット④事業主の責任が重くなる

デメリット①税務申告が複雑になる

法人化すると、税務申告が複雑になるというデメリットがあります。

個人事業主と比べて、法人税法や消費税法など、法人に適用される税法が増えるためです。さらに、法人の会計処理も複雑で、専門的な知識が必須となります。

法人化を検討する際には、税務申告の複雑さを考慮し、事前に準備をしておくことが重要です。

デメリット②経理などの事務負担が増える

法人化すると、経理や事務関連の負担が増加するというデメリットがあります。これは、法人が個人事業主に比べて提出しなければならない書類が多く、より複雑な会計処理が必要になるためです。

たとえば、法人は個人事業主が提出しない法定調書を税務署へ提出する必要があります。貸借対照表や損益計算書などが含まれ、法人になると、役員報酬に対する源泉徴収税額の納付書の作成や源泉徴収票の作成など、給与に関連する事務作業が増えます。法人では複式簿記による記帳が必要となり、これは個人事業主の単式簿記に比べて複雑です。

デメリット③法人設立の手続きが複雑で費用がかかる

法人を設立する際の手続きが複雑で、個人事業主に比べて高い費用がかかるというデメリットがあります。

手続きが複雑で費用がかかるのは、法人設立に必要な書類作成、登記手続き、専門家への依頼費用などが影響しています。専門家の例として、司法書士や行政書士、税理士などが一般的です。個人事業主と比べるとデメリットに感じるでしょう。

デメリット④事業主の責任が重くなる

法人化には多くの利点がありますが、事業主の責任が重くなるというデメリットも理解しておくことが重要です。

そのひとつとして、法人の債務は原則として出資額を超えて事業主の個人資産に責任を負うという点が挙げられます。法人の不祥事に対する監督責任が、事業主に問われることもあります。

事業主の責任が重くなるのは、法人が独立した法的主体で、その行動は事業主に直接影響を及ぼす可能性があるからです。

法人化を検討するタイミングとは?

法人化するタイミングは、事業の成長や資金調達の必要性、税制面でのメリットを最大化するために重要です。ここでは法人化を検討するタイミングついて詳しく解説します。

  • 資金調達の必要になったとき
  • 法人向けの事業をする予定
  • 年間利益が800万円を超えている

資金調達の必要になったとき

事業拡大のために外部からの資金調達が必要となった場合、個人事業主は法人化を検討するのが適切なタイミングとなります。法人化により、社会的信用が向上し、金融機関からの借入や外部からの出資を受けやすくなるからです。

法人は個人事業主に比べて社会的信用が高いと見なされ、法人設立に必要な資本金の存在や、定款作成、登記などの手続きが関係しています。法人化することで信用力が増し、資金調達がスムーズに進む可能性があります。

法人向けの事業をする予定

法人向けの事業を展開する計画がある場合、法人化を検討するのが適切なタイミングとなります。

法人向けの事業は、大規模な取引や長期契約が特徴であり、そのためには法人としての信用力が必要です。法人は、企業間取引(BtoB)において高い信頼性を持ち、専門的なサービスや製品を提供するのに適しています。

したがって、法人向けの事業を計画している場合、法人化はビジネスの信頼性を高め、大規模な取引や専門的なサービス提供のための基盤を築くことにつながります。

年間の所得金額が800万円を超えている

年間の所得金額が800万円を超えた場合、法人化を検討するのが適切なタイミングです。個人事業主と法人では税率が異なり、所得金額が増えるにつれて法人のほうが税負担が軽くなる傾向があります。

具体的には、法人税は利益に対する一定の税率が適用されますが、所得税(個人事業主の場合)は累進課税制度に基づいているため、年間利益が一定額を超えると、法人化による税負担の軽減効果が現れる可能性があります。

まとめ

ビジネスを運営するための主要な形態として、個人事業主と法人があります。個人事業主と法人は責任、税金、経営の柔軟性など、いくつかの重要な面で異なります。

個人事業主は、個人でビジネスを運営する人のことです。ビジネスの収益だけでなく、負債や法的責任もすべて個人が負担し、個人事業主の税金は個人の所得税として扱われます。

一方、法人は株式を発行して資金を調達したり、経営陣を通じて運営したりすることが可能です。そして、法人は法人税を支払います。

個人事業主と法人、それぞれにはメリットとデメリットがあります。事業の規模や状況、事業主の性格や考え方などを考慮し、どちらが自身のビジネスに適しているかを検討しましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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