神奈川県大和市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月26日

はじめに

神奈川県大和市の起業・創業支援
出典:https://www.city.yamato.lg.jp/index.html

大和市は神奈川県の中心部にある市で、自然が豊かな地域です。鉄道網が非常に発達しているため、東京や神奈川県内の周辺都市に行くことを考えるとアクセス良好といえます。また、道路網も整っているため住宅都市とビジネスと両立することが可能です。

大和市全体で見てみると異業種企業の集まりが顕著で、新たな価値創造に力を入れているのもあり起業・創業支援にも期待できます。市としての活動はもちろん、商工会や団体などの力も借りて起業・創業支援を行っているため、神奈川県で起業したいと考えている人にとって要チェックの市ともいえるでしょう。

神奈川県大和市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 大和市中小企業融資制度 起業支援資金
補助金・助成金 信用保証料補助
利子補給
創業セミナー・起業塾 大和商工会議所が主催
交流会 × なし
個別相談 創業・経営なんでも相談会
専門家の紹介制度 外部専門家派遣(神奈川県信用保証協会)
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 やまと起業家支援スペース「Rigel(リゲル)」
認定特定創業支援事業
  • 会社設立時の登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の特例 新創業融資制度の自己資金要件の充足
  • 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
その他支援 × なし

神奈川県大和市の斡旋融資・創業融資

神奈川県大和市の創業融資制度

神奈川県大和市の創業融資制度
出典:https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4180.html

大和市では「大和市中小企業融資制度企業支援資金」があり、市内で事業を営む中小企業者や起業を検討している人を対象に融資を行うことがあります。起業等を行う方が速やかに事業を開始できるよう支援する制度で、利用にあたっては条件があります。

対象者 起業前の個人
・融資を受けた日から1ヶ月以内に市内で事業を開始する市内在住者
・融資を受けた日から2ヶ月以内に市内で会社を設立し、事業を開始する者
個人事業者又は法人
・市内で事業を開始した日から5年を経過していない市内在住者
・市内で設立した日(会社成立の年月日)から5年を経過していない会社
・分社化の場合は分社化後の新たに設立された会社(分社化前は対象外)
資金使途 運転資金又は設備資金
融資限度額 2,000万円以内
融資期間 10年以内(うち据置期間1年以内)
融資利率 年1.8%以内(固定利率)
返済方法 元金均等返済又は元金一括返済
(ただし、元金一括返済の場合は借入期間を1年以内とします。)
連帯保証人の要否等 原則として県信用保証協会における連帯保証人の徴求基準によるものとします。
(参考)県信用保証協会の基準
・個人の場合、原則として連帯保証人は不要
・法人の場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

引用:大和市中小企業融資制度起業支援資金のご案内

金融機関名 支店名 電話番号  
神奈川銀行 高座渋谷支店 046-267-9921  
桜ヶ丘支店 046-268-1001  
きらぼし銀行 大和支店 046-261-3241  
高座渋谷支店 046-267-2511 相談受付は大和支店
南林間支店 046-274-7771 相談受付は大和支店
静岡銀行 大和支店 046-261-2431  
静岡中央銀行 中央林間支店 046-274-1115  
城南信用金庫 大和支店 046-263-3361  
相模大塚支店 046-263-5551  
中央林間支店 046-273-0781  
スルガ銀行 中央林間支店 046-274-5111  
平塚信用金庫 桜ヶ丘支店 046-269-8530  
南林間支店 046-274-4927  
みずほ銀行 大和支店 046-262-1311 事前に電話連絡
三井住友銀行 大和支店 046-263-2721  
つきみ野支店 046-275-4531  
三菱UFJ銀行 大和支店 046-261-9631  
横浜銀行 大和支店 046-261-2211  
高座渋谷支店 046-269-8811 相談受付は大和支店
中央林間支店 046-276-1171 相談受付は大和支店
南林間支店 046-274-3311 相談受付は大和支店
横浜信用金庫 大和支店 046-276-3211  
つきみ野支店 046-272-8331  
南林間支店 046-276-1611 相談受付は大和支店
りそな銀行 鶴間支店 046-274-5151  

引用:取扱金融機関

神奈川県大和市の補助金・助成金

大和市は補助金制度を設けています。市融資制度の資金と神奈川県中小企業制度融資の一部資金が補助対象となり、2種類の定められた金額の補助が受けられるのです。

  • 信用保証料補助
    神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料について、資金別の補助率により補助金を交付します。
  • 利子補給
    金融機関に支払った約定利子について、資金別の補給率(注釈)、補給期間により補助金を交付します。

引用:大和市中小企業融資制度・補助制度の概要

神奈川県大和市の創業セミナー・起業塾

神奈川県大和市の創業セミナー・起業塾
出典:https://www.yamatocci.or.jp/kentei/yamatoseminar.html

大和市の創業セミナーは大和商工会議所が主催しているセミナーの1つとして開催されています。セミナーについては大和商工会議所のHPに記載されています。随時セミナー情報は更新されているため、興味のある方はチェックしてください。
セミナー・講習会情報

対象者や申込方法は以下のとおりです。

【対象者】
下記1~3いずれかに該当する方

  1. 大和市内在住で、これから事業を始めようと考えている方
  2. 市内で事業を営んでいる法人の経営者(役員等を含む経営に携わっている方)
  3. 市内で事業を営んでいる個人事業主

※2.3いずれも創業後5年未満

【申込方法】
電話の事前予約制(先着順)
申込先: 産業活性課 企業活動サポート係  046-260-5135

参考:やまと起業サポートセミナー

神奈川県大和市の交流会

なし

神奈川県大和市の個別相談

神奈川県大和市の個別相談
出典:https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4241.html

大和市では「創業・経営なんでも相談室」を開催しています。企業や創業を検討している人が感じている疑問や経営課題など誰にどのように相談すべきか迷っている人が対象です。経験豊かな中小企業診断士に無料相談できるため、創業や起業前の相談はもちろん、起動に乗せるためのコツやアドバイス、売上拡大なども視野に入れた相談ができます。

申込締切や会場は開催日時によって異なるため、創業・経営なんでも相談のページをご確認ください。

【対象】
(1)市内在住で、これから事業を始めようと考えている方
(2)市内で事業を営んでいる企業経営者(役員等を含む)

【相談方法】
対面相談 又は 電話相談

【申込方法】
①電話(046-260-5135)にて仮予約
②開催日前週の月曜日までに相談申込書を提出
(1)HPから(2)FAX(3)市役所窓口に持参のいずれかの方法
※相談申込書の提出をもって予約確定

【問合せ先】
大和市役所 産業活性課
TEL:046-260-5135
FAX:046-260-5138

参考:創業・経営なんでも相談室

神奈川県大和市の専門家の紹介制度

神奈川県大和市の専門家の紹介制度
出典:https://www.cgc-kanagawa.or.jp/establishment/follow-up/

大和市の専門家紹介制度として、神奈川県信用保証協会が行っている創業後フォローUPの1つ「外部専門家派遣」があります。大和市として行っているものではありませんが、創業ごまもない方をターゲットに、経営上の問題や不安解決に働きかける専門家紹介です。

中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・税理士・公認会計士・ITコーディネーターなど幅広い業界の専門家から、無料でアドバイスを受けることができます(一部内容を除く)

信用保証協会を利用、もしくは利用予定の方限定ですが、専門家と関係を作りたい、もしもの時に相談に乗ってほしいと考える方は検討してみてはいかがですか。

【支援内容】

  • 経営診断
    経営課題を整理し、改善の方向性を明確にします。(派遣5回以内)
  • 計画策定
    売上・利益等の数値目標を策定し、今後の取組みをまとめた計画書を作成します。(派遣8回以内)
  • ピンポイント支援
    特定の経営課題の解決に向け、具体的な経営課題のサポートを提案します。(派遣5回以内)
    ※具体的作業は含みません。
  • 事業承継診断
    経営課題を整理し、事業承継の進捗状況と今後の課題を明らかにします。(派遣5回以内)
  • 事業承継計画策定
    今後の具体的な事業承継の進め方を話し合い、事業承継計画書を作成します。

【利用までの流れ】

  1. 申込書・必要書類の提出
  2. 事前ヒアリング
  3. 専門家を紹介

参考:外部専門家派遣

【必要書類】

  • 外部専門家派遣申込書
  • 事前ヒアリングシート
  • 個人情報の取扱いに関する同意書

必要書類のダウンロードは中小企業向け書式のダウンロードから可能です。

【問い合わせ先】
神奈川県信用保証協会企業支援部 045-681-7141

神奈川県大和市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

神奈川県大和市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
出典:https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4248.html

大和市には元図書館を改修して作られた市民活動拠点ベテルギウスがあり、その中に起業家のためのインキュベーションオフィスを用意しています。2018年4月にオープンしたもので、市内経済の活性化ができる企業のサポートとして行う施設です。入居に際しては条件があります。

大和市が管理しているインキュベーションオフィスということで、利用時のメリットも多々あるのが特徴です。金銭面やセミナーの優先予約などのメリットも受けられるため、大和市で創業したいと考えている人はぜひ検討してみてください。

【所在地・詳細】
大和市深見西1-2-17 市民活動拠点ベテルギウス 1階
アクセス:小田急江ノ島線、相鉄線「大和駅」から徒歩10分
利用時間:午前9時から午後9時まで 年末年始(6日間)を除く毎日

【使用期間・使用料】
使用期間は最長2年(延長なし)
年度毎に行政財産の目的外使用手続きが必要
89,543〜102,207円/(部屋の大きさによる)

【対象者】
大和市内での起業又は事業展開を考えている、次のいずれかに該当する方
①1年以内の起業をめざす個人
②令和6年4月1日時点で起業後3年未満の個人事業主(開業届出書提出後3年未満)
③令和6年4月1日時点で起業後 3 年未満の法人代表者(法人設立登記後3年未満)
※個人事業主として開業後、法人成りした場合、個人事業主として開業届出書を提出した日
が起業の起算日になります。

【申し込み方法、選考について】
必要書類を用意し、申し込み期日まで大和市役所産業活性化に直接持参
必要書類は起業形態や起業年数によって異なります。

【必要書類】
必須書類に加え、①〜③に該当するものが必要です。

必須書類

  • 使用申込書【指定書式】
  • 事業計画書【指定書式】

①1年以内の起業を目指す個人

  • 住民票の写し
  • 直近の市民税の納税証明
  • 書の写し
  • 許認可等を取得していることがわかる資料の写し※許認可等が必要

②起業後3年未満の個人事業主

  • 開業届出書の写し
  • 直近の市民税の納税証明書の写し
  • 許認可等を取得していることがわかる資料の写し
    ※許認可等が必要な事業行う場合のみ
  • 直近の所得税青色申告決算書の写し
    ※令和5年開業の場合はなしで申込可
  • 事業概要がわかる資料

③起業後3年未満の法人代表者

  • 履歴事項全部事項証明書写し
    ※発行日が申込日から3ヶ月以内のもの
  • 直近の法人市民税の納税証明書の写し
  • 許認可等を取得していることがわかる資料の写し
    ※許認可等が必要な事業行う場合のみ
  • 直近の決算書の写し
    ※法人登記後、最初の決算を迎えていない場合はなしで申込可
  • 法人概要がわかる資料(パンフレット等)

参考:申込方法

【選考基準と選考方法】
市が指定する日時、会場(市役所)で審査・選考委員会プレゼンテーションを実施。
審査・選考委員会プレゼンテーションでは選考委員に対して、申込者1名(1事業者)につき、10 分間程度で提出した事業計画書等に基づき、事業についてのプレゼンテーションを行う(結果は後日文書にて申込者に通知)
審査・選考委員会プレゼンテーションには、必ず代表者が参加すること

辞退者(期日までに使用申請をしない方)がいた場合や期間途中での使用停止があった場合などに繰上当選を行う可能性あり

参考:選考基準 選考方法

神奈川県大和市の認定特定創業支援事業

神奈川県大和市の認定特定創業支援事業
出典:https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4190.html

大和市は認定特定創業支援事業を対象に特例措置を用意しています。特例措置の対象となる人と内容は以下のとおりです。
【対象者】

  • 事業を営んでいない個人
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人事業主又は法人

【特定措置の内容】

  1. 会社設立時の登録免許税の軽減
    創業前又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登録免許税の軽減を受けることが可能。
    例)株式会社の場合、登録免許税が資本金の0.7%→0.35%に軽減
    (最低税額15万円の場合は、7.5万円に減額)
  2. 創業関連保証の特例
    無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能
  3. 新創業融資制度の自己資金要件の充足
    日本政策金融公庫の新創業融資制度について、自己資金要件を満たす方として利用することが可能
    (別途、審査を受ける必要あり)
  4. 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
    日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象
    (別途、審査を受ける必要あり)

参考:特定創業支援等事業を受けた方への特例措置について

【証明書の交付について】
特例措置を受けるためには証明書が必要になります。証明書の交付は大和市産業活性課窓口までの持参が必要です。創業応援窓口(平塚信用金庫)を利用した方は、申請書と合わせて支援内容確認書類も提出が必要です。

申請書は「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」についてのところで交付しています。

神奈川県大和市のその他支援

なし

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

起業記事一覧
トップへ