神奈川県三浦市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月19日

神奈川県三浦市の起業・創業支援
出典:https://www.city.miura.kanagawa.jp/index.html

今回の記事では、神奈川県三浦市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県三浦市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県三浦市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

三浦市の起業・創業支援体制

三浦市では市単独で行っている支援は融資、セミナーなど数は少ないものの、三浦市商工会議所や他連携団体と共に行っている支援が多数あります。
創業相談やワンストップ相談窓口など、優遇措置の幅が広いことも創業の魅力となっています。

三浦市は、平成28年5月20日に、産業競争力強化法に基づき国(経済産業省・総務省)から「創業支援等事業計画」の認定を受けました。市、三浦商工会議所、地域金融機関(日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫)、公益財団法人神奈川産業振興センターが一体となり、三浦市内にて創業を目指す方や、創業して間もない方を専門家や関係機関と連携して、地域をあげて応援します。
創業に関する各種手続き、資金調達等について各支援機関でご相談をお受けします。ご相談内容により、詳細な知識を必要とする場合には、専門知識を有する機関等をご紹介いたします。

引用:創業支援等事業計画

また、三浦市では市内で実際に起業・創業した事業者の方を紹介しています。

三浦で創業・生活する魅力
こちらでは実際に三浦市で創業した方の話を記事にしています。
なので、どうして三浦市で創業したかがわかりやすく、三浦市の自然や食材に魅かれて飲食店を開業したり、海が近いことから海に関するレジャーのお店を開業したり、その土地の持つ強みや特性を活かした起業が多いです。

三浦市と連携して創業支援している団体

公益財団法人 神奈川産業振興センター

公益財団法人 神奈川産業振興センター
出典:https://www.kipc.or.jp/

神奈川産業振興センターは、神奈川県100%出資の公益財団として、県内中小企業者さまのご支援を通じて神奈川県の産業振興を図ることを目的に、活動を行っている公的支援機関です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

横浜銀行

横浜銀行
出典:https://www.boy.co.jp/

横浜銀行では、神奈川県内で事業を行おうとする方に向けて金銭面のサポートを行っています。
県内の他支援機関とも連携しながらワンストップでの支援をしています。

参考:創業・ベンチャー支援

かながわ信用金庫

かながわ信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/

かながわ信用金庫では創業相談をはじめとした創業支援を行っています。

参考:創業支援

湘南信用金庫

湘南信用金庫
出典:https://www.shinkin.co.jp/shonan/

湘南信用金庫では創業支援に対応する「チーム湘南」を設置し創業者からの相談に対応しています。

参考:創業

三浦商工会議所

三浦商工会議所
出典:https://www.miura-cci.com/

市内で新たに創業を目指す方、検討している方、創業して間もない方からのお悩みについて、ご相談を承ります。

三浦市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

三浦市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

三浦市では「三浦市中小企業信用保証料補助金交付制度」を設けている。

創業セミナー・起業塾

三浦市では「創業応援セミナー」を行っている。

交流会 × 三浦市で行っている交流会は無い。
個別相談

三浦市で行っている創業相談は無いが、三浦商工会議所では相談を受けている。

専門家の紹介制度 × 三浦市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 三浦市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 三浦市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援 ×

三浦市で行っているその他創業支援は無い。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

三浦市の創業融資・斡旋融資

三浦市で行っている創業融資はありませんが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)

  2. 自己資金の要件(注2)

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
  運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

三浦市の創業補助金・助成金

三浦市では「三浦市中小企業信用保証料補助金交付制度」を設けています。

三浦市中小企業信用保証料補助金交付制度(三浦市)

概要 返済能力がありながら金融信用力に乏しく、金融機関からの借り入れが困難な中小企業者が、神奈川県信用保証協会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)(外部リンク)の債務保証を得て融資を受けるために納入した保証料の払込額のうち2分の1、5万円を限度として市が補助します。
この制度は、金融機関窓口で融資手続きと共に取り扱っており、簡単に申請ができます。
対象者

次のいずれにも該当することが必要です。

  • 市税等に滞納がない方
  • 下記の対象となる融資を受け、神奈川県信用保証協会に保証料を支払った方

創業支援融資以外の融資を受けた場合

  • 三浦市内で1年以上引き続き事業を営んでいる中小企業者(個人の方は1年以上引き続き市内に居住している方)

​​​創業支援融資を受けた場合

  • 三浦市内に事業所を有する中小企業者(個人の方は市内に居住している方)
対象となる借入

神奈川県中小企業融資(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)(外部リンク)のうち次のもの

  1. 事業振興融資(令和5年4月1日融資実行分から対象になりました。)
  2. 小口零細企業保証資金
  3. 小規模クイック融資(運転・設備)
  4. 創業支援融資
  5. 事業承継関連融資
補助額 払込み保証料の2分の1、限度額5万円
お問合せ先 三浦市役所 経済部 もてなし課(商工担当)
電話番号:046-882-1111(内線77344・77345)

引用:三浦市中小企業信用保証料補助金交付制度

三浦市の創業セミナー・起業塾

三浦市では「創業応援セミナー」を行っています。

創業応援セミナー(三浦市)

概要 創業を検討されている方や創業間もない方で、今後セミナーの内容や開催時期についてご意見やご希望がございましたら、もてなし課までご連絡ください。
当セミナーでは、創業の基礎や失敗しないノウハウを事例紹介などを通して解説します。
また、当セミナーは三浦市特定創業支援等事業の認定を受けたい方にとっては、全4回のうち第1回目の講座に相当します。
会場

三浦商工会議所トップページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)(外部リンク)(所在地:三浦市三崎3丁目12番19号)

  • 電車・バスをご利用の場合…京急「三崎口」駅から「三崎港」や「城ヶ島」方面行きのバスに乗車し、約15分、バス停「三崎港」下車徒歩3分)
  • 自動車をご利用の場合…専用パーキングあり(駐車証明書を受付にお持ちください。)
お問合せ先 三浦市役所 経済部 もてなし課(商工担当)
電話番号:046-882-1111(内線77344・77345)

引用:創業応援セミナー

三浦市の創業交流会

三浦市で行っている交流会はありません。

三浦市の創業個別相談

三浦市で行っている創業相談はありませんが、三浦商工会議所では相談を受けています。

三浦市の創業専門家紹介制度

三浦市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

三浦市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

三浦市で運営しているインキュベーション施設はありません。

三浦市の認定特定創業支援事業

概要 三浦市においては、三浦商工会議所の経営相談窓口で創業に関する相談等に取り組んできました。
本計画により、三浦商工会議所や金融機関と連携、強化、体制整備することで、年間29件程度の創業の実現を目指します。​
 具体的には、三浦市、三浦商工会議所、日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫及び神奈川産業振興センターが連携し、創業希望者に対して窓口相談、個別指導等による支援を実施します。
支援機関一覧
  • 三浦市(創業支援窓口)
  • 三浦商工会議所(ワンストップ相談窓口)
  • 日本政策金融公庫(創業サポート窓口)
  • 横浜銀行(創業サポート窓口)
  • かながわ信用金庫(創業応援窓口)
  • 湘南信用金庫(創業サポート窓口・ハンズオン支援)
  • 公益財団法人神奈川産業振興センター(創業サポート窓口)
優遇措置 会社設立時の登録免許税の軽減措置 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です(株式会社又は合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。)。
創業関連保証の特例 無担保、第三者保証人なしの創業関連補償を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能です。
なお、対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人に限られます。
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
日本政策金融公庫新規開業支援基金の貸付利率の引き下げ 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
3特定創業支援等事業者
  • 三浦商工会議所(ワンストップ相談窓口)
  • かながわ信用金庫(創業応援窓口)
  • 湘南信用金庫(創業サポート窓口・ハンズオン支援)
  • 公益財団法人神奈川産業振興センター(創業サポート窓口)
問い合わせ 三浦市役所 経済部 もてなし課(商工担当)
電話番号:046-882-1111(内線77344・77345)

引用:創業支援等事業計画について市町村の手引き

三浦市のその他創業支援

三浦市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

起業記事一覧
トップへ