神奈川県横須賀市の起業・創業支援

[投稿日]2023年12月04日 / [最終更新日]2024年01月06日

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出典:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

今回の記事では、神奈川県横須賀市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

神奈川県横須賀市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、神奈川県横須賀市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

神奈川県横須賀市の起業状況

2023年11月の神奈川県横須賀市の起業状況は、6増加の10,362件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は8月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年11月 18 -9 -3 6 10,362
2023年10月 25 -13 -1 13 10,356
2023年9月 30 -8 -5 17 10,343
2023年8月 25 -3 -3 19 10,326
2023年7月 28 -9 -4 15 10,307

こちらの起業状況の変化は、神奈川県横須賀市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

横須賀市の起業・創業支援体制

横須賀市民間連携推進WEBサイトによると、横須賀市は産業振興の一環で、創業者の増加は新たな地域経済の担い手を創出するとともに、地域経済や地域産業の活性化にも繋がる事業ということで取り組んでいます。
中でも、4つの項目別で市で行っている、あるいはこれから解決しようとする問題を挙げています。

  1. 解決したい課題/市民サービス・市の魅力の向上
    ・市内事業者の景気の向上
    ・開業率の上昇
    ・空き店舗活用の促進
    ・産業の新陳代謝の促進
  2. 実現したい未来
    ・地元の賑わいの創出
    ・雇用の創出
    ・地域経済の活性化
  3. 期待する解決策(手段)の例
    ・創業にチャレンジしやすい環境(シェアキッチン、コワーキングスペース、チャレンジショップ等)の整備
    ・創業希望者が集うコミュニティの形成・運営
    ・創業希望者向けプログラムの実施・フォローアップ
  4. 得られるメリット
    ・横須賀市で成功することで、同様の課題を抱える日本全国での横展開が可能となり、ビジネスの幅が広がります。

引用:産業振興 創業(起業)者の増加

また、2020年度の横須賀市の開業率が5.7%と、神奈川県内のその他近隣都市と比べると低い平均値なので、これらの課題を解決しつつ支援事業拡大に取り組む必要性があることがわかります。

横須賀市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 横須賀市産業振興財団

公益財団法人 横須賀市産業振興財団
出典:https://yipf.jp/

社会経済の国際化及び情報化並びに技術革新の進展に対応するため、企業間の情報交流、人材育成、産業経済情報の収集・提供、産業経済に関する調査研究等を行うことにより、地域産業の振興を図り、もって横須賀市の産業経済の発展に寄与することを目的とする

横須賀市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

横須賀市で行っている創業融資は無いが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

横須賀市では「創業チャレンジ拠点整備支援補助金」「市内創業者支援利子補給金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

横須賀市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、連携団体である横須賀市産業振興財団が主催する「創業セミナー」がある。
横須賀市産業振興財団では、その他にもセミナーを行っており、セミナー・イベント一覧から検索できる。

交流会 × 横須賀市で行っている交流会は無い。
個別相談

横須賀市で行っている個別相談は無いが、横浜市産業振興財団では「商工相談」「創業者相談窓口」を行っている。

専門家の紹介制度 × 横須賀市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 横須賀市で運営しているインキュベーション施設は無いが、「創業チャレンジ拠点整備支援補助金」を利用して整備されたシェアオフィス、シェアキッチンを「創業チャレンジ拠点」として紹介している。
認定特定創業支援事業 横須賀市では各地で認定特定創業支援を行っている。
その他支援

横須賀市で行っているその他支援は無いが、横浜市産業振興財団が行う「よこすか起業部」では学生を対象に将来の起業家を育てる活動を行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

横須賀市の創業融資・斡旋融資

横須賀市で行っている創業融資はありませんが、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

 

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

横須賀市の創業補助金・助成金

横須賀市では「創業チャレンジ拠点整備支援補助金」、「市内創業者支援利子補給金」を行っています。

創業チャレンジ拠点整備支援補助金(横須賀市)

対象者 市内に創業チャレンジ拠点を整備しようとする事業者(市外事業者も可)
整備した創業チャレンジ拠点は、1年以上運用することを誓約できる必要があります。
対象経費

創業にチャレンジできる場(シェアキッチン、シェアオフィス、チャレンジショップ等)の整備にかかる
内外装工事、耐震改修、設備設置、備品購入費、広報費等

  1. 広報費のみの補助申請は対象外
  2. 財産処分の制限期間は総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条(外部サイト)に定める期間とします。
補助額 補助対象経費の1/2(上限3,000千円)
お問合せ先 経済部創業・新産業支援課
横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 創業・新産業支援課」で届きます>
電話番号:046-822-8083

引用:創業チャレンジ拠点整備支援補助金

市内創業者支援利子補給金(横須賀市)

対象者

次の1〜5を全て満たす方が交付対象です。

  1. 創業に必要となる資金の融資を日本政策金融公庫の国民生活事業(外部サイト)から受けているか、神奈川県中小企業制度融資「創業支援融資」(外部サイト)を次の取扱金融機関から受けていること
    みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、スルガ銀行、神奈川銀行
  2. 融資日の前後6か月以内に横須賀市内で開業していること
  3. 融資に対する利子を支払い済みもしくは支払いを開始していること
  4. 開業日が令和4年4月1日~令和6年3月31日の間であること
  5. 市税を滞納していないこと
補助金額
  • 第1回目の償還から第12回目の償還分までの利子全額
  • 第12回目の償還終了後、12回分をまとめてお支払いします。
  • 千円未満は切り捨て、上限15万円とします。
  • 融資実行時に差引された先払利子を含みます。延滞に係る利子は除きます。
お問合せ先 経済部創業・新産業支援課 担当:創業支援担当
横須賀市小川町11番地 本館1号館4階
<郵便物:「〒238-8550 創業・新産業支援課」で届きます>
電話番号:046-822-8083

引用:市内創業者支援利子補給金

横須賀市の創業セミナー・起業塾

横須賀市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、連携団体である横須賀市産業振興財団が主催する「創業セミナー」があります。
横須賀市産業振興財団では、その他にもセミナーを行っており、セミナー・イベント一覧から検索できるのでご参照ください。

創業セミナー(横須賀市産業振興財団)

概要 資金の調達方法や効果的な広告宣伝方法など創業に必要な基礎知識を、中小企業診断士をはじめ経営のプロから短期集中で学ぶことができる連続講座です。(全6回)
創業セミナーは、特定創業支援等事業に位置づけられています。
経営・販路開拓・財務・人材育成の4回全てを受講された方には、横須賀市が発行する証明書をもって会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例措置等の支援策を受けられる場合があります。

【お願い】セミナー終了後、創業支援を充実させていくためのアンケートを実施しますので、ご協力をお願いいたします。横須賀市・(公財)横須賀市産業振興財団は、セミナー終了後も創業に向けての個別相談も承っておりますので、ぜひご相談ください。
対象者 横須賀市内で創業をめざしている方、創業後間もない方
内容

【第1回】(オンライン)
「だれでも起業時代の失敗しない起業のルール
~失敗する起業と成功する起業の違いとは~」(経営)

【第2回】(オンライン)
「売れる仕組み・仕掛けの作り方」(販路開拓)

【第3回】(オンライン)
「金融機関職員が教える創業のポイント」(財務)

【第4回】(オンライン)
「創業計画書作成に必要な知識、作成のポイントなど」

【第5回】(会場開催)
「人を雇うときの基本知識と必要な手続き」(人材育成)

【第6回】
「創業をテーマとしたグループワーク、
 創業を応援する支援制度の紹介、
 個人・法人の開業手続きの違いや注意点など」

参加料 無料
会場 横須賀市産業交流プラザ
お問合せ先 (公財)横須賀市産業振興財団
電話(046-828-1631)

引用:創業セミナー

横須賀市の創業交流会

横須賀市で行っている交流会はありません。

横須賀市の創業個別相談

横須賀市で行っている個別相談はありませんが、横浜市産業振興財団では「商工相談」「創業者相談窓口」を行っています。

商工相談(横須賀市産業振興財団)

概要 創業や経営の他、設備投資や資金繰り、ICT・IoT導入など事業に関する様々なご相談を受け付けています。
相談内容により、行政書士・税理士・弁護士・弁理士・社会保険労務士・IoT導入支援メンター・中小企業診断士など幅広い専門家からアドバイスを受けることができます。
費用 無料
相談時間 平日の9時~17時30分(オンラインの場合は休日実施の検討可能)
相談場所 公益財団法人 横浜市産業振興財団
〒 238-0041 神奈川県横須賀市本町 3-27
ベイスクエアよこすか一番館3階(横須賀市産業交流プラザ内)
TEL: 046-828-1631

引用:商工相談

創業者相談窓口(横須賀市産業振興財団)

概要 創業して間もない方や既存企業で新たな事業を始める方の経営課題は、「どうすれば知名度を高めて売れるようになるか」ということでしょう。
創業期のマーケティングや経営の仕組みづくりについて、中小企業診断士が相談に対応します。業種は問いません。「成長・発展に向かう道標」を一緒に探しませんか?
なお、事業に未着手の方でも、具体的に取り組む内容が決まっていれば対応します。
費用 無料
相談時間 平日の9時~17時30分
相談場所 公益財団法人 横浜市産業振興財団
〒 238-0041 神奈川県横須賀市本町 3-27
ベイスクエアよこすか一番館3階(横須賀市産業交流プラザ内)
TEL: 046-828-1631

引用:創業者相談窓口

横須賀市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

横須賀市で運営しているインキュベーション施設はありませんが、「創業チャレンジ拠点整備支援補助金」を利用して整備されたシェアオフィス、シェアキッチンを「創業チャレンジ拠点」として紹介しています。

創業チャレンジ拠点(横須賀市産業振興財団)

概要 「創業チャレンジ拠点整備支援補助金」を利用して整備されたシェアキッチン、シェアオフィスの情報です。
各拠点の利用について詳細を知りたい方、ご利用をご希望される方は、
各運営事業者様へ直接ご連絡をお願い致します。
なお、こちらのお知らせは創業に向けた情報提供の一環として行っており、
各拠点の利用にあたって、横須賀市が斡旋や優先使用の保証をするものではありませんので、 予めご了承下さい。
シェアキッチン

【店舗名:アキサポキッチン】

シェアオフィス

【店舗名:Based In 】

相談場所 公益財団法人 横浜市産業振興財団
〒 238-0041 神奈川県横須賀市本町 3-27
ベイスクエアよこすか一番館3階(横須賀市産業交流プラザ内)
TEL: 046-828-1631

引用:創業チャレンジ拠点

横須賀市の認定特定創業支援事業

概要

横須賀市においては、創業相談、創業セミナーといった取組をしてきたが、本計画により、こ の取組を強化、体制整備することで、年間120件の創業の実現を目指します。
令和4年度〜7年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業セミナー、スタートアップオーディション等による支援を実施します。
また、起業家教育プログラムを通じて創業に対する理解と関心を深める機会を提供し、創業 機運の醸成を図ります。

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組み。
本市計画では「創業セミナー」(主催:横須賀市産業振興財団)を特定創業支援等事業と位置付けています。

特徴 横須賀市では、創業支援のワンストップ窓口を横須賀市産業振興財団に設置する ことで専門的かつ機動的に創業希望者へ対応し、創業に必要となる要素に応じて、 各創業支援機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
問い合わせ 横須賀市 経済部創業・新産業支援課 担当:創業支援担当
横須賀市小川町11番地 本館1号館4階
<郵便物:「〒238-8550 創業・新産業支援課」で届きます>
電話番号:046-822-8083

引用:【横須賀市】概要図産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

横須賀市のその他創業支援

横須賀市で行っているその他支援はありませんが、横浜市産業振興財団が行う「よこすか起業部」では学生を対象に将来の起業家を育てる活動を行っています。

よこすか起業部「アントレラボ」

市内在住・在学の中学生・高校生に対し、起業のプロセスを学ぶ起業家教育プログラムを実施します。

大学生の手厚いサポートを受けながら、起業のプロセスを学び、ビジネスプランを企画・発表する一連のプログラムです。この体験をとおして、主体性・社会性を学び、将来の選択肢に「起業」もあることを理解いただく機会を提供します。

引用:よこすか起業部

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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