埼玉県本庄市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月24日

埼玉県本庄市の起業・創業支援
出典:本庄市

今回の記事では、埼玉県本庄市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  •  創業融資・斡旋融資
  •  補助金・助成金
  •  創業セミナー・起業塾・交流会
  •  個別相談
  •  専門家の紹介制度
  •  シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  •  認定特定創業支援事業

埼玉県本庄市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県本庄市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

本庄市では、市が創業サポートの窓口となり、創業支援事業のPRも含めた活動を積極的に行っています。また本庄商工会議所や(公財)本庄早稲田国際リサーチパークを始めとする創業・起業支援団体と情報を適切に共有し、協力しながら支援を行っています。

特に個別相談では、各連携団体が無料で行っており、起業に関する基本的な事柄から、その時々の悩みに合わせて専門家のアドバイスを受けることが可能です。
また創業を希望している方を対象にした創業スクールや各種セミナーが充実しており、少しでも興味関心のある方が気軽に参加できる環境が準備されています。

目次

本庄市の起業・創業支援体制

本庄市ではさらに充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

本庄市と連携して創業支援している団体

  •  本庄商工会議所
  •  児玉商工会
  •  公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
  •  公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)

本庄商工会議所

本庄商工会議所

本庄商工会議所では、商工会議所法にもとづいて市内の商工事業者の発展と振興のために国・県・市の行政機関と連携を図り経営指導を行っています。
また国・県と相計り助成事業として商工業者の研修会・経営相談や金融斡旋業務を行っております。他にも、地域振興のために各種祭事・行事・イベント(本庄まつり・祇園まつり・本庄楽市商業祭)を支援しております。

(引用):本庄商工会議所

児玉商工会

児玉商工会

児玉商工会では、まちづくりや経営者の資質向上、取引拡大・販売など、商工業者のための各種事業を積極的に実施しています。

引用:児玉商工会

(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク

(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパークは、早稲田大学等の持つ「シーズ」を、地域や企業の「ニーズ」に結びつける役割を果たしつつ、企業のニーズに即した研修の開催による地域産業人材育成、創業者の育成を手助けするインキュベーション支援、子どもたちの学習支援を通じた地域人材育成をはじめ、本庄市児玉郡を核とする地域社会の持続的発展に向けた事業の展開を図っています。

また創業に関心はあるがハードルを感じている会社員、主婦、学生、定年退職者等を対象として、マーケティング、営業・販売戦略、会計・税務・法務、資金調達、公的支援制度等の知識やビジネスプランの作成を内容とする研修を実施し、創業を支援しています。

引用:本庄早稲田国際リサーチパーク 産業育成支援 | 本庄早稲田国際リサーチパーク

(公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)

(公財)埼玉県産業振興公社 (創業・ベンチャー支援センター埼玉)

創業・ベンチャー支援センター埼玉は、これから創業をお考えの方、創業後の経営にお悩みの方、新たな事業展開を目指す事業主の皆様を全力でサポートします。

引用:創業・ベンチャー支援センター埼玉 | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

本庄市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 本庄市及び連携して創業支援している団体で行っている斡旋・起業融資制度はありません。
補助金・助成金

本庄市では「創業スタートアップ支援補助金」を行っており、上限10万円の補助があります。

またインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対して、家賃の一部を補助金として交付しています。

空き店舗を利用して営業を開始した事業主の方は「中心市街地空き店舗対策補助制度」を利用できます。

連携団体である(公財)埼玉県産業振興公社は、デジタル技術を活用した起業に対し支援金を交付しています。

創業セミナー・起業塾

本庄市が主催している創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体である公益財団法人本庄早稲田 国際リサーチパークが「起業スクール」を開催しています。

他にも(公財)埼玉県産業振興公社や本庄商工会議所などが、起業に関して各種セミナーを行っています。

交流会 × 本庄市及び連携団体が主催している交流会はありません。
個別相談 本庄市及び連携団体が行っている個別相談があります。
専門家の紹介制度 × 本庄市及び連携団体では専門家の紹介を行っていません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 本庄市が運用しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありませんが、連携団体である(公財)本庄早稲田国際リサーチパークが運営している施設「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」があります。
認定特定創業支援事業 市では「特定創業支援等事業」が定める条件を満たした方には「証明書」を交付し、様々な支援が受けられるようにしています。
その他支援 本庄市が主催する女性起業家イベント「Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE !!」があります。

本庄市の斡旋融資・創業融資

本庄市の斡旋融資制度

本庄市及び連携して創業支援している団体で行っている斡旋融資はありません。

本庄市の創業融資制度

本庄市及び連携して創業支援している団体で行っている創業融資はありません。

本庄市の補助金・助成金

本庄市では、創業しようとしている人及び創業1年未満の人への補助金制度として「創業スタートアップ支援補助金」及び、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対しても、補助金を交付しています。

また商店街の活性化を図るために、空き店舗を利用して営業を開始した事業主に「中心市街地空き店舗対策補助制度」として改装工事費の一部を補助しています。

連携して創業支援を行っている(公財)埼玉県産業振興公社では「埼玉県起業支援金補助事業」として、最大140万の補助金を交付しています。

創業スタートアップ支援補助金(本庄市)

創業スタートアップ支援補助金(本庄市)

創業スタートアップ支援補助金は、市内で新たに創業しようとする人、創業1年未満の人のスタートアップを支援する補助制度です。

対象者
  • 市内で新たに創業する者
  • 創業の日から1年経過していない者

個人事業主:補助金交付までに本庄市内に住所を有する
法人:補助金交付までに本庄市内に本店登記を行い事業所開設すること

補助金額 上限 10 万円(補助対象経費の1/2)
対象経費
  • 商業登記費(商号登記・設立登記)
  • 備品購入費(消耗品、中古品は除く)
  • 広 報 費(広告宣伝費、パンフレット作成・印刷費、HP作成費)
  • 使 用 料(市内シェアオフィスの使用料)
  • 手 数 料(クラウドファンディング事業者に支払う手数料)
問い合わせ先 本庄市役所商工観光課商工労政係
電 話:0495-25-1175 FAX:0495-25-1248
メール:syouko@city.honjo.lg.jp

引用:創業スタートアップ支援補助金/本庄市 
https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/startupchirashi.pdf

本庄市創業者支援推進事業補助制度(本庄市)

本庄市創業者支援推進事業補助制度(本庄市)

「本庄市創業者支援推進事業補助制度」は、本庄市がインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対して、家賃を一部を補助することで市内の中小ベンチャー企業を支援、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とする制度です。

対象者
  • 創業しようとする者または創業後5年未満の者。
     (法人にあっては資本の額または出資の総額が1,000万円以下であること)
  • 本庄市に事業所を有する法人または個人、もしくは、本庄市に住所を有する個人。
  • 市税を滞納していないこと。
補助金額
  • 補助金の額は、当該経費の額(本庄市以外からこれに類する補助を受ける場合にはその額を控除した額)に、3分の1を乗じて得た額とする。ただし、これにより算出した額が3万円を超える場合は、3万円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

     

  • 前項の補助金の額に1,000円未満の端数がある場合については、これを切り捨てるものとする。

     

  • 補助金の交付期間は、交付開始月から起算して3年間を限度とする。ただし、本庄市創業者支援推進事業補助金交付要綱第7条の規定により資格を喪失したときは、資格を喪失した月の前月までとする。

対象経費 インキュベーション施設入居のための家賃
(賃貸借契約上の家賃の月額で、共益費等は含まない)
申請について

申請書を1部作成し、必要書類を添付のうえ窓口に提出
【申請書】
https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/sougyousya.pdf

【必要書類】

  •  事業計画書
  • インキュベーション施設賃貸契約書の写し
  • 法人の場合は営業証明書、個人事業主の場合は住民票の写し
  •  市税に滞納のない証明書
  •  埼玉県の補助を受けている場合は、決定通知書・交付決定額内訳
問い合わせ先 経済環境部商工観光課商工労政係
〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1175 FAX:0495-25-1248
メール:
https://www.city.honjo.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/23?page_no=1595

引用:本庄市創業者支援推進事業補助制度

中心市街地空き店舗対策補助制度(本庄市)

中心市街地空き店舗対策補助制度(本庄市)

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商店街づくりを推進するため空き店舗を利用して営業を開始した事業主に対し、改装工事費の一部に補助金を交付する制度です。令和3年4月1日から補助対象地域を拡大しました。

対象要件 補助対象地域での新規出店者で、以下の対象者に該当するかた
対象者 ① 対象店舗の属する商業地域で積極的に事業を営む意欲のある者
② 空き店舗所有者、空き店舗所有者の生計同一者又は空き店舗所有者の2親等以内の血族でない者
③ 過去に中心市街地空き店舗補助事業による補助金の交付を受けたことがない者
④ 市税を滞納していない者
対象事業 ① 小売、飲食又は教育・学習支援を主とする業種。ただし、複数の業種を営む場合には、小売、飲食又は教育・学習支援の売上げが70%以上と確認できるものに限る。(風俗営業を除く。)
② 本庄商工会議所又は児玉商工会から事業計画書の指導を受け、2年以上継続して事業又は営業することが見込まれると審査された新規の事業であること。
③ 営業を完全予約制としないもの
④ 週4日合計20時間以上、かつ、従業員1名以上を配置した事業又は営業を通年行うこと。
⑤ フランチャイズ方式で出店する事業でないこと。
⑥ 1件の空き店舗で単独の事業者が事業又は営業を行う出店形態であること。
⑦ 補助金の交付を受けようとするものが直接、事業又は営業に携われること。
⑧ 市内において、店舗を移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
⑨ 新規出店後2年以上継続して事業又は営業を行うこと。
補助対象地域

補助対象となる地域は、太線で囲まれた区域です。

【本庄駅周辺】
https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/akitentaisyo1.pdf
【本庄早稲田駅周辺】
https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/akitentaisyo2.pdf
【児玉駅周辺】
https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/akitentaisyo3.pdf

補助について 当該空き店舗の新規出店時の外装・内装・設備・看板等の改装に要する工事費とし、対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限50万円)。
(注意)申請年度の末日までに完了できるものに限る
注意事項 市が補助金交付の決定を行う前に工事を行っている場合は、補助の対象外。

引用:中心市街地空き店舗対策補助制度/本庄市

埼玉県起業支援金補助事業((公財)埼玉県産業振興公社)

埼玉県起業支援金補助事業((公財)埼玉県産業振興公社)

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域(※)におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円(補助率 1/2以内)を支援します。

対象者 ①地域課題を目的とした起業、又は
②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業
対象要件

令和5年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。

【事業承継・第二創業の場合】
令和5年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

対象となる事業の要件

対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業 
※社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであること。
(ア)起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)

(イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)

(ウ)起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。

対象地域
 (※)
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、
小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む10市町村での起業等が対象です。)
補助金額 最大140万円(補助率 1/2以内)
対象経費
  • 起業
  • Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
    (人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
    ※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。
問い合わせ先
  • 公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉
    電話:048-711-2222 Eメール:kigyoshien@saitama-j.or.jp

     

  • 対象となる地域の商工会議所・商工会
    【本庄商工会議所】
    TEL:0495-22-5241 FAX:0495-24-3003 メール:hcci@honjocci.or.jp
    受付時間:午前8時30分~午後5時00分(土日祝日・年末年始休業日を除く)

【児玉商工会】
TEL : 0495-72-1556 FAX : 0495-72-1948 メール:kodama@syokoukai.jp
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)

※なお令和5年度の募集はすでに終了しております。
引用:埼玉県起業支援金補助事業(補助金・助成金情報) | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 埼玉県起業支援金について (令和5年度 2次募集)

本庄市の創業セミナー・起業塾

本庄市が主催している創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体である(公益)本庄早稲田 国際リサーチパーク及び(公財)埼玉県産業振興公社が主催している以下のセミナー・起業塾があります。

主催団体 セミナー
起業塾
内容
(公財) 
本庄早稲田
国際リサーチパーク
本庄早稲田塾-ゼロから始める創業スクール

創業を考えている方または 創業5年未満の方を対象とした知識がゼロからでも学べる講座です。

創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓・資金調達方法及びビジネスプランの作成」を4日間にわたり、基礎から学びます。

※本スクールは「特定創業支援等事業」に該当し、全4日間修了された方には、修了証をお渡しいたします。

9/2(土)_10/7(土)開催「本庄早稲田塾 第8回 ゼロから始める創業スクール」を開催いたしました

本庄早稲田塾
ゼロからの創業へのステップ

創業に興味のある方や創業を考えている方が「創業とは何かを短時間で学べる」無料の講座です。

創業の目的と心構え、事業アイデアの創出や創業の基礎知識など創業に関して幅広く学ぶことができます。

7/29(土)開催「本庄早稲田塾ゼロからの創業へのステップ」を開催いたしました

(公財)
埼玉県産業振興公社創業・ベンチャー支援センター埼玉

各種セミナー

創業までの流れや手続きを知るセミナー、事業計画の立て方について学ぶセミナーなど、創業に向けて役立つ各種セミナーが開催されています。

女性起業家向けや中高年起業家向け、オンラインや動画配信セミナーなど幅広く、無料で受けられるセミナーもあります。

セミナー・イベント | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

各種起業セミナー

女性起業支援ルームCOCO オフィスで、創業・ベンチャー支援センター埼玉が行っている起業セミナーに無料で参加できます。(一部セミナーを除く)

女性起業支援ルームCOCO オフィス | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社

本庄商工会議所 各種セミナー

「特定創業支援事業」の支援事業者として、創業に関する各種セミナーを行っています。

創業をお考えのみなさんへ―「創業支援等事業計画」について-/本庄市

児玉商工会

本庄市の交流会

本庄市、連携団体が主催している交流会はありません。

本庄市の個別相談

本庄市が主催している個別相談のほか、連携団体が主催している以下の個別相談があります。

本庄市創業サポート窓口

本庄市では「創業サポート窓口」の設置・運営を行っており、連携団体や支援機関を積極的に活用することで、創業者の希望する創業支援のサポートを行っています。

【問い合わせ先】
本庄市役所 経済環境部商工観光課商工労政係
〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1175 FAX:0495-25-1248
引用:創業をお考えのみなさんへ―「創業支援等事業計画」について-/本庄市

本庄市商工会議所

本庄市商工会議所

本庄商工会議所では、創業に関する相談をはじめとして、事業者が抱える経営についてのさまざまなお悩みに、専門家・経営指導員が個別指導を行います。

本庄市商工会議所
本庄市商工会議所

本庄商工会議所では、起業・創業の相談はもちろん悩みに応じた専門のアドバイザーを紹介しています。

相談内容 相談担当 日時 悩み
日本政策金融公庫   相談 融資担当 第3金曜日 10:00~16:00 運転資金、設備資金、
開業資金など
税務·記帳相談 税理士 第3火曜日 13:00~16:00 事業に係る税務指導、
開業経理、申告など
行政書士相談 行政書士 第4水曜日 13:00~16:00 会社設立、契約書の作成など

【問い合わせ先】
〒367-8555 埼玉県本庄市朝日町3-1-35
TEL: 0495-22-5241
引用:無料経営相談案内|経営支援サービス|本庄商工会議所本庄商工会議所

児玉商工会

児玉商工会
児玉商工会

創業に関する相談をはじめとして、事業者が抱える経営についてのさまざまなお悩みに、専門家・経営指導員が個別指導を行います。

【問い合わせ先】
住所:本庄市児玉町児玉325-5
TEL:0495-72-1556 
引用:児玉商工会

(公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉

(公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉

創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

【利用時間】月曜日~土曜日 9時~15時30分(祝日・12/29~1/3を除く)
      ※ 相談時間は約1時間で、1日4回実施
【相談場所】埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
      『新都心ビジネス交流プラザ(北与野)』
【相談予約】ネット予約 / 相談日が直近の場合TEL予約 : 048-711-2222
【相談方法】対面・zoom・電話相談 
引用:創業・経営相談をする | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 
創業をお考えのみなさんへ―「創業支援等事業計画」について-/本庄市

本庄市の専門家の紹介制度

本庄市及び連携団体では、専門家の紹介は行っていません。

本庄市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

本庄市が独自で運営している起業・創業関係のシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありませんが、連携団体が運営している以下の施設があります。

本庄早稲田ビジネスプラットフォーム

本庄早稲田ビジネスプラットフォーム

インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田内にある「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」は、(公財)本庄早稲田国際リサーチパークが、本庄地域での企業支援・企業間連携支援・産学公連携支援の一環として運営するシェアオフィスで、シェアードブースと共有スペースを中心とした簡易な仕組みです。
別地域に本社のある企業の簡易拠点などに利用が可能です。

【場所】本庄市西富田 1011

  • 上越・北陸新幹線 本庄早稲田駅南口から徒歩3分
  • JR高崎線 本庄駅から約2km
  • 関越自動車道 本庄児玉ICから5分

【利用時間】午前8時~午後9時 ※年末年始休業・施設点検日等を除く
【月額利用料金】10,000 円(税別)
※6か月分前払い、駐車場利用可(1台分)
※原則、6か月の利用ですが、初回に限り3か月間の利用も可能。

【基本サービス(月額利用料に含む)】

  • ビジネス拠点としての住所、宅配便の受領
  • 会議室、オープンスペース、シェアードブース(机・椅子)の利用
  • 駐車場、郵便ボックス、ロッカーの利用
  • 無線LANでのインターネット接続、プリンターの利用
  • 講演会・ネットワーキングパーティへの参加

【オプションサービス(有料)】  

  • 士業による経営相談、技術相談等

【運営者】(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
【問い合わせ先】TEL : 0495-24-7455 FAX:0495-24-7465
E-mail : wrp-info@howarp.or.jp

引用:本庄早稲田ビジネスプラットフォーム本庄テレワークスペース本庄早稲田ビジネスプラットフォーム

本庄市の認定特定創業支援事業

本庄市の認定特定創業支援事業

創業支援等事業計画に定めた、支援事業者が実施する創業セミナーや創業塾などの「特定創業支援事業」を一定程度受け、本庄市から証明書の交付を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の拡充といった特例の適用を受けることができます。
特定創業支援事業のいずれかについて証明書発行要件を満たし、希望する方に、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。
この証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することにより、特例が適用されます。

【特定創業支援事業による支援を受けたことについての証明書が受けられる条件】

特定創業支援事業 開講・支援を行っている支援事業者 証明書発行要件
創業セミナー 本庄商工会議所、児玉商工会、創業・ベンチャー支援センター埼玉で開講 1ヵ月以上にわたり、4回以上、必要な講座を受講した方
創業塾 (公財)本庄早稲田国際リサーチパークで開講
インキュベーション支援 (公財)本庄早稲田国際リサーチパークが管理・運営しているオフィスの利用者に対して支援を行う。
インキュベーション・オン・キャンパス(IOC)本庄早稲田 – 早稲田大学 本庄プロジェクト推進室
本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
1ヵ月以上にわたり、経営相談を4回以上実施し、必要な知識を習得した方
創業サポート個別指導 本庄商工会議所、児玉商工会にて、各種相談について専門家・経営指導員が個別指導を行う。 1ヵ月以上にわたり、週1回程度専門家・経営指導員と経営相談を4回以上実施し、必要な知識を習得した方
創業窓口相談 創業・ベンチャー支援センター埼玉にて、各種相談について専門家が個別相談指導を行う。 1ヵ月以上にわたり、1回1時間以上の個別相談指導を4回以上実施し、必要な知識を習得した方

【受けられる支援】

登録免許税の軽減措置

創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が、市内で会社を設立する場合

【株式会社・合同会社の場合】
 資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減

【合名会社・合資会社の場合】
1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

創業関連保証(無担保、第三者保証人無し)の拡充 無担保、第三者保証なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能。
日本政策金融公庫
新創業融資制度の
自己資金要件充足
創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者の場合、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能。
(別途、審査を受ける必要があります)
日本政策金融公庫
新規開業支援資金の
貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。
(別途、審査を受ける必要があります)

【証明書の交付申請】

証明申請書に必要事項を記入のうえ、各機関で発行された修了書等を添付し、商工観光課へ提出します。

【問い合わせ先】

本庄市役所 経済環境部商工観光課商工労政係
〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1175 FAX:0495-25-1248
引用:創業をお考えのみなさんへ―「創業支援等事業計画」について-/本庄市

本庄市のその他支援

本庄市が主催している女性起業家のイベント「Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE !!」が開催予定です。

Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE !!(本庄市)

Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE !!(本庄市)

このイベントの出店者や出演者は本庄近隣で活躍する経営者達です。想いのこもった商品を見てショッピングを楽しみ、特設ステージ上で輝く女性たちの姿から元気と勇気をもらってください。このイベントは、あなたの人生を変える、そんな一日になるかもしれません。
起業やビジネスに興味がある方はもちろん、この地域の女性起業家の活躍を応援してくれる方、新しいチャレンジの一歩を踏み出したい方など、ぜひご来場ください。

【Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE !! 開催日時】

◆日時 2月4日(日曜日) 午前10時~午後3時
◆会場 はにぽんプラザ
◆ステージイベント ※詳細は下記
◆飲食・雑貨出店 43店舗
◆費用 無料
◆イベント当日、テーマカラーであるオレンジまたはマゼンタ(ピンク)を身につけて来場くださった方には、先着100名様にプチプレゼントをご用意しています。

引用:女性起業家イベント”Lady★Goイベント2024-LADY GO★SHINE!!-“を開催します本庄市 、Lady Go★SHINE!! https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/39/2024c.pdf

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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