埼玉県深谷市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月19日

埼玉県深谷市の起業・創業支援
出典:https://www.city.fukaya.saitama.jp/

今回の記事では、埼玉県深谷市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県深谷市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県深谷市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

深谷市の起業・創業支援体制

深谷市では各機関との連携をしつつ、ビジネスモデルの構築、創業資金の調達方法、創業支援PRなどを通して創業者をサポートしています。

深谷市の起業・創業支援体制
出典:https://www.city.fukaya.saitama.jp/material/files/group/34/sougyou-gaiyou.pdf

また、深谷商工会議所やふかや市商工会が行う創業塾やセミナーや、埼玉県産業振興公社が行っている創業相談を受けることで、特定創業等事業を受けた証明が受けられるとともに優遇措置が受けられます。

深谷市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

)当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

深谷商工会議所

深谷商工会議所
出典:https://www.fukaya-cci.or.jp/

深谷市は「近代日本経済の父」と言われる明治の大実業家「渋沢栄一翁」生誕の地です。駅前の青淵広場には、栄一翁の座像が建立され、市内には旧渋沢邸「中の家」をはじめ翁ゆかりの建物が数多くあります。
深谷商工会議所は、昭和25年に会員数585名をもって、地域商工業の総合的な改善発達を図る地域総合経済団体として設立され、現在では二千有余の会員数を誇る団体として順調な発展をして参りました。

ふかや市商工会

ふかや市商工会
出典:https://fukaya-sci.net/

深谷市では、地元企業育成と地場産業の育成の為に力添えをいただいております。
地元企業が発展するには地域の発展がなくてはならない条件です。
行政との協力、他団体との合同事業を含む「地域社会と共に」を商工会活動の基本理念に掲げ、「ふかや市商工会」の更なる発展をお誓い申し上げます。

深谷市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

深谷市で行っている融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

深谷市では「深谷市起業家支援事業補助金交付制度」を行っている。

創業セミナー・起業塾

深谷市で行っている創業セミナーは無いが、深谷商工会議所とふかや市商工会では「深谷創業スクール」を行っている。

交流会 × 深谷市で行っている交流会は無い。
個別相談

深谷市で行っている創業相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。
(深谷商工会議所が行っている「個別無料専門相談」は次項で紹介)

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度

深谷市で行っている専門家の紹介制度は無いが、深谷商工会議所では「個別無料専門相談」を行っている。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 深谷市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 深谷市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 深谷市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

深谷市の創業融資・斡旋融資

深谷市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

深谷市の創業補助金・助成金

深谷市では「深谷市起業家支援事業補助金交付制度」を行っています。

深谷市起業家支援事業補助金交付制度(深谷市)

概要 市内産業の振興と活性化を図るため、深谷市内で起業したかたに対して、起業に要する経費の一部を補助する制度です。
深谷市内にお住まいのかたが、新たに事業を始められ、市内に事業所等を設置した場合、事業所等開設経費、広告宣伝費の一部を補助します。
対象者

市内において新たに起業したかた、起業してから6か月以内のかたで、次の要件をすべて満たすかた

  1. 市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されていること
  2. 市内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けていること
  5. 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)のうち、市長が補助対象事業として適当と認めている業種を営んでいること
  6. 起業にあたり深谷商工会議所又はふかや市商工会による推薦を受けていること
  7. 深谷市地域通貨ネギー取扱店であること 又は 取扱店としての 登録を申し込み済みであること。
補助対象経費
  1. 事業所等開設経費
    ・事業所等の開設に係る設備・備品購入費
    ・ 設備設置費等の経費
  2. 広告宣伝費
    ・事業開始時における新聞広告費
    ・チラシ制作・配布に要する経費

上記経費のうち消費税は対象としない。領収書等に消費税額の明記がないもの等については、消費税相当額を減額するものとする。

補助限度額 上記1、2の経費について2分の1の額(千円未満切捨)
(注)最大で20万円の交付となります。
お問合せ先 深谷市 商工振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-577-3409

引用:深谷市起業家支援事業補助金交付制度深谷市起業家支援事業補助金交付制度 チラシ

深谷市の創業セミナー・起業塾

深谷市で行っている創業セミナーはありませんが、深谷商工会議所とふかや商工会では「深谷創業スクール」を行っています。

深谷創業スクール(深谷商工会議所、ふかや市商工会)

概要 深谷創業スクールは、これから深谷市内で創業を考えている方もしくは創業間もない方等を対象とし、創業に関する知識やノウハウを伝授する創業塾です。経験豊富な講師陣による充実した講義はもちろんのこと、志を同じくする仲間達との交流や、中小企業支援機関である深谷商工会議所・ふかや市商工会とそのネットワークを駆使した各種サポート機関が、あなたの想いをカタチにします。
内容

【第1回】

  • オリエンテーション
    ・カリキュラム全体の説明・本講義の意義と狙い
  • 経営者としての心構え
    ・渋沢栄一翁から学ぶ創業・深谷市で創業する意義
    ・経営理念の重要性・成功する起業家の条件とは

【第2回】

  • 創業事業計画書の作成
    ・自社分析と市場の動向・付加価値と差別化
    ・マーケティングの基礎知識・PDCAの重要性
    ・内部環境の整理と外部環境の確認

【第3回】

  • 経理・税務の基礎知識
    ・経理処理の重要性・決算、確定申告とは
  • 労務管理
    ・雇用するときの注意点・人材育成のポイント
  • DXとSDGsの活用
    ・DXとSDGsとは?・これからのビジネスとの関わり
    ・創業時のDX導入・SDGsを取り入れた販売促進法

【第4回】

  • 開業資金について
    ・創業者向け融資について・各種制度の説明
  • 販売促進と販路拡大
    ・アフターコロナ時代のニーズの変化・お客様に選ばれる仕組みづくり
    ・顔が見える関係づくり・各種販促ツールの活用法

【第5回】

  • 創業事業計画書の作成・発表
    ・創業事業計画書作成・売上数値、開業資金計画の検討
    ・リスクと今後の課題解決について・作成した創業事業計画の発表
    ・全体の総括
参加費 無料
会場 深谷商工会議所 2階会議室
(深谷市本住町17番3号)
問い合わせ 深谷商工会議所
TEL:048-571-2145

引用:深谷創業スクール深谷創業スクールチラシ

深谷市の創業交流会

深谷市で行っている交流会はありません。

深谷市の創業個別相談

深谷市で行っている創業相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 経営指導員による一般経営相談に加え、複雑な税務・法律問題など専門的事項に関するご相談には、当所専門相談員(税理士・公認会計士・弁護士等)による無料相談コーナーをご利用いただけます。
企業経営の安定と一層の発展を目指し、企業経営に関する広範囲の課題・問題について、専門家による相談を無料で受けることができます。
相談日時 創業・経営革新相談
随時、創業・経営革新指導コンサルタントが行っている
(午前10時から午後3時まで。土・日・祝日の場合は翌営業日)
問い合わせ 深谷商工会議所
TEL:048-571-2145 8:30~17:15
(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
※但し、毎週木曜日は19:15まで

引用:個別無料専門相談

深谷市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

深谷市が運営しているインキュベーション施設はありません。

深谷市の認定特定創業支援事業

特徴 深谷市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、 関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。 深谷市と深谷商工会議所・ふかや市商工会及び埼玉県産業振興公社の協働により 創業者・創業希望者の相談対応を実施する。
商工会議所・商工会において、創業・ス タートアップ期の個別支援であるハンズオン支援事業を特定創業支援等事業とする。
同じくメイン窓口である埼玉県産業振興公社において、士業などの専門家による創業 相談窓口や各種創業セミナーを特定創業支援等事業とする。 また、特定創業支援事業の一つである「創業塾」においては、マーケティング戦略や事 業計画に重点を置き、より手厚い支援を実施する。
さらに、金融機関等とも連携し、創業者の資金相談等、より充実した支援を実施する。
対象事業
  • 深谷商工会議所
    ハンズオン支援事業
    創業塾
  • ふかや市商工会
    ハンズオン支援事業
    創業塾
  • 埼玉県産業振興公社
    創業相談窓口
    各種創業セミナー
問い合わせ 深谷市 商工振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-577-3409

引用:特定創業支援等事業による証明書の発行について市町村の手引き

深谷市のその他創業支援

深谷市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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