埼玉県朝霞市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月24日

埼玉県朝霞市の起業・創業支援
出典:https://www.city.asaka.lg.jp/

今回の記事では、埼玉県朝霞市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県朝霞市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県朝霞市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

朝霞市の起業・創業支援体制

朝霞市では各連携機関と共に創業者への支援を行っています。
また、市で行っている創業支援が多いのも魅力の1つです。

朝霞市の起業・創業支援体制
出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei/2014-3/3-72.pdf

融資、補助金、セミナー、個別相談など幅広い分野を市でカバーしているので創業者や創業希望者に対してスムーズな案内、支援が可能になります。
起業家支援という名のついた支援が多いのも朝霞市が起業家に力を入れている証です。
朝霞市の産業振興計画の中でも創業支援について記述があります。
「まちの活力を生み出す産業づくり」という項目において、産業育成のためには

  1. 朝霞ブランドの育成
  2. 都市型産業の展開
  3. 起業・創業の支援

この3つを掲げています。
その中で、現状、朝霞市の抱える課題として、
新たな事業形態ともいえるNPO法人や地域の問題解決を目指すコミュニティビジネスの構築などの地域の特徴・特性に合った起業・創業、既存産業の積極的な展開、発展を支援し促すための具体的な対策、制度の制定が求められています。

そして朝霞市の起業・創業支援の具体的な計画というと、

  • 支援の仕組みづくり・環境整備
  • 人材の育成
  • 新たな産業の創出

この3つを軸に市の行う支援を作成しています。
参考:第4次朝霞市総合振興計画/5.まちの活力を生み出す産業づくり

朝霞市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています

朝霞市商工会

朝霞市商工会
出典:http://www.asaka-sci.or.jp/

商工会では金融(国、県、市制度資金)税務相談受付、指導等)、経理(機械化による記帳処理)、経営(個別診断、集団的指導)、労務(労働、健康保険、厚生年金)、共済(貯蓄、小規模企業、倒産防止、退職金、火災等)などの業務を行っています。

朝霞市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

朝霞市では「起業家育成資金融資制度」がある。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

朝霞市では「利子補給補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

朝霞市では「起業家育成セミナー」を行っている。

交流会 × 朝霞市で行っている交流会は無い。
個別相談

朝霞市では「起業家育成相談」を行っている。
また、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

専門家の紹介制度 × 朝霞市で行っている専門家紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 ×

朝霞市で運営しているインキュベーション施設は無いが、市内のインキュベーション施設を紹介している。

市内のコワーキングスペース

認定特定創業支援事業 朝霞市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 朝霞市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

朝霞市の創業融資・斡旋融資

朝霞市では「起業家育成資金融資制度」があります。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できるので併せてご紹介します。

起業家育成資金融資制度(朝霞市)

概要 朝霞市起業家育成資金融資制度は、市内で新たに事業を開始する方や、事業を開始して間もない方に対し、事業に必要な資金を、無担保かつ代表者保証のみで融資する制度です。創業時に必要な資金として、ぜひご利用ください。
 
  1. 以下に掲げる中小企業者(※)の起業家であること
    (※)中小企業者・・・資本金3億円(卸売業1億円、小売・サービス業5,000万円)以下または、従業員300人(卸売業・サービス業100人、小売業50人)以下
    ※融資対象者ウまたはカに該当する方は、申込前に必ず市および埼玉県信用保証協会にご相談ください。
  2. 市税の滞納がないこと
  3. 埼玉県信用保証協会の代位弁済による債務がないこと
  4. 埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、または営もうとしていること
  5. 市内に事務所、店舗または工場を有し、または有しようとしていること
  6. 許認可等が必要な業種については、その許認可を取得していること
 

ア)事業を営んでいない個人で、融資の日から1月以内(特定創業支援事業による支援を受けた方は6月以内)に市内で事業を開始する計画がある方

イ)事業を営んでいない個人で、融資の日から2月以内(特定創業支援事業による支援を受けた方は6月以内)に市内に会社を設立し、市内で事業を開始する計画がある方

ウ)会社が事業を継続しつつ、新たに市内に会社を設立し、市内で事業を開始する計画がある会社

エ)事業を営んでいない個人が事業を開始し、事業を開始した日から1年未満の方、または1年以上経過しており、最初の市民税納期到来前の方

オ)事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立の日から1年未満の会社、または1年を経過している会社で、設立の日以後、初めて提出する申告書の提出期限が到来していない会社(申告書を提出していない会社に限る。)

カ)会社が事業を継続しつつ、新たに設立した会社で、その設立の日から1年未満の会社、または1年を経過している会社で、設立の日以後、初めて提出する申告書の提出期限が到来していない会社(申告書を提出していない会社に限る。)

使用用途 運転資金または設備資金
限度額 1,000万円
※融資対象者アまたはイに該当する方は、自己資金による制限あり。
貸付期間 運転資金  7年(据置6月可)
設備資金 10年(据置6月可)
貸付金利 年1.5%
保証料率 0.80%
連帯保証人 個人(融資対象者ア、イ、エ)の場合は不要
会社の場合(融資対象者ウ、オ、カ)は当該会社の代表者
担保 不要
利子補給補助金制度 支払利子額の100%の補給あり
詳しくは、「6 利子補給補助金制度」を参照
お問合せ先 朝霞市 市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel:048-463-1903

引用:起業家育成資金融資制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

朝霞市創業補助金・助成金

朝霞市では「利子補給補助金」を行っています。

利子補給補助金(朝霞市)

概要 市では、中小企業融資制度および起業家育成資金融資制度を利用している事業者の方に利子補給を行っています。利子補給の対象となる方には、令和5年12月下旬に申請書類を送付しています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、令和5年1月から12月までにお支払いいただいた約定利子全額を補給いたします。
対象者 市融資制度の利用者で令和5年1月から令和5年12月までに利子を支払った方。ただし、代位弁済を受けた方は利子補給の対象となりません。
また、市外に転出した方は、転出した月までの支払利子が対象です。
対象利子 令和5年1月から令和5年12月までに支払った約定利子。
ただし返済が遅滞した月の支払利子は、約定利子、遅滞利子ともに対象外です。
補助率

【市中小企業融資制度】
支払利子の100%
※新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として例年の割合より拡充しています。

【市起業家育成資金融資制度】
支払利子の100%

補助期間

【市中小企業融資制度】
平成26年4月1日以降に融資が実行された方
 ・ 運転資金:貸付日から起算して5年を経過した日まで
 ・ 設備資金:貸付日から起算して6年を経過した日まで 
平成26年3月31日までに融資が実行された方
 ・ 運転資金:貸付日から起算して10年を経過した日まで
 ・ 設備資金:貸付日から起算して12年を経過した日まで

【市起業家育成資金融資制度】
運転資金:貸付日から起算して7年を経過した日まで
設備資金:貸付日から起算して10年を経過した日まで

お問合せ先 朝霞市 市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel:048-463-1903

引用:利子補給補助金

朝霞市の創業セミナー・起業塾

朝霞市では「起業家育成セミナー」を行っています。

起業家育成セミナー(朝霞市)

内容 起業全般・起業家と従業員の違い 等
会場 朝霞市産業文化センターまたはオンライン
問い合わせ 朝霞市 市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel:048-463-1903

引用:起業家育成セミナー

朝霞市の創業交流会

朝霞市で行っている交流会はありません。

朝霞市の創業個別相談

朝霞市では「起業家育成相談」を行っています。
また、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っているので併せてご紹介します。

起業家育成相談(朝霞市)

概要 朝霞市では、市内にお住まいの方、これから朝霞市内で起業を考えている方、事業を開始して間もない方などを対象として専門家による「起業家育成相談」を開催しています。お気軽にご利用ください。
対象者 市民および、これから朝霞市内で起業を考えている方。
開業間もない方(産業競争力強化法による支援をご希望の場合は開業後5年未満の方)
相談日時 午前10時〜午後7時(相談は2時間程度です。午後5時までの予約をおすすめします。)
(土曜日・日曜日・祝日・産業文化センター休館日を除く)
相談内容 開業全般、事業計画、資金調達、マーケティングなどの開業後の経営課題に対するアドバイスなど
費用 無料
会場 朝霞市産業文化センター
 住所:朝霞市大字浜崎669-1
 電話:048-487-6222
 東武東上線朝霞台駅、JR武蔵野線北朝霞駅下車 徒歩5分
問い合わせ 朝霞市 市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel:048-463-1903

引用:起業家育成相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

朝霞市の創業専門家紹介制度

朝霞市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

朝霞市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

朝霞市が運営しているインキュベーション施設はありませんが、市内のインキュベーション施設を紹介しています。
市内のコワーキングスペース

施設名 営業日時 内容 問い合わせ
複合型レンタルスペース コトノハコ

【サロン】
10時00分~16時00分 
【オフィス】
8時00分~24時00分

定休日
日曜日、月曜日、祝日

コトノハコはあなたの使い方スタイルに応じた複合型レンタルスペースです。
「アトリエ」になったり「オフィス」になったり「ショップ」になったり「サロン」になったり、様々に変化しながら普段出会えない人と出会い、つながりを持つことが出来る場所、それがコトノハコです。
〒351-0022
埼玉県 朝霞市東弁財3-15-3
電話:048-423-3025
AS-SPACE

9時30分〜21時00分
※貸出する部屋によって利用できる時間は異なります。

定休日 日曜日

AS-SPACEは埼玉県朝霞市を中心にレンタルスペース、シェアリングスペース、コワーキングスペースを運営しております。
『もっと手軽に、もっと自由に』をコンセプトに皆さまがより使いやすいスペース運営を目指しています。
〒351-0011
埼玉県朝霞市本町1-8-7 綿谷ビル4階
電話:048-461-1115

引用:市内のコワーキングスペース

朝霞市の認定特定創業支援事業

特徴 本市では、平成31年3月から朝霞市産業振興基本計画を策定し、各施策を推進する とともに、埼玉県、埼玉県産業振興公社、金融機関、日本政策金融公庫等との連携に より体制を強化します。
平成31年から36年にかけて、ワンストップ窓口の設置、創業 者向けセミナー及び相談、図書館におけるビジネス情報提供、創業者のフォローアッ プ、商店街空き店舗の情報提供等による支援を実施します。
対象事業

朝霞市

  • 起業家育成支援セミナー
  • 起業家育成相談

朝霞市商工会

  • 創業者フォローアップ事業

埼玉県産業振興公社

  • 創業相談窓口
  • 創業セミナー
問い合わせ 朝霞市 市民環境部産業振興課産業労働係
〒351-8501埼玉県朝霞市本町1-1-1
Tel:048-463-1903

引用:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画市町村の手引き朝霞で起業する魅力

朝霞市のその他創業支援

朝霞市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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