埼玉県鴻巣市の起業・創業支援

[投稿日]2024年01月19日

【埼玉県鴻巣市の起業・創業支援】
出典:https://www.city.kounosu.saitama.jp/

今回の記事では、埼玉県鴻巣市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

埼玉県鴻巣市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、埼玉県鴻巣市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

鴻巣市の起業・創業支援体制

鴻巣市では各連携機関と、創業者のステージに応じた支援や各団体の強みや特徴を活かした支援を行っています。

鴻巣市の起業・創業支援体制
出典:鴻巣市創業支援等事業計画

また、鴻巣市と連携している鴻巣市商工会では、熊谷商工信用組合と「地域産業の活性化に係る連携協力に関する協定書」を締結し、相互に支援を行うことが期待されます。
その中でも、

  • 創業に関する相談や資金的支援
  • 企業誘致への取組等について連携協力しながら実施
  • 雇用の創出と地域経済の活性化

を目指しながら互いの地域経済の活性化と商業・経済の発展のために支援の拡大が行われています。

鴻巣市と連携して創業支援している団体

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。
また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)

公益財団法人 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
出典:https://www.saitama-j.or.jp/

当公社は、昭和48年4月に県内中小企業の振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人です。
大宮事務所と北与野事務所の2拠点で活動しています。
設立当初は、下請中小企業の振興を中心に事業を開始しました。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し、経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、知的財産支援を実施しています。
さらには、幅広い層を対象とした販路開拓支援、創業支援、新技術・新製品の開発支援等に取組んでいます。
また、近年はデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業のDX推進を強力にサポートしています。
当公社は、「中小企業の未来を創造する信頼のパートナー」として、これらの支援策とともに時代の変化をとらえながら企業の現場ニーズを踏まえた支援をワンストップかつスピーディーに展開することで、県内産業の振興に貢献しています。

鴻巣市商工会

鴻巣市商工会
出典:https://www.kounosu-sci.or.jp/

商工会は、「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。
商工会は多くの商工業者が業種や業態の違いを越えて商工会活動に参加するなかで、商工業の振興をはかるとともに、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たしています。

鴻巣市の起業・創業支援

項目 内容
創業融資・斡旋融資

鴻巣市で行っている融資は無いが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。

補助金・助成金

鴻巣市では「鴻巣市がんばる起業家支援補助金」を行っている。

創業セミナー・起業塾

鴻巣市で行っている創業セミナーは無いが、
鴻巣市商工会では「創業セミナー」を行っている。

交流会 × 鴻巣市で行っている交流会は無い。
個別相談

鴻巣市で行っている創業相談は無いが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っている。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談
専門家の紹介制度 × 鴻巣市で行っている専門家の紹介制度は無い。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 鴻巣市で運営しているインキュベーション施設は無い。
認定特定創業支援事業 鴻巣市では各地で認定特定創業支援を行っています。
その他支援 × 鴻巣市で行っているその他支援は無い。
※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

鴻巣市の創業融資・斡旋融資

鴻巣市で行っている融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問合せ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

鴻巣市の創業補助金・助成金

鴻巣市では「鴻巣市がんばる起業家支援補助金」を行っています。

鴻巣がんばる起業家支援補助金(鴻巣市)

概要 市内商業の振興及び活性化を図るため、鴻巣市内で起業した方に対し、起業に要する経費の一部を補助する制度です。
鴻巣市内にお住まいの方が新たに事業を始められ、市内に事業所等を設置した場合に設備や備品購入等に係る費用、広告宣伝費の一部を補助します。
対象者 令和4年4月1日以降に起業した個人又は同日以降に設立された会社
交付要件

【共通事項】

  • 起業により中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項及び同条第5項に規定する中小企業者、小規模企業者)となったこと
  • 許認可等を必要とする業種は、当該許認可等を受けていること
  • 事業を5年以上継続する意思があること
  • 他の方が行っていた事業を継承して行う事業でないこと

【個人】

  • 開業日から鴻巣市内に居住し、住民登録をしていること
  • 鴻巣市商工会又は公益財団法人埼玉県産業振興公社の起業に関する相談、セミナーを受けていること
  • 市税の滞納がないこと

【法人】

  • 会社設立日から鴻巣市内に居住し、住民登録をしていること
  • 会社を設立した個人であって、設立日から代表権を有していること
  • 鴻巣市商工会又は公益財団法人埼玉県産業振興公社の起業に関する相談、セミナーを受けていること
  • 市税の滞納がないこと
補助対象経費
  1. 設備又は備品の購入、設置等に係る費用(消耗品費、固定資産税、その他の税(消費税を除く)を除く)
  2. 事業の広告、宣伝等に係る費用

(注意)国又はその他の機関から同一経費の補助を受ける場合、その経費は本補助金の補助対象経費としない

補助限度額 補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)で最大15万円
お問合せ先 鴻巣市
環境経済部商工観光課商工労政担当
〒365-8601埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
Tel:048-541-1321

引用:鴻巣市がんばる起業家支援補助金

鴻巣市の創業セミナー・起業塾

鴻巣市で行っている創業セミナーはありませんが、鴻巣市商工会では「創業セミナー」を行っています。

創業セミナー(鴻巣市商工会)

概要 創業セミナーでは、創業に必要な知識やノウハウを学ぶことができます。また、創業経験者から直接アドバイスを受けることもできます。
創業セミナーは、創業を目指す方にとって、とても貴重な機会です。
創業セミナーの申し込みは、ウェブサイトから行うことができます。ウェブサイトでは、セミナーの概要や内容、講師のプロフィールなどを確認することができます。
創業セミナーは、創業を目指す方にとって、とても有益な機会です。
創業セミナーに申し込み、創業への第一歩を踏み出しましょう。
内容 自分の強みを生かしたビジネスモデルを作るには、まず自分の強みと弱みを明確にする必要があります。
自分の強みは、何が得意で、何に自信があるかです。弱みは、何が苦手で、何に自信がないかです。
自分の強みと弱みを明確にしたら、次に、自分の強みを活かして、どのようなビジネスモデルを作ることができるかを考えます。
自分の強みを活かして、どのようなニーズを満たすことができるか、どのような課題を解決することができるかを考えます。
自分の強みを活かして、どのようなビジネスモデルを作ることができるかを考えたら、次に、そのビジネスモデルの実現可能性を検討します。そのビジネスモデルは、実現可能か、市場性はあるか、収益性はあるかを考えます。自分の強みを活かしたビジネスモデルの実現可能性を検討したら、次に、そのビジネスモデルを実行します。
ビジネスモデルを実行したら、そのビジネスモデルが成功するか、失敗するかを検証します。
ビジネスモデルが成功したら、そのビジネスモデルを継続して、成長させていきます。
ビジネスモデルが失敗したら、そのビジネスモデルを改善して、再び実行します。
自分の強みを生かしたビジネスモデルを作るには、時間と労力が必要ですが、自分の強みを活かして、成功するビジネスモデルを作ることができると、大きなやりがいを感じることができます。
対象者 創業して間もない方・創業を考えている方
(上尾・桶川・北本・伊奈・鴻巣で創業を予定している方)
参加費 1,000円
会場 鴻巣市市民活動センター
主催 上尾商工会議所、桶川市商工会、北本市商工会、伊奈町商工会、鴻巣市商工会
問い合わせ 鴻巣市商工会
TEL048-541-1008

引用:創業セミナー

鴻巣市の創業交流会

鴻巣市で行っている交流会はありません。

鴻巣市の創業個別相談

鴻巣市で行っている創業相談はありませんが、埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では創業相談を行っています。

  • 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
    創業相談

創業相談(埼玉県産業振興公社)

概要 創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
相談日時 月曜日~土曜日
9:00~17:00
問い合わせ 埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
TEL:048-711-2222

引用:創業相談

鴻巣市の創業専門家紹介制度

鴻巣市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

鴻巣市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

鴻巣市が運営しているインキュベーション施設はありません。

鴻巣市の認定特定創業支援事業

特徴

鴻巣市では、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「鴻巣市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
本計画では、鴻巣市が鴻巣市商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)を創業連携機関に位置づけ、各機関と連携して市内で創業を考えている方を支援します。

「鴻巣市創業支援等事業計画」では、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が身につく以下の事業を特定創業支援等事業として位置づけ、国から認定を受けています。
この事業による支援を4回以上、1か月以上の期間にわたり継続的に受け、市から発行する証明を受けると、優遇措置を受けることができます。(組み合わせによる受講も可能です)

対象事業
  1. 創業相談ワンストップ窓口(鴻巣市商工会)
  2. 創業相談窓口(公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉)
  3. 創業セミナー(鴻巣市商工会)
  4. 各種創業セミナー(公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉)
問い合わせ 鴻巣市 環境経済部商工観光課商工労政担当
〒365-8601埼玉県鴻巣市中央1-1(本庁舎1階)
Tel:048-541-1321

引用:鴻巣市創業支援等事業計画市町村の手引き

鴻巣市のその他創業支援

鴻巣市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

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